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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界の経済・ビジネス環境を一変させた。コロナ禍で沈む企業もあれば、逆に成長を遂げる企業もある。自社の財務を司るCFOは、どのようなスタンスでこの危機をチャンスに変えていくべきだろうか。本稿では、調査結果や事例を交えながらCFOが今すぐ実行すべき「4つの大転換」について論じてみたい。

トレンドマイクロは2021年3月12日、複数のセキュリティ製品から得たデータの相関分析によってリスクを可視化するとともに、サイバー攻撃の恐れがある場合には動的にアクセスを制御するソフトウェア「Trend Micro Vision One」を提供開始した。当初はリスク可視化機能に限って提供し、2021年中に動的アクセス制御機能を提供する。

ServiceNow Japanは2021年3月12日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Quebec」をリリースした。新版では、アプリケーション開発機能を強化し、Service Nowに詳しくない現場のエンドユーザーでも簡単にワークフローアプリケーションを開発できる機能「App Engine Studio」を搭載した。

前田建設工業は、内定者との書類授受を効率化するため、社員との雇用手続きをシステム化する業務アプリケーション「COMPANY 雇用手続管理」を導入し、稼働させた。2021年4月入社の新卒採用内定者112人に対し、オンラインでの入社手続を開始した。業務アプリケーションソフトウェア群「COMPANY」シリーズを提供するWorks Human Intelligenceが2021年3月12日に発表した。

ラックは2021年3月11日、ガイドブック「情報リテラシー啓発のための羅針盤 使い方ガイド」を公開した。情報リテラシーにおけるインシデントと情報の活用それぞれの側面を結びつけて考えながら、バランスの取れた情報リテラシー啓発活動に役立てることができるとしている。

ラックは2021年3月11日、ガイドブック「情報リテラシー啓発のための羅針盤 使い方ガイド」を公開した。情報リテラシーにおけるインシデントと情報の活用それぞれの側面を結びつけて考えながら、バランスの取れた情報リテラシー啓発活動に役立てることができるとしている。

2020年5月、改正銀行法が施行され、銀行が保有する顧客に関する情報を第三者に提供できるようになった。まだ目立った動きはほとんどないが、2021年2月に開かれたクリックテック・ジャパンの説明会にみずほ銀行のフロンティアビジネス推進部アナリティクスソリューションチーム次長の塚本好宏氏が登壇。2020年11月に顧客データを統計処理して企業向けに提供する「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことや、経緯を説明した。はたしてどんなサービスであり、仕組みなのか？

2020年5月、改正銀行法が施行され、銀行が保有する顧客に関する情報を第三者に提供できるようになった。まだ目立った動きはほとんどないが、2021年2月に開かれたクリックテック・ジャパンの説明会にみずほ銀行のフロンティアビジネス推進部アナリティクスソリューションチーム次長の塚本好宏氏が登壇。2020年11月に顧客データを統計処理して企業向けに提供する「Mizuho Insight Portal（Mi-Pot）」を開始したことや、経緯を説明した。はたしてどんなサービスであり、仕組みなのか？

住友電工情報システムは2021年3月11日、全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.12.0」を発表した。同年2月26日から販売している。新版では、検索画面を刷新し、シンプルにしている。また、検索結果に対するエンドユーザーの行動をAIが学習し、使えば使うほどエンドユーザーが望む検索結果が得やすくなるようにした。価格（税別）は150万円から。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2021年3月11日、中小企業（SMB）向けセキュリティゲートウェイ「Quantum Sparkシリーズ」のラインナップを拡充した。既存の1530/1550/1570/1590の4モデルに、新たに上位モデルとして1600と1800の2モデルを追加した。フルラインアップで、社員1人から400人までの規模をカバーできるようにした。価格はオープン。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2021年3月11日、中小企業（SMB）向けセキュリティゲートウェイ「Quantum Sparkシリーズ」のラインナップを拡充した。既存の1530/1550/1570/1590の4モデルに、新たに上位モデルとして1600と1800の2モデルを追加した。フルラインアップで、社員1人から400人までの規模をカバーできるようにした。価格はオープン。

