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大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社の合弁会社ライフラは2021年4月14日、情報銀行の事業化に向けた実証事業を約1年間の予定で開始すると発表した。これに合わせてスマートフォン向けアプリケーション「ライフラプラス」を開発した。生活者本人の同意に基づいてパーソナルデータを預かり、個々の属性や興味・関心に合わせた製品・サービス・イベントなどの情報を提供する。

顧客である土木・建設業における現場の課題解決に立脚し、「KOMTRAX」や「スマートコンストラクション」などの提供を通じて、業界のデジタル化／バリューチェーン変革をリードし続けてきた小松製作所。2020年4月からは「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」を掲げて取り組みのフェーズを進化／深化させている。2021年、創立100周年を迎えたコマツが推進するDX/オープンイノベーションの実践と、その先に見据える“未来の現場”の姿を、軌跡を振り返りつつ紹介する。

日立ソリューションズ・クリエイトは2021年4月14日、在宅勤務の課題を解決するため、Teamsを活用した仮想オフィスを自社開発した。「360度パノラマビュー」と、コミュニケーションと仕事の起点となる画面「ワークボード」の2つの画面を開発した。2021年5月10日から、全社員の約1割となる約400人を対象に、実証実験を実施する。実証実験で有用性や利用者の利便性、改善点などを検証し、全社導入を図る。

矢野経済研究所は2021年4月13日、国内のサブスクリプションサービス市場の調査結果として、主要・注目カテゴリーの市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。2020年度の国内サブスクリプションサービス市場規模（7市場計）は前年度比28.3％増の8759億6000万円だった。コロナ禍の生活様式も影響し、新規ユーザーの加入が増加した事業者も多いという。

アラクサラネットワークスは2021年4月13日、ネットワーク運用管理ソフトウェア「AX-Network Manager」（AX-NM）の提供形態を拡充すると発表した。2021年5月からSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格（税別）は、利用する機能や管理対象機器数などによって異なり、年額52万円から。

SAPジャパンは2021年4月13日、製造業によるデジタル化への取り組みをSAPジャパンが伴走型で支援するサービス「Industry 4.Now推進サービス」を開始した。計画を具体化・実装・活用し続ける道のりを、伴走して支援するとしている。課題の抽出と優先度の設定、ロードマップの定義、プロトタイプの検証、導入/継続的改善、の4つのステップで支援する。

気象庁は、アメダス（地域気象観測システム）などの中枢システムを刷新し、統合仮想化基盤「気象庁情報システム基盤」に移行した。新システムは2021年3月に運用を開始した。仮想化基盤への移行により、データ量の増加に合わせて柔軟にシステムリソースを追加できる体制を整えた。システムを構築した富士通が2021年4月13日に発表した。

富士通は2021年4月12日、国内の製造業に向けてシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアのPLM（製品ライフサイクル管理）およびMES（製造実行システム）ソフトウェアを販売すると発表した。日本市場で再販するとともに、富士通の製造現場向けアプリケーション群「COLMINA」と組み合わせて提供する。

IDC Japanは2021年4月12日、国内企業のローコード/ノーコードプラットフォームの利用動向を調査した結果を発表した。435社に導入状況を聞いたところ、導入済みの企業が8.5％、テスト/検証中の企業が12.4％、導入を計画/検討している企業が23.9％だった。同社は2024年までに社員1000人以上の企業において、社員の30％がローコード/ノーコード開発ツールを使ってアプリケーションの開発や業務の自動化を担うようになると予測している。

サイオステクノロジーは2021年4月12日、監視データを収集してダッシュボードで可視化するツール「Grafana Enterprise」の取り扱いを開始したと発表した。Grafana Enterpriseの販売や、Grafana Enterpriseの導入支援サービスなどを提供する。 Grafana Enterpriseの開発会社は、米Grafana Labs。

