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NTTテクノクロスは2018年10月26日、コールセンター向けCRM（顧客関係管理）ソフト「CTBASE/AgentProSMART」の新版を2019年1月31日から販売すると発表した。新版では、顧客とオペレータの会話音声を認識して情報入力画面の応対項目に自動でデータを入力できるようにした。

ニトリは、基幹システムのデータベースを2018年内に新サーバーに移行する。2013年に導入した現行モデル「IBM Power 770」を、日本IBMが2018年9月に出荷を開始した現行のハイエンドモデル「IBM Power System E980」に置き換える。事業の成長に合わせて処理性能と拡張性を高めるのが狙いである。日本IBMが2018年10月26日に記者発表会を開いて発表した。

IoTの本格化やビジネスニーズの変化などにより、ビッグデータ活用は次の段階へと進んでいる。バッチ処理中心のみならずリアルタイム分析を求める声の高まりから構成技術もまた変化しつつあり、その文脈で注目を集めているのがデータレイクだ。製造業での事例を交えながら、構築上のポイントを解説する。

富士通と富士通フロンテックは2018年10月25日、ATM（現金自動預け払い機）の新製品「FACT-V X180NS」を発表、同日提供を開始した。特徴は、手ぶら取引などの機能拡張が可能なことと、現行機種と比べて省スペース化を図ったことである。価格はオープンで、販売目標は今後3年間で5000台。2018年10月31日から、イオン銀行など全国約50店舗で順次本製品の運用を開始する。

凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは2018年10月25日、スマートフォンを活用したQRコード/バーコード決済サービスを小売店舗のPOSレジで同時に複数利用可能にする、決済情報中継サービス「スイッチングゲートウェイ」を2018年10月25日から提供すると発表した。先行して2018年春から阪急阪神百貨店など一部店舗が採用している。販売目標は、2020年度までに50社。

NECは2018年10月25日、顔認証エンジン「NeoFace」をオフィスにおける働き方の効率化や利便性の向上に活用したパッケージ製品「顔認証ソリューション for オフィス」を発表した。同日以降順次、製品サービスを提供していく。

ソフトバンクコマース＆サービスは2018年10月25日、Dockerコンテナ環境をマルウェアや不正アクセスなどから守るセキュリティソフト「Aqua Container Security Platform」を発表、同日販売を開始した。導入・運用にあたっての開発支援と技術サポートは、クリエーションラインが担当する。開発会社は、イスラエルのAqua Security Software。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月24日、経営分析やマーケティングで使用する顧客データの整理や精緻化などを行うソフト「Spectrum」の販売を開始した。位置情報と連携して地理的な分析できる。価格（税別）は、1000万円から。販売目標は、開発や構築、保守を合わせ3年間で15億円。開発会社は、米Pitney Bowes。

2018年9月に設立された一般社団法人 官民データ活用共通プラットフォーム協議会（DPC）は、スマートシティなど官民での円滑なデータ流通を必要とするプロジェクト向けのエコシステムを構築するための組織だ。欧米諸国に比して出遅れた感のある日本のスマートシティ政策だが、これをもって巻き返しを図りたいところだ。

三井情報は2018年10月24日、Webコンテンツに含まれるコードを除去することによってWebアクセスを無害化するクラウドサービス「Menlo Security」の取り扱いを開始すると発表した。価格（税別）は、1ユーザーあたり年額3万4300円で、最小構成は25ユーザー。開発会社は、米Menlo Security。

富士通は2018年10月24日、ハイエンドストレージ「ETERNUS DX8000」を新機種「S4」シリーズに刷新したと発表、同日販売を開始した。2019年1月18日に出荷を開始する。新たにデータ圧縮機能を搭載した。価格（税別）は、下位モデル「ETERNUS DX8100 S4」が2456万7000円から、上位モデル「ETERNUS DX8900 S4」が5256万8000円から。

NEC、日立製作所、富士通の3社は2018年10月24日、サイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、同日付けでITベンダーおよびセキュリティベンダー向けに公開した。3社のセキュリティ対策の技術やシステム構築実績を活かし、共通的な14種類の人材モデルを定義した。

インターネットイニシアティブは2018年10月24日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）ソフトやNFV（仮想マシン型のネットワーク機器）を利用して企業ネットワークをクラウドサービス型で提供するサービス「IIJ Omnibus」を強化したと発表した。新たに、UDPを利用して接続を切れにくくしたリモートアクセス用のVPNサービス、SD-WAN、クラウドプロキシ、Active Directory（AD）、などを追加した。500人以上の中堅・大企業を対象に販売する。

ここ数年、「過去に例を見ない」レベルの自然災害が列島を次々と襲っている。緊急時にいかに迅速に従業員と意思疎通を図れるかは、企業に課された命題となっている。愛知県豊橋市に本社を置き、「焼き肉きんぐ」「丸源ラーメン」といった外食事業を全国展開する物語コーポレーションは、緊急時の連絡ツールとしての役割も担えるコミュニケーションツールとして、ドリーム・アーツの「知話輪（ちわわ）」を導入した。

市場調査会社のIDC Japanは2018年10月23日、国内の標的型攻撃対策市場について、2018年から2022年の予測を発表した。サンドボックスなどの標的型攻撃に特化した製品サービスの市場は、2017年に前年比29.9％増の189億円となり、2017年から2022年の年間平均成長率（CAGR）は18.2％、2022年には約2.3倍の436億円に拡大すると予測している。

前回、イベントドリブンアーキテクチャ（イベント駆動型アーキテクチャ、EDA）の実装で必要となる特性や機能、なかでもEDAのリアルタイム性／拡張性を実現する、ベース技術のリアクティブシステムについて解説した。第3回となる今回は、EDAベースアプリケーションの活用において欠かせないバックグラウンドとして、DevOps/アジャイル開発や適材適所のコンポーネント配備の観点に立った、アプリケーションの開発・運用を取り上げる。