レノボ・ジャパンとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2021年3月10日、説明会を開き、サービス事業を強化する施策について明らかにした。サーバー/ストレージを導入する前の計画と準備、導入の展開、導入後の運用を支援する。同年2月には、設定済みの状態でPCやサーバーを導入するゼロタッチデプロイメントを支援する物理拠点として、レノボジャパンCFS（カスタマーフルフィルメントサービス）をNECパーソナルコンピュータの群馬事業場内に開設している。

キャッシュレス決済基盤を提供する日本カードネットワーク（CARDNET）とTISは2021年3月10日、店舗のカード決済端末に向けてアプリケーションを配信する基盤の提供を目的とした合弁会社「tance（タンス）株式会社」を設立したと発表した。資本金は3億円で、出資比率は日本カードネットワークが66.6%、TISが33.4%である。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年3月10日、電子決済サービスを提供する企業を対象に、サービスのフローや機能、運用体制における情報セキュリティリスクを評価し、対策の立案を支援する「電子決済セキュリティリスク評価サービス」を提供開始した。サービスごとの特徴を踏まえ、サービスフロー・機能・運用体制などを評価する。

パイプドビッツは2021年3月10日、会員管理やメール配信といった名簿ベースの業務アプリケーションを開発できるクラウド型のアプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」を強化した。新版では、会員サイトを構築できるようにした。「認証エリア」を作成すると、会員管理に必要なログインフォームやパスワード再登録フォームを自動で生成する。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。

セイコーソリューションズは2021年3月9日、サーバー機やネットワーク機器へのリモートアクセス（Telnet/SSHログイン）を仲介するゲートウェイソフトウェアの新版「SmartGS Version2.2」を発表した。新版では、稼働OSに現行版のRHEL 8/CentOS 8を追加したほか、SSL/TLSの指定バージョン以下を無効化してセキュリティを高めた。

マクニカネットワークスは2021年3月9日、ログ分析ソフトウェア「Splunk Enterprise」を用いたログ監視システムの導入支援パッケージ「セキュリティログ分析スタートパッケージ」を発表した。Splunk Enterpriseのライセンスに加えて、サーバーの準備、ログの選定、ダッシュボード作成、ログの運用監視、保守サポートを一貫して提供する。価格（税別）は1000万円。

「老朽化したシステムの多くはブラックボックス化し、軽微な改修にも大きな手間とコストがかかる」。この意味を、我々はどこまで正確に捉えているだろうか？ 現存するレガシーシステムの多くは、長期にわたる“素人仕事”が積み上がってできた複雑怪奇なしろものであり、今や空けるのが怖い「パンドラの箱」のような存在だ。中途半端にモダナイゼーションを講じようとすると災いをもたらしかねない。対処するには強い覚悟と意思、そして武器（ツール）が必要になる。

ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）は2021年3月9日、テープ媒体に記録したバックアップデータを保守するサービス「TaaS（ターズ）」（Tape as a Service）を発表した。年契約の月額制サービスとして、2021年3月15日から提供する。ハードディスクへのデータの復元、新しいテープ規格へのデータの移行、読めないデータの復旧など、バックアップテープに関する各種の保守運用サービスを提供する。オプションで、データのクラウド保管なども提供する。

日立製作所は2021年3月9日、出納業務にAI-OCRを適用し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5000種類の非定型帳票を自動で読み取れるようにした。さらに、財務システムにBRMSを適用し、読み取った請求書と社内申請書を自動で照合できるようにした。2021年4月から運用を開始する。これらにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合にかかっていた作業時間を、1万4500時間から7400時間に短縮できると見込んでいる。

IDC Japanは2021年3月8日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2020年は前年比19.5%増の1兆654億円だった。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR）は19.4%で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5866億円になる。

データ・アプリケーション（DAL）は2021年3月8日、Web-EDIサーバーソフト「ACMS WebFramer」の新版（V1.8）を提供開始した。Web-EDI画面を自動生成するオプション「ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール」や特定用途向けテンプレート「ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート」も新版（V1.8）とした。

