ビットコイン急落、一時1万1000ドル割る

2017年に急上昇した仮想通貨ビットコインの価格が先週、1万1000ドルを割り、1週間ほど前に記録した過去最高額の半分近くにまで下落した。またBloombergは21日、Goldman Sachsが、デジタル通貨を扱うトレーディングデスクを2018年半ばまでに設立する計画について報じた。

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業種別にストレス傾向をまとめた統計分析レポート、NECソリューションイノベータ | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2017年12月22日、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の最新版「Ver5.0」を発表、同日から順次提供を開始した。新版では主に、利用企業・団体のストレスチェック統計分析レポートを出力できるようにした。

富士通と米Microsoft、AI分野で協業し製品サービスを共同開発 | IT Leaders

富士通と米Microsoftは2017年12月22日、人工知能(AI)分野で協業することで合意したと発表した。まずは、働き方改革の領域での協業を推進する。Microsoft 365と、Azure上のAI基盤、富士通のAI技術を組み合わせた新たなサービスを共同で開発する。2018年第2四半期(4~6月期)から日本市場でサービスを提供する。

セキュリティ投資額にメス、犯罪捜査の手法で実態を可視化する新サービスをNI3が提供へ | IT Leaders

日々、脅威の深刻さが増すサイバーセキュリティ。できる限りの対策を講じるのは当然とはいえ、何にいくら投資すればいいのか判断しにくい点が悩ましい。この点にメスを入れるべく、NIインテリジェントイニシアティブは犯罪捜査の視点から、セキュリティリスクを可視化するサービスを提供する。

攻撃されたら泣きたくなる「ランサムウェア」 | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

攻撃されたら泣きたくなる「ランサムウェア」 | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

遠距離でも高速なファイル転送技術、SkeedがUDPベースではない新方式を開発 | IT Leaders

Skeedは2017年12月21日、新たな方式の高速ファイル転送技術の開発に成功したと発表した。JavaScriptが動作するWebブラウザさえあれば、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送できるとしている。ファイル転送プロトコルのベース部分にはHTTPを使う。現在、本技術を搭載した製品開発に取り組んでおり、2018年2月をめどに市場に投入する予定である。

「データサイロの背景にある“スキーマの呪縛”を新世代DBで解き放つ」──米MarkLogicのCEO | IT Leaders

データ活用の巧拙がビジネスに直接的に影響を与えることは言を俟たない。それは百も承知でありながら、目の前の“データサイロ”を御せず悪戦苦闘する企業が引きも切らないのが現実だ。この構図に一石を投じる新しいタイプのデータベースを提供しているのがMarkLigicだ。同社のCEOを務めるゲイリー・ブルーム(Gary Bloom)氏に、昨今の状況と同社の戦略を聞いた(聞き手はIT Leaders編集部)。

さわやか信用金庫、外訪端末のカメラで顧客のマイナンバーを収集するシステムを稼働 | IT Leaders

さわやか信用金庫は2017年12月22日、営業員の外訪端末に搭載されたカメラを使って顧客のマイナンバーを収集するシステムを構築したと発表した。2018年1月から順次稼働を開始する。集金業務や預かり業務を行う営業支援システムと組み合わせて利用する。SIベンダーはNECで、NECのパッケージシステムを導入した。

DevOps志向の組織づくりをいかに進めるか | IT Leaders

ITをビジネス上の最大の武器として位置づけ、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるためには、ITを自在に操るパワーを自社内に持つことが上策である。特に“未開の地”に競争軸を創ろうとなればトライ&エラーを重ねることが必至となり、市場の反応を見ながら軌道修正していくスピード感が肝となる。それを具現化する方策として耳目を集めているのが、開発と運用を一体化して取り組むDevOps体制。だが、IT人材の7割がIT企業に所属する日本で、ユーザー企業はどのようにDevOpsに取り組めばよいのだろうか。

