大阪に本社を置く鋼管メーカーの丸一鋼管がIT環境を一新するプロジェクトに取り組んでいる。会計分野にはAI（人工知能）機能を持つERP（統合基幹システム）の「HUE」（ワークスアプリケーションズ製）を採用。メインフレーム上で稼働する生産・販売管理システムはクラウド化を計画すると同時に、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）の仕組みの導入も進める。ERPの切り替えは過去からの検討事項だったが、なぜ今回、システム一新を決断したのか。その理由を管理部門を管掌する執行役員 経理部部長の河村 康生 氏に聞いた。
（聞き手は志度昌宏＝DIGITAL X編集長、文中敬称略）
日本の組織・企業におけるサイバーセキュリティ対策の基本は、社外から社内システムへのアクセス禁止、ファイル送受信の禁止などリスクを避ける"ゼロ・トラスト対策"。今、その抜本的な見直しが必要になっている。あらゆる企業にデジタル技術の活用が求められる状況にも関わらず、ゼロ・トラスト対策はそれを阻害する方向に働きかねないからだ。ではどうするのか。サイバー犯罪の動向と対策に詳しい筆者が、あるべき方向を解説する。
Googleは米国時間1月16日、2018年内にデータセンターを新設し、2019年には新しい海底ケーブルを敷設して、既存のクラウドネットワークを拡大することを発表した。
先週閉幕したCES 2018では、VRとARには華々しい話題こそ見られなかったが、モバイルヘッドセットやスマートグラスなど、着実な進化がうかがえた。VRとARの最新事情を紹介する。
アドビシステムズは2018年1月16日、創造的な人材に関するアンケート調査結果をもとに、高校や大学における情報教育の重要性を説いた。デジタル変革が加速する現代においては、特に情報教育において、Adobe Creative Cloudに代表されるクリエイティブツールを活用して「創造性（クリエイティビティ）」を育成する重要性が高まっているという。
マクニカネットワークスは2018年1月16日、群馬スノーアライアンスの「ノルン水上スキー場」（群馬県みなかみ町）において、ゲレンデスタッフの位置情報をLoRaWANを使って把握する実証実験を開始したと発表した。効率的な人員配置によって、遭難や迷子といった緊急時に無駄なく対応できるようにする。実験の実施期間は、2018年1月11日～ 3月31日。
電気小売事業者のオカモトとNECソリューションイノベータは2018年1月16日、北海道エリアの消費者を対象に、電力料金プランの提示や電力使用に関する質問への回答を自動で行うツールの実証実験を行うと発表した。
萩原電気は2018年1月15日、製造業向けに工場内の脅威を可視化するシステム「In-Line Security Monitor」を発表した。2018年4月から提供する。萩原電気、トレンドマイクロ、アラクサラネットワークスの3社が共同で開発した。ライセンス価格（税別）は、初年度が90万円から（構築費用は含まない）で、次年度以降が年額30万円から。
NECは2018年1月15日、電力、ガス、水道、交通などの社会インフラや製造業などの工場における産業制御システムに向けたセキュリティアセスメントサービス「OT（Operation Technology）セキュリティ・アセスメントサービス」を発表、同日販売を開始した。価格は個別見積もり。米GEのデジタル事業部門である米GE Digitalとの提携による。
ロジックファクトリーは2018年1月15日、Amazon S3互換のオブジェクトストレージを一括管理するソフト「firedrive」について、新たにWindows版を発表し、同日提供を開始した。従来はmac版しかなかったが、Windows版を追加した。価格は、記事執筆現在は無料で、ダウンロードして利用できる。
CES 2018では、アマゾンの「Alexa」や「Googleアシスタント」がさまざまな製品に搭載されるとの発表が相次いだが、マイクロソフトも「Cortana」に関して複数のパートナー企業と連携することなどを明らかにしている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年1月15日、人工知能（AI）を使って高精度に自動翻訳するソフト「AI翻訳プラットフォームソリューション（AI翻訳PF）」を発表した。2018年3月1日に提供する。日本語から英語、または英語から日本語へと翻訳できる。
