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Apache Hadoopディストリビューションベンダーとして競合関係にある米クラウデラ（Cloudera）とホートンワークス（Hortonworks）は2018年10月4日（米国時間）、両社間で合併の最終契約を締結したと発表した。両社ともクラウデラ株主は合併会社の持分の約60％を、ホートンワークスの株主は約40％を所有する。

地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が、アジャイル開発に開発に取り組み、最新のPaaSを導入した。この記事（https://it.impressbm.co.jp/articles/-/14539）にあるように、海外の金融機関では常識になりつつあるが、日本ではおそらく初めて。どんな狙いでFFGは動いたのか。

日立製作所は2018年10月4日、パソコンとUSBデバイスの間に挟んで使うUSB接続装置で、不正なUSBデバイスを使用禁止にする製品「NX UsbMonitor」のラインアップを拡充した。新たに、装置の設定をネットワークを介して変えられる管理ソフト「NX UsbMonitor/Manager」を追加した。これに合わせて、小型のUSB接続管理装置「1ポート版USB接続管理装置」も製品化した。2018年12月20日から提供する。価格は、個別見積もり。

米シスコシステムズ（Cisco Systems）の日本法人は2018年10月4日、同年7月13日付けで代表執行役員社長に就任したデイブ・ウェスト（Dave West）氏の就任会見を兼ねた2019年度事業戦略発表会を開催した。ウェスト氏は会見で「2020年の東京オリンピックを目前にして、日本は急速なデジタライゼーションの波にさらされている。シスコ日本法人の代表として、日本企業のデジタライゼーションを加速させることに貢献していきたい」と語り、意気込みを見せた。

富士通研究所は2018年10月4日、100万人規模が利用する実店舗での決済などにおいて、生体認証だけで非接触で本人を特定して認証できる技術を開発したと発表した。カメラに映った顔画像で照合対象者を絞り込んだ上で、手のひら静脈認証を用いて本人を迅速に特定する。100万人規模の手ぶらでの認証をリアルタイムに実現できる。2020年度中の実用化を目指す。

富士通研究所は2018年10月4日、100万人規模が利用する実店舗での決済などにおいて、生体認証だけで非接触で本人を特定して認証できる技術を開発したと発表した。カメラに映った顔画像で照合対象者を絞り込んだ上で、手のひら静脈認証を用いて本人を迅速に特定する。100万人規模の手ぶらでの認証をリアルタイムに実現できる。2020年度中の実用化を目指す。

日本マイクロソフトは2018年10月4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用促進に向けた支援プログラム「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を発表、同日から開始した。クラウドの早期導入支援や災害対策支援など5つの施策で構成する。

IDC Japanは2018年10月3日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8845億円になる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は1.2％と予測している。

NTTテクノクロスは2018年10月3日、業務で利用するシステムやサービスのIDの利用状況を確認・点検するサービス「アカンサス」の新版を発表した。2019年2月から提供する。クラウド型とオンプレミス型のどちらでも利用できる。価格（税別）は、年額105万円から。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2018年10月3日、システム/ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.0」を発表した。新版では、HTTP/HTTPSを使って監視データを収集するHTTPエージェントを追加した。ZabbixはLinux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

IDC Japanは2018年10月2日、FinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）にともなうIT支出への波及効果を発表した。2022年時点の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は520億円、その他の産業分野では1681億円を予測する。

CMS（コンテンツ管理システム）および関連サービスを手がけるシックス・アパートは2018年10月2日、Webサイトにコードを埋め込んでフォームを利用できるサービス「MovableType.net フォーム」をリリースした。Movable TypeシリーズのCMSで構築されたWebサイト以外にも、多くのWebサイトで利用できる。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）は技術の話ではありません。人や企業文化をアジャイル型に転換することです」（シンガポール・DBS銀行）――。世界各国の大手企業が自らの人材や文化をアジャイルにするべく、取り組みを加速させている。テコにするのは最新のPaaS。例えば創造的なアプリケーションを次々にリリースすることで経営層と社員を刺激し、企業文化を変えるアプローチだ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催したコンファレンス「SpringOne Platform 2018」から、Pivotal Cloud Foundryやアジャイル開発を駆使したDXの最新事例を報告する。

NSWテクノサービスと日東工業は2018年10月2日、ICキーを使って事前に予約したラックだけを使えるようにするサーバーラックを提供すると発表した。施工の手間をかけずにセキュリティの高いサーバーラックを実現できる。NSWテクノサービスと日東工業の協業によって実現した。

アンファーは、予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を稼動させた。経営情報をクラウド上で可視化することで、経営判断を迅速化するのが狙い。日本オラクルが2018年10月2日に発表した。導入の効果として、予算管理業務において業務時間を30％削減することを目指している。

IDC Japanは2018年10月1日、国内におけるパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4％増の6663億円となる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4655億円になる。

NECは2018年10月1日、同日付けで専門組織「デジタルトラスト推進本部」を設立した。AIの活用や生体情報の活用がプライバシーに与える影響を考慮したものであり、これらのデータを事業で扱う際に生じる課題への対応を強化する狙いがある。

企業が、消費者の行動ログや購買履歴といったパーソナルデータを適切に管理し、活用するのに、企業は超えなくてはならないハードルがいくつか存在する。PwC Japanグループ（PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人）が2018年9月11日に実施した、「グローバル情報セキュリティ調査2018」に関する説明会からポイントを抽出してお伝えする。

HOYAサービスは2018年10月1日、同日付けで商号を「HOYAデジタルソリューションズ」に変更した。ERP（基幹業務システム）の支援など、主力事業であるIT分野へのフォーカスを明確にする。2018年10月以降は、タイのバンコクへの海外拠点の設置を皮切りに海外展開にも力を入れる。

アステリアは2018年10月1日、同日付けで旧社名「インフォテリア株式会社」から「アステリア株式会社」に商号を変更したと発表した。これに合わせて、コーポレートロゴを1998年の創業以来初めて刷新し、デザインを公開した。

セキュリティベンダーの米RSAが運営するRSAラボ（RSA Labs）では、脅威検出や攻撃手段検証・認証といったメインの情報セキュリティ研究に加え、量子コンピューティングをはじめとした新技術領域も積極的に研究している。昨今の最新技術は、企業のセキュリティ対策にどのようなインパクトを与えるのか。RSAのCTO（最高技術責任者）で、ラボでは技術開発チームを統括するズルフィカール・ラムザン（Zulfikar Ramzan）氏に話を聞いた。