DAL、EDIソフト「ACMS Apex」新版でebXML MS 3.0を利用可能に | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2017年12月21日、EDI(電子データ交換)ソフト製品「ACMS」シリーズの最上位製品である「ACMS Apex」の新版「バージョン1.2」を発表した。2017年12月28日から販売する。新版では、EDIプロトコルを増やし、ebXML MS 3.0とBACREX手順を新たに使えるようにした。価格(税別)は、60万円から。

NEC、商用MySQLに独自の日本語サポートを無償で追加 | IT Leaders

NECは2017年12月21日、米Oracleの技術サポートが付いた商用版のMySQL製品について、NECが販売するものについてはNECによるサポートを強化すると発表した。日本オラクルが設定しているMySQL製品の標準価格のままで、NEC独自の24時間365日の日本語技術相談対応をセットにして提供する。新たに、「Oracle MySQL(技術相談セット)」の名称で、2018年1月から販売する。

NEC、商用MySQLに独自の日本語サポートを無償で追加 | IT Leaders

NECは2017年12月21日、米Oracleの技術サポートが付いた商用版のMySQL製品について、NECが販売するものについてはNECによるサポートを強化すると発表した。日本オラクルが設定しているMySQL製品の標準価格のままで、NEC独自の24時間365日の日本語技術相談対応をセットにして提供する。新たに、「Oracle MySQL(技術相談セット)」の名称で、2018年1月から販売する。

ラック、企業にサイバー攻撃を仕掛けて弱点をあぶり出す侵入テストサービスを開始 | IT Leaders

ラックは2017年12月20日、企業が利用するITシステムに疑似攻撃を仕掛け、サイバー攻撃に対する弱点を発見する「ペネトレーション(侵入)テストサービス」を発表、同日提供を開始した。平均的なサービス提供価格は、ラックのセキュリティ技術者が最低3カ月ほどを費やすことを見込み、1000万円から2000万円。

NTT東日本、クラウド制御型コミュニケーションロボットのAPIを公開 | IT Leaders

NTT東日本は2017年12月21日、クラウドで制御できるコミュニケーションロボットのシステム「ロボコネクト」を強化し、ロボコネクトの機能群をAPI経由で使えるようにしたと発表した。2017年12月22日からAPI「ロボコネクトSota連携API」を法人向けに無償で提供する。これにより、ユーザーは、コミュニケーションロボットを活用したアプリケーションを開発できるようになる。

日立システムズと平山、中堅・中小規模の製造業向けに現場改善支援サービスを販売 | IT Leaders

日立システムズと製造コンサルティングやインソーシング(製造請負)事業などを手がける平山は2017年12月20日、両社の製品・サービス・ノウハウを組み合わせた「現場改善支援サービス」を発売した。トヨタ生産方式や生産管理システム、IoT、製造請負の活用により、品質・納期・生産性の改善を支援する。

NTT Com、クラウド型コンタクトセンターサービスを強化 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2017年12月20日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Arcstar Contact Center」の機能を同日付けで強化したと発表した。従来1000席までだった対応席数を2000席まで拡大した。さらに、クラウド基盤部分だけでなく外線発着信の音声回線部分も含めたDR(災害時復旧)オプションを提供できるようにした。

大同火災海上保険がSMSで月間132時間の業務を削減、アイティフォーが導入 | IT Leaders

アイティフォーは2017年12月20日、沖縄の損害保険会社である大同火災海上保険(沖縄県那覇市)からSMS送信サービス「e-SMS」を受注し、2017年11月1日から稼働したことを発表した。電話に代わる新たな連絡手段として利用することで、顧客サービスを向上するとともに、月間132時間相当の業務削減効果を見込んでいるという。

機械学習の予測モデルを自動で評価・更新、NTTデータが新開発フレームワーク「AICYCLE」 | IT Leaders

NTTデータは2017年12月20日、機械学習などの人工知能(AI)を予測に活用するシステムを短納期・低コストで構築・導入するためのフレームワーク(ソフトウェア開発部品)として、「AICYCLE」を発表した。2018年1月から同社のSI(システム構築)サービスで利用する。ユースケースごとにパッケージアプリケーション化しており、ケースによっては簡単なカスタマイズだけで導入できるとしている。