理化学研究所、高度情報科学技術研究機構（RIST）、富士通の3社は2021年3月8日、2014年から開発・整備を進めてきたスーパーコンピュータ「富岳」が2021年3月9日に完成すると発表した。同日より理研とRISTが富岳の共用を開始する。

渋谷区はなぜ、民間企業でも実現できないような“超DX”とも言える大胆な改革を「変わるのが難しい」といわれる「お役所」で実現しているのでしょうか。また、改革はどのようなリーダーシップのもと、どのようなプロセスで進めているのでしょうか。改革の立役者である渋谷区副区長 澤田伸氏と、働き方改革の旗手、沢渡あまね氏との対談で明らかにします。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月2日に掲載した記事を転載したものです。

富士通は2021年3月8日、Webブラウザを使って非対面で商品説明や契約確認などを行えるサービス「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」（Finplex eXcloser）を開始した。顧客は、営業職員が送ってきたURLにWebブラウザでアクセスするだけで説明を受けられる。金融機関などに向けて提供する。価格は、個別見積もり。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに10億円。

キヤノンITソリューションズは2021年3月8日、同社グループが運営する西東京および沖縄データセンターから主要なパブリッククラウドに専用線で接続するサービス「クラウド接続サービス」を開始した。価格（税別）は、初期導入費用が5万円から、月額利用料が1回線あたり7万5000円から。

マネーフォワードは2021年3月5日、紙の契約書と電子契約を一括管理し、契約のワークフロー申請から契約締結・保管までオンラインで完結できる電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を発表した。同年5月から提供する。紙の契約と電子契約を一元管理することで、契約業務の効率化を図るとしている。

富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

アシストは2021年3月5日、業務をリモートから遂行する際に必要なセキュリティ製品群をセットにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を拡充した。特権ID管理／デスクトップ仮想化製品を組み合わせた基本パッケージの上位構成として、脆弱性管理や不正ログイン検知などの製品を追加したパッケージを用意した。ユーザーの環境に合わせて「エージェントプラス」「エージェントレス」「基本構成」の3構成をラインアップしている。

セイコーソリューションズは2021年3月5日、NTP（Network Time Protocol）サーバー専用機「Time Serverシリーズ」のラインアップを拡充した。ハイエンドモデル「TS-2560」をベースに、インターネット上にある上位のNTPサーバーと通信する使い方に特化した「セカンダリタイプ」を用意した。セカンダリタイプとしては従来機種「TS-2540」の後継にあたり、NTP処理能力を20倍以上に向上させている。2021年4月1日から販売する。価格はオープン。

日商エレクトロニクスは2021年3月4日、ECサイト事業者などに向けて、キー操作など利用者の癖から本人以外のなりすましを検知するセキュリティサービス「Tranfis powered by Nethone」（開発元：ポーランドNethone）を発表した。「行動的生体AI認証技術」を実装して、Webブラウザへのキー入力や、Webブラウザに対するスマートフォンのスワイプ操作などに現れる癖を学習し、本人が操作しているかどうかを判断する。Web画面に埋め込んだJavaScriptで操作を監視する仕組みで、APIサービスとして提供する。価格はオープンで、販売目標として2021年度に2億円を掲げる。

ホームセンターチェーンのカインズは2019年より”IT小売業”を掲げて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。取り組みの過程で同社が改めて注力したのが、店舗とECサイトで販売する商品のマスターデータ管理（MDM）である。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したカインズ デジタル戦略本部 eコマース部 部長の辻真弘氏は、MDMの取り組みの詳細と成功させるための秘訣を詳らかにした。

オートバックスセブンが、来たるCASE時代に向けてデータ活用を推進する部門横断プロジェクト「データマネジメントセンタープロジェクト」を運営している。情報基盤の構築にあたっては全社プロジェクト化が必要だと説いている。2021年3月4日、JDMC主催の「データマネジメント2021」のセッションに登壇したオートバックスセブン IT戦略担当 兼 ネット事業担当 執行役員の則末修男氏が同社の取り組みを紹介した。