JR東日本アイステイションズは2018年1月15日、法人向けテレビを端末として使うデジタルサイネージ配信システム「Viel for ブラビア」を発表、同日提供を開始した。
Raspberry Pi Foundationは、40pinのGPIOヘッダーが最初からはんだ付けされた「Raspberry Pi Zero WH」をリリースした。
Armの最高経営責任者（CEO）Simon Segars氏は現在のスマートフォンチップに脆弱性が存在することを認めた後、同様に潜在的な脆弱性がほかにも存在するかもしれないと警告した。
Armの最高経営責任者（CEO）Simon Segars氏は現在のスマートフォンチップに脆弱性が存在することを認めた後、同様に潜在的な脆弱性がほかにも存在するかもしれないと警告した。
「macOS」システムを標的とするマルウェア「MaMi」が出回っているのを研究者が発見した。
「macOS」システムを標的とするマルウェア「MaMi」が出回っているのを研究者が発見した。
BlackBerryは、コネクテッドカー向けに自動車システムの脆弱性を検知する新製品「Jarvis」を発表した。
従業員が自身の成長を実感しモチベーション高く仕事に臨める環境をいかに整えるかは、企業が持続的成長を遂げるための礎となる。もっとも、一人ひとりの思いやスキル、適性は異なるので、企業規模が大きいほどキメ細やかな人事施策が難しくなる。ここで、キャリアプランの策定や学習機会の提供にデータを最大限に活かすアプローチで注目されているのが人事クラウドサービスを展開するCornerstone OnDemandだ。同社幹部のJason Corsello氏に、人材管理を巡る昨今の市場動向や同社の戦略を聞いた。
アリババは、同社のディープニューラルネットワークモデルが世界的に知られる読解力テストで人間を上回るスコアを上げたと発表した。
トヨタは2019年の新型モデルとなる第5世代「Avalon」を北米国際オートショーで発表した。アマゾンの「Alexa」やアップルの「CarPlay」に対応している。
日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。
日本企業のIT投資は、「攻め」へシフトする傾向に―電子情報技術産業協会（JEITA）は2018年1月15日、国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表した。IDCジャパンと共同で実施した今回の調査、2013年に行った調査のアップデート版となるもので、2013年には日米で行ったが、今回は国内のみの調査となっている。対象は経営層を含むIT部門以外のユーザー企業社員で有効回答は333社。
アップルは、中国での「iCloud」サービスの運営を現地時間2月28日より中国企業に移行させる。この動きの狙いは、2017年6月に中国で施行されたサイバーセキュリティ法に準拠することだという。
最新の「Windows 10 Redstone 4」テストビルドでは、ウィンドウ管理機能の「Sets」をより多くのユーザーが利用できるようになっている。
CPUに影響する3つの「Meltdown」および「Spectre」脆弱性のうち、最も解決が困難な脆弱性に対処するGoogleのフィックス「Retpoline」が功を奏したようだ。
世界の美術館や博物館の所蔵作品を鑑賞できる「Google Arts & Culture」アプリがアップデートされ、膨大な芸術作品の中から、自分に似た顔を検索できるようになった。
韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は、東南アジアでライドシェアリングサービスを手がけるGrabに出資し、同地域でモビリティサービスを展開していくことを明らかにした。
韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は、東南アジアでライドシェアリングサービスを手がけるGrabに出資し、同地域でモビリティサービスを展開していくことを明らかにした。
Intel AMTに存在するセキュリティ上の問題により、攻撃者はノートPCのログインを迂回し、バックドアを仕掛けることで、遠隔地から該当PCにアクセスできるようになるという。F-Secureの研究者が明らかにした。
Intel AMTに存在するセキュリティ上の問題により、攻撃者はノートPCのログインを迂回し、バックドアを仕掛けることで、遠隔地から該当PCにアクセスできるようになるという。F-Secureの研究者が明らかにした。