TIS、業務用途のチャットボット作成サービスをクラウド型で提供 | IT Leaders

TISは2017年12月19日、業務用途のチャットボットを簡単に作成して運用できるSaaS型のクラウドサービスである。コールセンターやBPOのオペレーター業務、セールス/アフターサービスの問合せや情報提供などの業務に活用できる。価格(税別)は、月額5万円から。

「IoT投資減税」の詳細まとまる―センサーやロボット、データ連携など対象に | IT Leaders

2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT(Internet of Tings:モノのインターネット)にかかわるハード/ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。

「IoT投資減税」の詳細まとまる―センサーやロボット、データ連携など対象に | IT Leaders

2018年度IT関連施策の“目玉”となる「IoT投資減税」の詳細がまとまった。経済産業省がかねてから提唱している日本版第4次産業革命のコンセプト「コネクテッド・インダストリーズ」に対応したもので、IoT(Internet of Tings:モノのインターネット)にかかわるハード/ソフトの新規投資が対象となる。安倍政権が掲げる「生産性革命」の中核施策となる。

電子サインの導入でビジネススピードが加速―パーソル ホールディングス | IT Leaders

「働き方改革」の旗印のもと、RPAやAI、IoTなど多くのIT技術が企業のバックオフィスの業務効率化に貢献を始めている。アドビシステムズが提供するAdobe Signは、業務プロセス改善の一端を担うソリューションだ。電子署名ソリューションのAdobe Signがどのように企業の働き方改革に貢献しているのか、導入を進めているパーソル ホールディングスの馬場優子氏に聞いた。

ネットワーク構成図を自動生成するPoEスイッチ、グラスフィアジャパン | IT Leaders

グラスフィアジャパンは2017年12月19日、ネットワーク機器の接続構成を可視化する機能を備えたネットワークスイッチ機器「インテリジェントPoEスイッチ 16ch with DMV」および「インテリジェントPoEスイッチ 8ch with DMV」を発表、同日販売を開始した。2018年1月9日から出荷する。

ボットによるログイン試行が人間を上回り66.5%を占める、アカマイ調査から | IT Leaders

アカマイ・テクノロジーズは2017年12月19日、2017年第3四半期の「インターネットの現状/セキュリティ」レポートを発表した。DDoS攻撃については、IoTデバイスやAndroid端末を用いたボットネットが増える恐れがあるという。Web攻撃については、件数が前四半期比、前年同期比ともに大幅に増えている。

SMS送信サービスがIoTデバイス(020番号)にも送信可能に、NTTコムオンライン | IT Leaders

NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(NTTコムオンライン)は2017年12月19日、SMS(ショートメッセージサービス)送信サービス「空電プッシュ」を機能強化し、同日付でIoT/M2M専用の電話番号「020番号」あてにSMSを送信できるようにした。

TKC、マイナンバーカードを入退出カードとして社内利用開始 | IT Leaders

TKCは2017年12月19日、同社セキュリティールームへの入退室に使うICカードとして、マイナンバーカードの社内利用を開始したと発表した。第1弾として2017年11月29日から、「共創ルーム」(数年後の実用化を見越した新たな製品・サービスの研究開発を行う専門スペース)への入退室に使っている。

NEC、海外向けタッチパネルPOS端末「TWINPOS G5000」を刷新 | IT Leaders

NECは2017年12月18日、海外向けタッチパネルPOS端末「TWINPOS G5000」シリーズを刷新し、新たに「TWINPOS G5100Li」3モデルを製品化した。新モデルでは、専有面積を従来比約20%削減し、店舗のカウンターをより有効に活用できるようにした。同日、北米・中南米・東南アジアなどの地域で販売を開始した。2018年1月5日から出荷する。販売目標は、TWINPOS G5000シリーズ全体で、今後3年間で20万台、
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太平洋工業が深層学習で製造機械の故障を予知、NTT Comなどが実証実験 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、太平洋工業、岐阜大学の3組織は2017年12月18日、製造機械の動作音と振動データをディープラーニング(深層学習)で解析し、動作音や振動の変化から製造機械の故障を予知する実証実験を同日付けで開始すると発表した。太平洋工業の工場で実験する。

