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LPガス事業者向けにクラウド型LPガス販売管理システム「みねるば」を提供しているSIベンダーのカナデンブレインは、顧客のデータをクラウドに移行するツールとして、データ・アプリケーション（DAL）の「RACCOON」を採用した。データ・アプリケーションが2018年8月28日に発表した。

大林組は、土木・建築現場で使っているiPadの無線LAN環境を刷新した。新たに、無線LANアクセスポイント「ACERA 1010」×650台と、これを一元管理する無線ネットワーク管理システム「UNIFAS」を導入した。これらを提供したフルノシステムズが2018年8月28日に発表した。ネットワーク/システム設計や運用はSIベンダーのオーク情報システムが担当している。

NECは2018年8月27日、グローバルでのセーフティ事業を拡大するため、米国の生体認証システム企業Tascent（タシェント）に出資し、同社株式を取得すると発表した。株式の取得完了時期は2018年8月末を予定している。背景には、マルチモーダル生体認証に対する需要が急速に拡大しているという状況がある。虹彩認証市場についても大幅な成長が見込まれている。

高知県黒潮町は、津波に対する耐災害性を強化した新庁舎へと移転した。移転を支援した富士通エフサスと富士通エフサス四国カスタマサービスが2018年8月27日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年8月27日、クラウド型のID管理・認証サービス「IIJ IDサービス」を強化したと発表した。多要素認証オプションに、新たに「デバイス証明書認証」を追加した。同日付けでデバイス証明書認証を利用できるようにした。

伊藤忠商事は、2001年度から稼働していた基幹システムの全面的な刷新の第1弾として、ビジネスデータの分析を支援する「次世代全社統合データ基盤（Data Lake）」を構築した。システム基盤となるクラウドサービスを提供する伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2018年8月27日に発表した。

秋田銀行は、ポータル型グループウェア兼ワークフローソフト「POWER EGG（パワーエッグ）」を導入し、2018年8月27日付けで利用を開始した。POWER EGGの開発元であるディサークルとSIベンダーの日本ユニシスが2018年8月27日に発表した。

ヴイエムウェアは2018年8月27日、米国で8月26日に発表した報道資料の抄訳として、VMware Cloud on AWSを、これまでの米国と欧州に加えて、新たにアジア太平洋地域（シドニー）リージョンで提供開始したと発表した。さらに、最小構成時の価格を半減させるなど、VMware Cloud on AWSにいくつかのアップデートを施した。

レック・テクノロジー・コンサルティング（レック・テクノロジー）は2018年8月24日、Oracle Databaseを新版へと移行する作業を支援するサービス「Re:Database RAT技術支援サービス」を発表した。2018年9月から提供する。価格（税別）は、テスト環境にOracle Cloudを利用したSQL互換性テストのコンサルティングが200万円から。販売目標は、初年度30システム。

日本IBMは2018年8月24日、会見を開き、コンテナ技術を用いて開発したマイクロサービス同士のネットワーク接続を管理する基盤ソフト「Istio」について説明した。Istioは同社が開発に関わっているオープンソースであり、2018年7月31日にバージョン1.0をリリースした。

トランスコスモスは2018年8月23日、同社が提供するコンタクトセンターサービスにおいて、音声認識サービス「transpeech」を8月から提供開始したと発表した。音声認識環境の導入から運用までを一貫して提供し、品質向上と業務効率化を支援する。販売目標は、2018年度中に30社。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、モバイルコンテンツ管理製品「Handbook」を採用した。様々な商品情報の電子化、成功事例や報道記事などの情報共有を通じて、情報力向上・営業活動の効率化を図る。Handbookを開発・販売するインフォテリアが2018年8月23日に発表した。

多くの企業が現在「働き方改革」に取り組む中で、にわかにクローズアップされてきているキーワードが「副業（複業）」だ。多様化する市場や事業環境の下で、かつての終身雇用のような安定したキャリアパスが保証される可能性はもはやない。しかし、労働者にとって副業は時代の必然かもしれないが、労務管理や人事制度の改革を伴う副業の解禁に多くの企業は及び腰である。そこで本稿では、2018年7月に東京ビッグサイトで開催された「働き方改革EXPO」（主催：リード エグジビション ジャパン）のセッションから、副業に積極的に取り組む2つの会社の例を紹介したい。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）とディアイティ（dit）は2018年8月22日、2018年8月1日からサイバー保険付きのCSIRT（インシデント対応チーム）コミュニティサービス「CS@T倶楽部」を共同で開始した、と発表した。サイバー保険は、賠償損害で最大2000万円、費用損害で1000万円を補償する。サービスの価格（税別）は、基本サービスが年額36万円。