セールスフォース・ドットコムは2018年10月23日、マーケティング自動化サービス「Pardot」とインサイドセールス支援サービス「High Velocity Sales」の機能強化を発表した。いずれもAIを活用して生産性向上を図っている。

大日本印刷は2018年10月23日、小売店舗向けのサービスで、クレジットカードや共通ポイントなど複数の決済サービスへの接続を仲介するゲートウェイサービス「DNPマルチペイメントサービス」を強化すると発表した。2019年3月までに各種QR/バーコード決済サービスを利用できるようにする。第1弾事例として、丸善ジュンク堂書店が2018年冬に全国に導入する。

愛知県大府市は、市長が出席する幹部会議をペーパーレス化した。富士ソフトのペーパーレスシステム「moreNOTE（モアノート）」を採用した。クラウド上で管理している文書をタブレットやスマートフォンで閲覧できる。富士ソフトが2018年10月23日に発表した。

日立ソリューションズは2018年10月23日、Salesforce.comのCRM（顧客関係管理）サービスを利用してコンタクトセンターを運営している企業に向けて、LINEからの問い合わせに対応できるようにするサービス「コンタクトセンター向けマルチチャネル連携サービス」を発表した。2018年10月24日から販売する。価格は、個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2018年10月23日、業務サーバーへのネットワークアクセスを制御し、通信ログを記録するセキュリティソフト「SecureCube / Access Check」の新バージョン（5.0.0）を発表した。2018年12月上旬から販売する。新版では、特権IDの管理機能などを強化した。価格（税別）は、初期導入費用が350万円から。

富士通とマジックソフトウェア・ジャパンは2018年10月23日、RAD（高速開発）ツール「Magic xpa」を富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」上で提供すると発表した。サービス名は「Magic xpa on FUJITSU Cloud Service」。富士通とマジックソフトウェア・ジャパンは共同でマーケティングと販売活動を実施する。

リコーは2018年10月23日、構成の違う2つの文書の内容を比較し、文や段落を自動的に対応させて重複や差異を明確にできる技術「ディープアライメント」を開発したと発表した。

OKIは2018年10月22日、製造業が抱える課題を解決してスマート工場の構築を支援するサービス「Manufacturing DX」の提供を開始すると発表した。製造現場データを可視化し活用することで、現場力の強化を可能にする各種サービスを順次提供する。価格は、個別見積り。販売目標は、今後3年間で50億円。

将来的な国内マーケットの縮小が不可避となり、海外に活路を求める企業が増えている。現地でそれなりの規模のシステム開発・運用を行うとなると、当地の有力ITベンダーに頼む方法もあるが、できれば気心知れた国内ITパートナーの現地法人に任せたいところだ。しかし、海外進出を謳っているITベンダーは数知れないが、単に「現地法人を開設しました」というだけでは、どれだけ頼れるのかがわからず不安が残る。そんな中、NTTデータは早くから海外進出して多数のユーザーを支えてきた1社である。2018年10月4日（現地時間）、伊ミラノのRosa Grand Milanoで開催されたプライベートコンファレンス「NTT DATA Global Conference 2018 in Milan」には、NTTデータグループ各国のエグゼクティブが集結。インタビューの機会を得たので、数回に分けて紹介していく。第1回は、NTTデータ社長の本間洋氏だ。

ALSOKは2018年10月22日、社内LANを流れるパケットを監視してマルウェアなどのリスクの高い通信が存在するかどうかを診断するスポット型のサービス「情報セキュリティ診断サービス」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、センサー1台設置、2週間程度の調査期間の場合に100万円。販売目標は、1年間で40件、監視カメラなどの物理セキュリティ機器の販売を含めて1億円。

リコーは2018年10月22日、複合機やプリンタを使う際に個人を認証するソフト「リコー 個人認証システム AE2」を強化し、これまでのICカードや手入力に加えて顔認証で個人を認証できるようにしたと発表した。NECの顔認証管理システムと連携することによって実現する。連携システムは2018年11月9日から提供する。

スカイコムは2018年10月22日、プリンタを安全に使うためのセキュリティソフト「SkyAgent SecurePrint Ex.」を強化し、文書を印刷する際の本人認証方法として、これまでのICカードに加えて新たに日立製作所の指静脈認証装置を使えるようにしたと発表した。スカイコムと日立製作所は、両社の製品を連携するソフトを新たにパッケージ化し、2018年10月22日から共同で提供する。

インターネットイニシアティブ（IJJ）は2018年10月22日、オンプレミス環境からクラウドへのシステム移行を支援するSIサービス「IIJ GIO移行ソリューション」を発表、同日提供を開始した。クラウド環境の構築から移行作業まで、クラウドへの移行に必要なコンポーネントをワンストップで提供する。移行作業の価格（税別）は、VM（仮想サーバー）あたり4万9800円から。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年10月22日、米VMwareのパートナ企業が販売するIaaS型クラウドサービス「VMware Cloud on AWS」の取り扱いを同日付けで開始したと発表した。米VMwareとの間でマネージドサービスプロバイダ契約を国内で初めて締結したとしている。販売目標は、VMwareを活用して大規模なオンプレミス環境を運用する企業を中心に、3年間で30億円。

JVCケンウッドは、基幹システムを、NECのクラウド基盤「NEC Cloud IaaS」および「NEC神奈川データセンター」に移行した。2018年7月から稼働している。BCPを強化するとともに、運用管理コストを50％削減した。NECが2018年10月19日に発表した。