アクアシステムズ、DB監査ソフト新版でAzureのSQL Serverを監査可能に | IT Leaders

アクアシステムズは2017年12月18日、データベース監査ソフト「AUDIT MASTER」の新版「3.0.8」を発表、同日提供を開始した。新版では、監査対象のデータベースを増やし、新たにMicrosoft Azure SQL Databaseを解析できるようにした。価格(税別)は、AUDIT MASTER本体が75万円からで、監査対象DBサーバーあたり25万円から。

銀行口座と連動したスマホ決済、NTTデータが西日本シティ銀行と実証実験 | IT Leaders

NTTデータは2017年12月18日、西日本シティ銀行(NCB)および福岡地所と共同で、スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスの実証実験を開始すると発表した。あらかじめスマホ決済アプリに銀行口座情報を登録しておくことで、銀行口座から直接決済が可能となる。2018年2月26から実験を開始する。

マイナンバーカードで本人確認を実現するスマホアプリ、ガイアックスが公開 | IT Leaders

ガイアックスは2017年12月18日、マイナンバーカード(電子証明書)を使って本人確認を実現するスマートフォンアプリ「TRUST DOCK 公的個人認証」を、Google Playで公開したと発表した。マイナンバーカードに対応したNFC搭載のAndroidスマートフォンで利用できる。これにあわせ、秋田県湯沢市の自治体スペースシェアでの試験運用を開始した。

クレカ番号を乱数に置き換えて決済できるクラウドサービス、SBPSが3月開始 | IT Leaders

ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は2017年12月18日、クレジットカードによる決済機能をクラウド型で提供するサービス「オンライン決済ASP」のオプションとして、クレジットカード番号を乱数(トークン)に置き換える“トークナイゼーション”の機能を提供する「永久トークン非保持化サービス」を発表した。2018年3月から提供する。価格は個別見積もり。

GLOVIA smartの生産計画パッケージ─富士通アドバンストエンジニアリング | IT Leaders

富士通アドバンストエンジニアリングは2017年12月14日、製造業の現場業務を包括的に支援するソフトウェア製品群「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES」の新製品として、生産計画業務を支援するパッケージソフト「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart MES PSI Accelerator」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、450万円から。販売目標は、今後3年間で100システム。

高速開発ツール「Magic xpa」のドキュメント自動生成ソフトに新版、マジックソフトウェア | IT Leaders

イスラエルMagic Software Enterprises(MSE)の日本法人であるマジックソフトウェア・ジャパンは2017年12月15日、RAD(高速開発)ツール「Magic xpa Application Platform」(Magic xpa)の関連ソフトの1つで、Magic xpaで開発したアプリケーションを分析、最適化し、ドキュメントを自動生成する開発支援ソフトの新版「Magic Optimizer 10」を発表、同日提供を開始した。価格(税別)は、1ユーザーで9万8000円(保守費は年額1万9600円)、5ユーザーで18万円(保守費は年額3万6000円)。

身近なことから理解する大きな潮流、財の価値はハードからソフトへ向かう | IT Leaders

月額定額で聴き放題の音楽配信サービスを契約したのを機に世の中を見渡してみると、様々なものがソフトウェアによるサービス化へ向かっていることを、あらためて強く感じた。今後、個人的なハードウェアとしての財の価値は薄れていき、財は公共で保存され、ソフトウェアに価値を求め生活を楽しむためのサービスに消費が向かうことだろう。

IoTの適応領域を拡大するLPWAのインパクト | IT Leaders

LPWA(Low Power Wide Area)は、その名が示すとおり、低消費電力・広域通信を特徴とする無線通信技術の総称である。2017年は、通信キャリア各社からLPWAサービスが相次いで発表され、今後の急速な普及が期待されている。本稿では、なぜ通信技術であるLPWAが注目を集めているのか、その理由についてあらためて解説したい。