マイクロソフトが、脳波記録（EEG）のデータを使ってアプリケーションを制御する方法を特許出願し、このほど承認された。
マイクロソフトが、脳波記録（EEG）のデータを使ってアプリケーションを制御する方法を特許出願し、このほど承認された。
インテルは、CPUに影響を及ぼす「Meltdown」および「Spectre」脆弱性向けパッチのバグがPCやデータセンター機器で問題を引き起こしていることを認めた。
インテルは、CPUに影響を及ぼす「Meltdown」および「Spectre」脆弱性向けパッチのバグがPCやデータセンター機器で問題を引き起こしていることを認めた。
三笠製薬は2018年1月12日、iPadを利用して場所を問わずリアルタイムに、自由な切り口で販売データを分析するために、ウイングアーク１ｓｔの集計・分析基盤「Dr.Sum」を導入し、MRの情報力強化を図っていることを発表した。
NRIセキュアテクノロジーズは2018年1月12日、企業の海外拠点における情報セキュリティの実態を、より正確に可視化して適切な対策につなげるサービス「グローバルセキュリティアセスメント」の提供を開始した。
FacebookのザッカーバーグCEOが、Facebookのニュースフィードを大幅に刷新し、ブランドやパブリッシャーよりも友人や家族の投稿を優先すると述べた。
アマゾンの最高経営責任者（CEO）ジェフ・ベゾス氏は妻とともに「ドリーマー」のための奨学金として3300万ドル（約37億円）を寄付することを発表した。
筆者は自宅のすべての部屋に「Alexa」端末を置いている。トイレ以外、家のどこででも、ガレージでも、Alexaに話しかけることができる。1カ月、家じゅうでAlexaを使ってみて、便利な点と不便な点、そして、やや不気味に感じる点も見えてきた。
筆者は自宅のすべての部屋に「Alexa」端末を置いている。トイレ以外、家のどこででも、ガレージでも、Alexaに話しかけることができる。1カ月、家じゅうでAlexaを使ってみて、便利な点と不便な点、そして、やや不気味に感じる点も見えてきた。
2017年10月、ISO(国際標準化機構)が5つの秘密分散技術を標準化したというニュースがあった。なぜ今、秘密分散技術の標準化なのか、5つの技術それぞれの違いは何なのかを、この技術の専門ベンダーであるZenmuTechの友村氏に解説してもらった。
低迷期にあったPC市場が、ある程度安定しつつあるのかもしれない。IDCの調査によると、2017年第4四半期、世界のPCの出荷台数は若干上向き、前年同期比0.7％増となった。
CES 2018でコネクテッドヘルスケアに関する専門家たちのパネルディスカッションが行われた。彼らによると、最大の課題は、適切なデータを医師に提供することだという。
明京電機は2018年1月12日、PoEハブ／スイッチ機器にTelnetでリモートログインしてコマンドを発行することにより、PoE対応ポート単位で電源をON／OFFしてPoEデバイスを再起動できる機器「PoE BOOT nino PoE8M2」を発表した。2018年2月から提供する。価格（税別）は、5万4800円。
TISインテックグループでIT定着化サービスを手掛けるマイクロメイツは2018年1月12日、Windows 10、Office 2016、Office ProPlusへの移行を支援するサービスをパッケージ化したと発表した。価格は個別見積もりだが、カスタマイズをしない標準型での提供となるため、低価格であるとしている。
三菱地所と綜合警備保障（ALSOK）は2018年1月12日、ディープラーニングによるカメラ画像・映像の認識によって、街なかで「困っている人」の動きを検知する実証実験を開始すると発表した。
ラスベガスで開催中の家電見本市「CES 2018」で、グーグルによる3階建ての巨大ブースを見学した。その様子を写真とともにお伝えする。
トッパン・フォームズは2018年1月11日、手書き帳票をOCR（光学文字読み取り）で読み取るサービス「手書き帳票AI-OCR変換サービス」を発表した。2018年4月に提供開始する。手書き文字を認識するためのAIエンジンとして、Cogent Labsの「Tegaki」を使う。販売目標は、2018年度に1億円、2020年度に3億円。
「Windows 10 Fall Creators Update」は企業への導入準備も整ったようだ。
