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大日本印刷（DNP）は2021年2月8日、非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応した、指紋認証カードを開発したと発表した。既存のFeliCa対応カードリーダーを改修することなく、入退室管理や電子マネー決済のセキュリティを強化する。同年2月から同カードを使った同社内での実証実験を行い、2021年度内に製品の提供を開始する予定である。

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。

ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。

ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。

ALSOKは2021年2月5日、コロナ禍における非接触型の生体認証システムのニーズに対して、非接触ICカード自体に指紋認証機構を搭載した「ALSOK指紋認証カード」を発表した。2021年2月8日から販売し、2021年4月から出荷する。感染症の拡大を防止できるほか、カード紛失時の不正利用を防止できる。価格（税別）は、カードが1枚6800円。指紋登録装置は1台3000円。指紋登録ソフトウェアは1ライセンス5000円。

SaaSpresto（サースプレスト）は2021年2月4日、サーバー/ストレージやネットワーク機器などをエージェントレスで監視できるクラウド型のシステム監視サービス「LogicMonitor」を発表した。社内LAN上の1台に専用の監視モジュール「Collector」をインスールして監視対象を登録するだけで利用できる。価格（税別）は、監視対象デバイスあたり月額2500円。最小監視台数は50台（月額12万5000円）。開発会社は、米LogicMonitor。

日立ソリューションズは2021年2月5日、業務プロセスの分析や業務テンプレートの適用などによって継続的な業務改善を支援するサービス「アプリケーションモダナイゼーション支援ソリューションfor Microsoft Power Platform」を発表した。2021年2月8日から販売する。業務プロセスを分析して定型作業用プログラムを自動生成するクラウドサービス「FortressIQ」（米FortressIQが提供）や、米MicrosoftのPower Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を利用する。

アシストは2021年2月5日、クラウド型のID管理・認証サービス「Okta Identity Cloud」の販売を開始した。参考価格（税別）は、年額46万8000円（SSO対象5アプリケーションまで、多要素認証利用100ユーザー）から。販売目標は、2021年末までに10社。開発会社は、米Okta（日本法人はOkta Japan）。

KDDIは2021年2月5日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」のデータセンターを拡充した。2020年12月から提供している東京データセンターに加えて、2021年2月5日付で大阪データセンターでも提供を開始した。

2021年2月3日、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム（5GEC：ファイブジェック）」の設立について13社が基本合意した。海外に拠点を持つ企業に、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gを利用したサービスを提供することを目的としている。13社は、タイのAdvanced Wireless Network、EXEO ASIA、Loxley、Mobile Innovation、日本のAGC、ACTIVIO（タイ法人Activio）、富士通、NEC、NECネッツエスアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ経営研究所、NTTドコモ、英NTT Limitedである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月4日、国内のデータマネジメント市場規模推移および予測を発表した。2020年度のデータマネジメント市場は前年度比16.3％増と高い伸びを予測している。2024年度に市場は180億円に達する見込みである。

大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した。ソフトウェアとして、基幹業務ソフトウェア「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」の統合版を提供する。価格は個別見積もり。販売目標は、初年度1000社。

プログレス・ソフトウェア・ジャパン（旧Ipswitch Japan）は2021年2月2日、ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Progress WhatsUp Gold 2021」を発表した。新版では、SyslogとWindowsログイベントを取得して監視できるようにした。さらに、WhatsUp GoldのWeb APIを介してWhatsUp Goldに監視データを引き渡せるようにした。

COVID-19がさまざまな影響を企業にもたらしている。リモートワークやハンコレス／ペーパーレスの推進、取引先や顧客との間での業務のオンライン化などだが、それにとどまらない。これを機に企業は、ビジネスのレジリエンス（回復力）、不正や法令違反を防止するコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない。そこで有効となる手段が、ありとあらゆるデータから業務プロセスの実態を明らかにする「プロセスマイニング」である。

アドバンスト・メディアは2021年2月3日、AI音声認識を活用した文字起こし支援ツール「AmiVoice ScribeAssist」を強化し、Zoomミーティング・ウェビナーの字幕機能を追加した。Zoomミーティング/ウェビナーでの会話をリアルタイムで文字化し、画面上に字幕を表示することが可能になった。

テラスカイは2021年2月2日、Salesforce.comクラウドサービスとの連携を特徴とするグループウェア／コミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」の新バージョン「同 V13.0」をリリースした。イベントなどの登録などで用いる「公開カレンダー」の作成が容易になるなどカレンダー機能を拡充している。

デル・テクノロジーズは2021年2月3日、中堅企業のデジタル変革を推進する総合支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第1回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。なお、支援プログラムはデル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）が共同で推進し、AI、ブロックチェーン、IoTなどを学ぶ講座やプログラミング技術の習得支援などを提供している。

日立ソリューションズは2021年2月3日、卸・商社などのBtoB企業に向けて、受注から出荷までのリードタイム短縮を支援する「BtoB向けECシステム」の提供を開始した。基幹システムとリアルタイム連携させることで、取引先の担当者はスマートデバイスを介して商品を検索・確認して注文できる。導入企業はリアルタイムに受注情報を確認して出荷処理を実施できる。価格は、個別見積もり。

AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。

AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。

クオリティアは2021年2月2日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化すると発表した。ファイル無害化ソフトウェア「MetaDefender Core」（OPSWAT JAPANが提供）との連携機能を2021年春からリリースする。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増える。

100年ぶりの産業革命期と言われる自動車産業。エンジンの燃料が蒸気からガソリン、電気と変化するのに伴ってクルマの各種制御のデジタル化が進み、主要自動車メーカーはさながらソフトウェア企業のような研究開発体制で取り組んでいる。市場リーダーのトヨタ自動車ももちろんその1社で、CASE領域での技術革新を通じて、モビリティカンパニーへの変革を推し進めている。同社コネクテッドカンパニー ITS・コネクティッド統括部 主査 鈴木雅穂氏が「Sky Technology Fair 2020 Virtual」（主催：Sky）に登壇し、取り組みの詳細を語った。

NTTテクノクロスは2021年2月2日、経費などの稟議書をWeb画面から申請する際に、AIが申請書の書き方や注意事項をその都度提案してくれるアプリケーション「BizFront/SmartUI Decision Manager」（ビズフロント スマートユーアイ デシジョン マネージャー）を発表した。申請者は、テンプレートを選んで手直しするだけで、社内ルールに則った書式で申請できる。2021年2月8日から販売する。価格（税別）は、年額100万円から。社内ルールが複雑な、従業員1000人以上の企業をターゲットとする。販売目標は、5年後に年間10億円。

クラスメソッドは2021年2月1日、CodeBrewが提供するエンジニアの技術情報共有サービス「Zenn」を買収したと発表した。コミュニティを通じて良質な技術記事を発信する基盤として位置付ける。これにより、多くのエンジニアの創造活動に貢献するとしている。

東芝デジタルソリューションズは2021年2月1日、Web会議システムを用いたオンライン商談の内容を音声認識によってテキスト化して分析するクラウドサービス「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を発表した。同日販売を開始した。営業担当者のスキルアップなどを支援する。利用料金は、1カ月ごとの音声認識時間で課金する。価格（税別）は、1カ月1000時間までで月額30万円から。別途初期費用が必要。