セイコーソリューションズは2021年4月12日、コンソールサーバー「SmartCS」を構成管理ツール「Ansible」で操作するためのモジュールを、オープンソースとして公開した。Ansible公式サイトを介して入手できる。SmartCS操作用のモジュールをAnsible環境にインストールすることで、AnsibleからSmartCSを操作できるようになる。これにより、SmartCSの背後につながっているネットワーク機器などのコンソール操作を自動化/コード化できる。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2021年4月12日、企業ネットワークで発生する大量のアラートを集約して分かりやすく視覚化するソフトウェア「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）を強化した。IPv4だけでなく、新たにIPv6を可視化できるようにした。

パロアルトネットワークスは2021年4月12日、遠隔拠点やテレワーク環境から安全にクラウドを利用できるようにするネットワークサービス「Prisma Access」を強化した。同日付で新版「Prisma Access 2.0」の提供を開始した。新版では、マシンラーニング（機械学習）を活用してゼロデイ攻撃を検知・防御できるようにしたほか、セキュアWebゲートウェイに明示型プロキシを追加した。価格はオープン。

JBCCホールディングスは2021年4月9日、中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援するサービス群「HARMONIZE（ハーモナイズ）」を発表した。超高速開発、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携などのサービスで構成する。

JBCCホールディングスは2021年4月9日、中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をトータルに支援するサービス群「HARMONIZE（ハーモナイズ）」を発表した。超高速開発、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携などのサービスで構成する。

富士通は2021年4月9日、5G/ローカル5G向けのセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」（TMMNS）を、富士通の小山工場などで検証すると発表した。同年9月までを目標に検証を行ったうえで、ローカル5G向けのセキュリティサービスとしての商品化を検討する。

「想定したよりもコストがかさむ」「統制が効きにくい」──AWSや、Microsoft Azure、GCPなどのパブリッククラウドサービスの利用が進むに伴って、クラウド利用時のコストに帯する課題意識も高まっている。そんな中で、読者は「FinOps」というイニシアチブがあるのをご存じだろうか。これは、クラウドがもたらす多くの利点、例えばイノベーションの促進、柔軟な構成変更、新しいトレンド導入が容易であるなどを妨げることなく支出をコントロールする枠組みを啓蒙推進する取り組みだ。FinOpsコミュニティの活動が何を目指しているのか、クラウド活用・管理の実務に携わる筆者の視点を交えて紹介する。

セイコーソリューションズは2021年4月9日、ネットワークでつながったコンピュータなどに対して時刻情報を配信するNTPサーバー専用機「Time Serverシリーズ」の現行エントリーモデル「TS-2220」に「長波JJYタイプ」を追加すると発表した。2021年6月1日から販売する。現行モデルはこれまでGNSSタイプとFMタイプを提供してきたが、新たに長波JJYタイプを追加した。価格はオープン。

New Relicは2021年4月7日、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」のAIデータ分析機能を強化すると発表した。ログデータのパターンと外れ値を検出するために、ログデータを分析対象に加えるほか、インシデントの根本原因の分析などができるようになる。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年4月8日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、PostgreSQLベースの商用データベースを提供するメニューを追加した。富士通が販売する「FUJITSU Software Enterprise Postgres」を「データベース（FUJITSU Software Enterprise Postgres）」の名称でメニュー化している。価格（税込）は月額1万9470円から。

みんなの銀行は2021年4月8日、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築すると発表した。CRM（顧客関係管理）基盤に「Salesforce Service Cloud」を、音声基盤に「Amazon Connect」を採用する。みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス開始を予定している。

牛丼チェーンの吉野家は、公式通販ショップのセキュリティ対策として、クレジットカード決済の不正をマシンラーニング（機械学習）で検知する仕組みを導入した。ユーザーの振る舞いが怪しいかどうかを検知する仕組み。導入効果の1つとして、クレジットカードの不正利用による高額な不正注文を、以前の3カ月40件ペースから月1件ペースへと減らした。クレジットカード決済の不正防止サービス「Sift」を提供したマクニカネットワークスが2021年4月8日に発表した。