働き方改革の特効薬として期待されるRPA（Robotics Process Automation）。先行する米国の例にならって、日本でRPA推進の表舞台に立ってきたのがコンサルティング会社だ。しかし、ここにきて日本のITシステムの屋台骨を支えてきたSI会社が、RPA導入に注力し始めている。TISは、早くからRPAに取り組んできたSI会社のひとつで、蓄積してきたノウハウをもとに2017年11月、満を持して「TIS RPAソリューション」を発表している。ところどころ、日本のSIerらしさの垣間見られるRPAサービスとなっている。
米議会下院は、国家の安全保障を目的としてインターネットを介した通信を収集する米国家安全保障局（NSA）プログラムを認める外国諜報活動偵察法を延長する法案を可決した。
幼少時に米国に入国した不法移民の地位を保護する法案を米国時間1月19日までに可決するよう、100社以上のCEOが米議会に強く求めている。
マイクロソフトは、テスター向けプログラム「Skype Insider」の参加者を対象に、エンドツーエンドの暗号化を利用する新たなプライベートチャット機能「Private Conversations」のプレビューをリリースした。
米アマゾンは、「Dash Replenishment」プログラムに複数の企業が加わったと発表した。また、仮想Dashボタンをサードパーティーの画面付きデバイスで提供できるようにするSDK「Virtual Dash Button Service」（VDBS）をリリースした。
家電見本市「CES 2018」の一般公開初日にあたる米国時間1月9日の夜、インテルはラスベガスの有名ホテル「ベラージオ」にある噴水の上空で、同社の「Shooting Star」ドローン250機を飛行させた。
AMDは米国時間1月11日、「Spectre」と呼ばれる設計上の脆弱性の2つの変種は、いずれも「AMDのプロセッサに影響を及ぼす」とする声明を発表した。
インテルは、同社のCPUにパッチを適用した後の性能低下は、最新のチップで最大6％だと述べた。
Dropboxが、新規株式公開（IPO）を非公開で申請したとBloombergが報じている。
例年同様、CES 2018ではさまざまなロボットが登場した。本記事では、CES 2018をにぎわせた個性的なロボットたちを写真付きで紹介する。
Amazon S3互換のオブジェクトストレージソフト「CLOUDIAN HYPERSTORE」を手掛けるクラウディアンは2018年1月11日、CLOUDIAN HYPERSTOREと組み合わせて使うNASヘッド製品「CLOUDIAN HyperFile」を発表、同日提供を開始した。S3互換ストレージ上のデータに対してNFSやCIFS/SMBなどでファイルアクセスできるようになる。開発会社は、米Cloudian。
NTTドコモは2018年1月11日、IoTシステムの検証用に、最長180日間利用できるプリペイド型のSIMカード「docomo IoTスターターSIM」を発表した。2018年1月12日から提供する。価格（税別）は、通信データ量150Mバイトの「PLAN150」が5000円、通信データ量1Gバイトの「PLAN1000」が6000円。
アイティフォーは2018年1月11日、セキュリティポリシーの制約でハードディスクを外部へ持ち出せない企業に向けて、オンサイトでハードディスク上のデータを復旧するサービス「オンサイト・出張データ復旧サービス」を発表、同日提供を開始した。対象地域は日本全国。価格（8％消費税込み）は、初期診断費用が出張費を含めて10万円から。復旧費用は個別見積もり。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2018年1月11日、量子コンピュータでも解読が難しい新暗号方式「LOTUS」（ロータス）を開発したと発表した。格子理論と呼ぶ仕組みを採用した。現在の公開鍵暗号（RSA暗号や楕円曲線暗号など）と置き換えて使える汎用性も確保した。
茨城県つくば市とNTTデータグループ3社（NTTデータ、クニエ、日本電子計算）は2018年1月11日、自治体がRPA（ロボットによる業務自動化）を効果的に活用できるよう、1月11日から共同研究を開始すると発表した。つくば市の既存システムにRPAソフトを導入し、効果を実証する。研究成果は2018年4月以降に公表する。
YouTubeの最高製品責任者は、AIを駆使したレコメンドに誘発された視聴が、YouTubeでの総視聴時間の70％超に達していると述べた。
人気ユーチューバーが青木ヶ原樹海で自殺者と思われる遺体を映した動画を12月末に投稿した件で、YouTubeが非難の声明を発表した。
