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ライムライト・ネットワークは、遅延時間を1秒未満に抑えるライブ動画ストリーミング・ソリューション「Limelight Realtime Streaming」の提供を開始した。タイムラグ1秒未満というテレビ放送並みのリアルタイム性を実現した動画ストリーミングサービスは初となる。

富士通クラウドテクノロジーズは2018年9月28日、同社が提供しているIaaS型クラウドサービス「ニフクラ」のオプションサービスとして、ニフクラ上で稼働しているWebアプリケーションの脆弱性を診断するスポットサービス「脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティ」を発表、同日提供を開始した。

NECソリューションイノベータは2018年9月27日、個人情報を匿名化するという手法によって個人情報を活用できるようにするソフト「NEC データ匿名化ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額180万円から。別途有償で、導入支援や運用支援、導入後維持などのSIサービスも提供する。販売目標は、提供開始後2年間で50ライセンス。

WeWorkは、2010年にニューヨークで創業した、個人や企業にワークスペース（オフィス空間）を提供するスタートアップだ。ソフトバンクとの合弁で日本法人を設立し、2018年2月に日本での営業を開始した。いわゆるシェアリング・エコノミーの一種だが、提供するのは“安さ”ではない。WeWorkが掲げるミッションは、共創的なコミュニティを実現することである。海外で高い評価を獲得しているWeWorkだが、果たして日本でも定着するのだろうか。

ダイキン工業の化学事業部は、クラウド型のMA（マーケティング自動化）サービス「Oracle Eloqua」と、クラウド型の顧客管理・営業支援サービス「Oracle Sales Cloud」を導入した。顧客のオンライン上の行動履歴を営業活動に活かし、営業活動の生産性を高めることが狙い。日本オラクルが2018年9月27日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年9月27日、社内LANに侵入してしまったマルウェアの行動を検知して対処できるようにするEDR（エンドポイントでの検知と対応）ソフト「Cybereason EDR」を販売開始した。開発会社は米Cybereason（日本法人はサイバーリーズン・ジャパン）。

インテルは2018年9月27日、プレス向けに同社のデータセントリック関連技術への最新の取り組みを紹介した。データ量やデータ伝送速度への要件がさらに高まる昨今の状況にこたえるべく、データを高速に移動させるためのネットワーク、データを保存するストレージ、データを高速に処理するプロセッサに注力している点をアピールした。

中部ガスを中核企業とするサーラグループは、働き方改革推進のためドリーム・アーツが提供する「DCS（DreamArtsクラウドサービス）」を導入した。グループ45社、社員約4500名が利用する。

ローソンは、みずほ情報総研と共同で、2018年4月から2018年8月までの5カ月にわたり、ブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームのPoC（概念実証）を実施した。みずほ情報総研が2018年9月26日に発表した。

デルとEMCジャパンは2018年9月26日、オブジェクトストレージ機器の新シリーズ「Dell EMC ECS EXシリーズ」を発表、同日出荷を開始した。従来シリーズと比べて最小構成時の容量を85％下げ、60Tバイト（税別で1688万4562円）から導入できるようにした。上位モデルではラックあたり8.6ペタバイトと集積率を48％増やした。

IDC Japanは2018年9月25日、国内の企業向けITインフラ市場における「アクセラレーテッドコンピューティング（Accelerated Computing）」分野の予測を発表した。アクセラレーテッドコンピューティングはAIやマシンラーニング、ディープラーニング、ビッグデータ分析などで要求される高度な演算性能を、一般的なCPU以外で実現する技術／手法を指し、GPUやFPGAなどが該当する。IDCはアクセラレーテッドコンピューティング分野が、2022年には978億2300万円の市場規模に達すると予測している。

世界70以上の国・地域に拠点を置くグローバル企業としての顔を持つ日本たばこ産業（JT）。JTグループの経営課題に対し、ITでの貢献をミッションとする同社のIT部は、各種ビジネスの源泉である「データ」に着目。データ管理のサイロ化状態を脱し、ビジネス環境の大変化と不確実性に対応しうる全社データ連携基盤を構築した。2018年8月29日、都内で開催されたInformatica World Tour 2018（主催：インフォマティカ・ジャパン）のユーザー基調講演で語られたJTの取り組みを紹介する。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2018年9月25日、同社が年に2回発行しているセキュリティ動向レポートの最新版『サイバー攻撃トレンド：2018年上半期レポート』について内容を報告した。2018年に入ってから仮想通貨の発掘（マイニング）を目的としたマルウェアが増加している。会見では、2018年10月中旬に提供を予定するSaaS向けのセキュリティサービス「CloudGuard SaaS」についても内容を説明した。

日立製作所は2018年9月19日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）アプライアンス製品「日立ハイパーコンバージド インフラストラクチャ ソリューション」（日立HCIソリューション）を強化すると発表した。新モデルとして、米VMwareのソフトにJP1を組み合わせたモデルと、米Nutanixのソフトを採用したモデルを用意した。2018年10月31日から順次提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年9月21日、企業ネットワーク内のパソコンやサーバーなどのエンドポイントをサイバー攻撃から守るクラウドサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」を発表した。マルウェア対策ソフトやクライアント管理ソフトの管理サーバー機能をクラウド型で提供する。2018年10月1日から提供する。個別見積もり。

KDDIは2018年9月19日、同社が提供しているIaaS型クラウドサービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」（KCPS）の新サービスとして、ベアメタルサーバーを提供するサービス「KCPSベアメタルサーバー」を発表した。2018年10月15日に申し込みを開始し、2018年10月30日から提供する。

サイバートラストは2018年9月19日、サーバーやネットワーク機器から発生する大量のSNMPトラップを取りこぼさずに受信するための製品「MIRACLE MH for SNMP」を発表、同日提供を開始した。Zabbixなど既存のSNMPマネージャと組み合わせて使うことを想定している。仮想アプライアンス型で提供する。価格（税別）は、年額19万2000円。

働き方改革でさまざまなITツールに注目が集まる中、その役割を大きく拡大しつつあるのが、ビジネスチャットだ。新たなコミュニケーション・ツールとして登場したビジネスチャットは、今やコミュニケーションの枠を飛び出し、情報ハブやワークスペースへと進化を続けているのである。

日立ソリューションズは2018年9月20日、紙書類から必要なデータを自動抽出するクラウドサービス「活文 Intelligent Data Extractor サービス」を発表した。2018年10月1日から販売する。オンプレミスの既存ソフト「活文 Intelligent Data Extractor」（活文IDE）を、SaaS型クラウドサービスの形態で提供する。

ハンモックは2018年9月20日、紙の帳票を読み取ってデータ化するOCR（光学文字読み取り）ソフトの新版「AnyForm OCR Ver.5.1」を発表、同日販売を開始した。新版では、帳票を設計することなくキーワードベースでデータを抽出できる「キーワードOCR」機能を搭載した。2018年10月1日に出荷する。

富士通研究所は2018年9月20日、会見を開き、現在開発中の2つの新技術を発表した。ビッグデータを高速に処理するための分散ストレージ技術「Dataffinic Computing（データフィニックコンピューティング）」と、データの出所や加工履歴などデータの成り立ちを示す来歴情報を確認できるようにする技術「ChainedLineage（チェーンドリネージュ）」である。2018年度から2019年度にかけて製品化する。