富士通エフサスは2018年8月23日、残業抑止ソフト「FUJITSU Software IDリンク・マネージャー 長時間残業抑止」に、新たに「働き方可視化」オプションを追加し、「FUJITSU Software TIME CREATOR」としてリニューアルした。オンプレミス版とSaaSクラウドサービス版がある。

沖電気工業（OKI）は2018年8月23日、紙帳票をOCR（光学文字読み取り）でデジタル化するサービス「EntrySmart（エントリースマート）」を発表、同日提供を開始した。OCRにディープラーニングを用いた画像認識とRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、これまで手作業で行っていた作業を自動化する。価格は 個別見積もり。

NTTデータは2018年8月23日、貿易手続きを効率化するシステムとして、ブロックチェーンを活用して貿易情報を連携させるシステムを構築すると発表した。2018年度中に効果を検証し、2019年度中の社会実装を目指す。同システムは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受けて開発する。

企業のWebサイトを開発・運用する基盤サービス「ferret One（フェレット ワン）」を運営するベーシックは2018年8月23日、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境である「kintone（キントーン）」との連携機能を追加したと発表した。ferret Oneのフォームに入力したデータをkintoneのAPIを介してkintoneに引き渡せる。

企業のWebサイトを開発・運用する基盤サービス「ferret One（フェレット ワン）」を運営するベーシックは2018年8月23日、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境である「kintone（キントーン）」との連携機能を追加したと発表した。ferret Oneのフォームに入力したデータをkintoneのAPIを介してkintoneに引き渡せる。

企業内のデータが爆発的に増え、これを有効活用しようとするニーズが高まっている。データ分析をする手段として、ビジネスインテリジェンス（BI）などのツールを導入する企業も増えている。その一方で、思ったような成果が出ていないという声をよく聞くが、それはなぜなのか。日産自動車でCEOのカルロス・ゴーン氏をはじめ、多くの役員の経営課題を解決してきたデータ&ストーリーLLC代表の柏木吉基氏によれば、「ソフトスキル」が不足しているためだという。企業がデータを有効活用するための人材育成や組織づくりはどうあるべきか。柏木氏にそのポイントを聞いた。

グループ16万人で「働き方改革」を推進する富士通。改革のためのIT施策の中心には、「Office 365」や「Box」といった他社クラウドサービスも取り入れたコミュニケーション／コラボレーション基盤がある。2018年8月21日に東京都内で開催された同社主催セミナーでは、同基盤の構成・特徴をはじめ、6つの方向性で臨んだ働き方改革の取り組みと、それぞれの効果などが詳しく紹介された。

ガートナージャパンは2018年8月22日、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。ディープラーニングやIoTプラットフォームは過度の期待のピーク期にあり、ブロックチェーンは過度の期待のピーク期から幻滅期へと移行しつつある。AR（拡張現実）は幻滅期に位置している。ガートナーでは、2018年のハイプサイクルに見られるトレンドとして、AIの民主化など5つを挙げている。

富士通は2018年8月22日、理化学研究所の「京」の後継機となるスーパーコンピュータに搭載するCPU「A64FX」の仕様を公表した。英ArmのArmv8-A命令セットアーキテクチャをスーパーコンピュータ向けに拡張する「SVE（Scalable Vector Extension）」を採用したCPUとなる。

主に血液透析用の医療機器を手がけている日機装のメディカル事業本部は、オンプレミスで稼働していたSAP ERPを、AWS（Amazon Web Services）に移行した。2017年9月からの3カ月間でAWS上に本番環境を構築してアプリケーションの動作テストを先行実施、2018年4月末までに全システムを移行した。移行プロジェクトを手がけたSIベンダーのNTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が2018年8月21日に発表した。

ソフト開発会社のシステムインテリジェントは、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨システムを開発し、社内向け仮想通貨「Fogos（フォゴス）」として発行、2018年8月1日から社内運用を開始した。社員証（ICカード）による認証で購買決済ができる仮想通貨専用レジスターや、QRコードを利用したiPhone用仮想通貨決済アプリも開発し、運用を開始している。

NECは2018年8月21日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）コントローラの新製品「UNIVERGE Network Operation Engine」を発表した。ソフトウェア製品であり、2018月12月から販売する。価格（税別、以下同）は、50万円から。関連サービスとして、セキュリティ機器と連携してサイバー攻撃を自動で防御する付加サービスなども別途販売する。販売目標は、今後3年間で150億円。

モンテローザは、チャットボットを介して宴会の予約を受け付けられるようにした。2018年8月20日から稼働させている。一部の店舗を除くモンテローザグループ店舗での宴会の予約を、LINE上のチャットボットを介して行えるようにした。