TISは2018年1月10日、製造業各社によって独自性が強い、「購買」、「見積原価」、「金型原価」などの業務領域に特化したアプリケーションを構築するSIサービス「LinDo Applications」を発表、同日提供を開始した。ERP（統合業務パッケージ）などの既存の基幹システムパッケージではまかなえない業務領域を、各社の要件に合わせて柔軟にシステム化する。販売目標は、2020年までに20社。
ソニーがCES 2018で発表した新型スマートフォン「Xperia XA2」と「Xperia XA2 Ultra」の細部を写真で紹介する。
サムスンはラスベガスで開催中のCES 2018で、自動運転市場のOEMメーカーとMaaSプロバイダー向けプラットフォーム「DRVLINE」のほか、複数の自動運転関連技術を発表した。
インテル傘下の自動運転技術開発企業Mobileyeは、2018年に「EyeQ4」SoCベースのシステムを実現しようとしている。また、15のプロジェクトを立ち上げる計画だという。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年1月10日、基幹系システムの基盤としての利用に特化したIaaS型クラウドサービス「CUVICmc2」上で、サイオステクノロジーの高可用性ソフト「SIOS Protection Suite Linux v9 EE（SPS-EE）」を提供すると発表した。ライセンス価格は、最小構成で月額30万円から。販売目標は、1年間で10社。
パスワードなしでログインできてしまう「Mac」のバグがまた発見された。しかし、前回発見された同様のバグと異なり、今回のバグを悪用されても、コンピュータに少しいたずらされるだけで済む。
NVIDIAは米国時間1月10日、グーグルのProject Zeroが3日に公表したCPUの脆弱性について、これを通じたサイドチャネル攻撃の緩和策を搭載した最新ドライバ一式をリリースした。
Facebookは、ユーザーが自分自身のコミュニティーにおける最新情報を得られるようにしようとしている。
フィルムカメラ業界の縮小で打撃を受けたコダックだが、これまでのところ、別のデジタル革命で収益化を図ろうという取り組みは順調だ。つまり、仮想通貨である。
韓国ハイテク大手のサムスンは、同社の主力製品である「Galaxy S9」を2月に開催されるMobile World Congress（MWC）で発表するという。同社のモバイル部門責任者が明らかにした。
NTTスマートコネクトは2018年1月10日、BI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「Tableau」のライセンス販売を開始するとともに、Tableauを用いたデータ分析基盤を同社のクラウドサービスを利用して提供すると発表した。ユーザー拠点との閉域網接続サービスも合わせて提供する。
日本オラクルは2018年1月10日、三菱自動車工業が、設計部品表システムのIT基盤として、データベース専用機「Oracle Exadata Database Machine」を導入したと発表した。メインフレームを用いた旧システムと比較して、部品管理システムにおける主要な17種類の処理において高速化が実現し、部品番号リストの表示では処理時間が最大70％削減できた。
富士ゼロックスは2018年1月10日、重要文書を電子化してタイムスタンプを付与するシステムを簡素に実現するソフトウェアパッケージ製品「DocuWorks（ドキュワークス）タイムスタンプソリューション」を発表した。1月17日から提供する。価格（税別）は、必要なソフトウェア一式から成る基本構成で17万6800円から。
Wi-Fi Allianceが、次世代のワイヤレスネットワークセキュリティ規格である「WPA3」について明らかにした。
TISインテックグループのアグレックスは2018年1月10日、顧客情報などに含まれる住所の情報から、地図上で活用可能な位置情報（緯度・経度）を取得できるソフトウェアライブラリ製品「AP-GeoMarker」（エーピージオマーカー）を出荷したと発表した。価格（税別）は、初期導入費用が270万円、年間データ更新費用が120万円。
富士通は2018年1月10日、仮想ネットワークのセキュリティ監視のための技術として、仮想ネットワークから10Gbpsの速さで通信データを欠損なく収集する技術と、仮想・物理ネットワーク双方から合計100Gbpsまでの通信データを欠損なく汎用PCサーバー上に蓄積する技術、以上2つの技術を開発したと発表した。富士通は、これらの技術を実装した製品を、2018年度上期（4月～9月）に提供することを目指す。