トレンドマイクロは2021年4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」（TMMNS）を発表した。同年4月15日から、通信事業者やSIベンダーなどのサービス事業者に向けて提供する。SIMカード内で動作してIoTデバイスの真正性をチェックするセキュリティソフトウェアと、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティソフトウェアで構成する。価格は、個別見積もり。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月8日、欧州（EU）のデータ流通基盤「GAIA-X」と相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発したと発表した。このプロトタイプを使って、秘匿性が高い工場の製造ラインデータをスイスからドイツと日本に安全に流通させる実証実験に成功した。GAIA-Xと相互接続できるデータ流通基盤として、2021年度中の商用提供を目指す。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年4月7日、Webアクセスを安全にするセキュアWebゲートウェイ機器「FortiProxy Secure Web Gateway」（開発元：米Fortinet）の取り扱いを開始した。ハードウェア一体型のアプライアンス製品および仮想アプライアンス形式のソフトウェアライセンスとして提供する。価格（税別）は360万円で、販売目標として3年間で2億5000万円を掲げる。

福井信用金庫は、会議の議事録作成の負荷軽減を目的に、AIによる音声認識を活用した文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を導入した。書き起こしの自動化で議事録作成時間を2分の1に短縮した。同アプリケーションを販売するアドバンスト・メディアが2021年4月6日に発表した。

NECとNECプラットフォームズは2021年4月7日、拠点間接続やリモートアクセスに使えるVPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の新モデル「UNIVERGE IX2310」を発表した。新モデルのデータ転送速度は10Gbit/sであり、従来モデルの約5倍にあたる。リモートワークの普及によって通信トラフィック量が増えているユーザー企業のネットワーク環境を改善する。2021年4月28日から出荷する。価格（税別）は、35万8000円。販売目標は、IXシリーズ全体で年間15万台。

インテックは2021年4月7日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を強化した。新たに、多要素認証機能、ユーザー管理機能、監視/レポート機能などを追加した。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。

Cogent Labsは2021年4月6日、クラウド型のAI-OCRサービス「Tegaki」において、最も廉価となる新プラン「スタータープラン」を開始した。料金（税別）は、年額36万円（月額3万円）で、36万円分のデータ化費用を含んでいる。1帳票あたり約20項目（20円）と仮定すると、月間1500枚の帳票をOCR処理できる。以前の最廉価プラン「エントリープラン」は年額96万円（月額8万円）だった。

Arcserve Japanは2021年4月7日、イメージバックアップソフトウェアの新版「Arcserve Unified Data Protection 8.0」（Arcserve UDP 8.0）を販売開始した。2021年4月12日に出荷する。新版では、Microsoft 365のデータ保護機能を強化した。ライセンス面では、永久ライセンスに加えて新たに年間ライセンスを用意した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、NPO法人CIO Lounge／元 大和ハウス工業 CIOの加藤恭滋氏によるオピニオンである。

日本ティ―マックスソフトは2021年4月7日、レガシーアプリケーション移行ツール「OpenFrame」シリーズの新製品「OpenFrame 21」を発表した（開発元：韓国TmaxSoft）。同年5月28日から提供する。メインフレームで動作するCOBOLやPL/Iで書かれたレガシーアプリケーションを再開発せずにオープン環境に移行できる。元々のOpenFrameはソースコードを書き換えずにそのまま動作できるリホスト型だが、OpenFrame 21は既存のソースコードをコンテナ環境用のJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行ツールである。

日本IBMは2021年4月6日、金融業界における経営課題の解決をユーザーとの協働で推進する枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に、業界の知識・経験と分析機能を組み合わせた「データ利活用サービス」を追加すると発表した。同年3月末に、中核サービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP）」の基盤が稼働を始めている。