CES 2018では新型のノートPCが各社から披露された。登場した新製品を写真で紹介しよう。
NECは2018年1月9日、英Northgate Public Services（NPS）の買収を発表した。同社は、英国内の警察や税・社会保障および公営住宅関連ソリューションに強みを持つソフト会社。買収額は4億7500万ポンド（約713億円）。
TISは2018年1月9日、人材管理基盤の構築や人材データの活用を支援するSIサービス「Oracle HCM Cloud活用サービス」を発表した。アプリケーション基盤として、米Oracleのクラウドサービスで人材管理やタレントマネジメントの機能を提供する「Oracle Human Capital Management Cloud（Oracle HCM Cloud）」を活用する。販売目標は、2020年までに30社。
TISは2018年1月9日、人材管理基盤の構築や人材データの活用を支援するSIサービス「Oracle HCM Cloud活用サービス」を発表した。アプリケーション基盤として、米Oracleのクラウドサービスで人材管理やタレントマネジメントの機能を提供する「Oracle Human Capital Management Cloud（Oracle HCM Cloud）」を活用する。販売目標は、2020年までに30社。
富士通は2018年1月9日、IoTを活用して居住者の生活の様子を24時間見守り、高齢者ケアをサポートする「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE 居住者の見守りソリューション」のサービスを拡充し、介護スタッフによる迅速な対応を可能にする「居住者の見守りソリューション リモートモニタリングサービス」の提供を、2018年1月下旬に開始すると発表した。価格は、1ID当たり2200円。
マイクロソフトは、旧バージョンの「Windows」のユーザーが、CPUの脆弱性「Meltdown」と「Spectre」から保護するパッチを適用した後で「システムの性能低下に気づく」可能性があると認めている。
フォードは、都市のモビリティサービスを対象とした新しいクラウドベースのプラットフォームを発表した。
PCメーカーのRazerはCES 2018で「Project Linda」と呼ぶコンセプトモデルを披露した。ノートPCのタッチパッドの部分にスマートフォン「Razer Phone」のドックを設け、スマートフォンのスクリーンをタッチパッドやセカンドスクリーンとして使用できる。
アップルは、子供のスマートフォンの利用を保護者が管理できる新しい機能を搭載する計画を明らかにした。
インテルは、CES 2018の基調講演で2人乗りの自律飛行ドローン「Volocopter」を披露し、「実質的に空飛ぶ車だ」と評した。
トヨタは2018年中に、米国で販売する一部車種に米アマゾンの音声アシスタント「Alexa」を搭載すると発表した。
グーグルは、「Googleアシスタント」に対応するスマートディスプレイをソニーやJBL、LG、レノボが提供する計画であることを発表した。
レノボは米国時間1月9日、グーグルの「Daydream」に対応する仮想現実（VR）ヘッドセット「Mirag Solo with Daydream」をCES 2018で発表した。
マイクロソフトはAMD製プロセッサを搭載するPCに対し、プロセッサの脆弱性に対処する緊急の「Windows」更新プログラムの配信を一時停止した。一部のコンピュータで、パッチをインストールした後に再起動できない問題が生じたためだ。
2017年12月のニュースから松岡功が選んだのは、「富士通とマイクロソフトがAI分野で協業」「AI関連企業11社が『AIビジネス推進コンソーシアム』を設立」「NEC、日立、富士通が共同でセキュリティ技術者育成へ」の3本である。
Fintechの荒波に晒される地方銀行や信用金庫、信用組合など地域金融機関はどうデジタル戦略を立案し、遂行すればいいか。オラクルファイナンシャルサービスソフトウェア（OFSS）は金融コンサルティング会社と共同で、日本の地域金融機関への提言レポートを作成している。両社が説く、地域金融機関が取り組むべきデジタル変革の方法とは。
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