日立製作所は2018年7月11日、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット（ベータ版）」を開発したと発表した。日立は、同サービスの公開実証実験として、2018年8月～9月にオープンな競技会「ハピネスプラネット／働き方フェス」を開催する。ゲーム感覚で職場のハピネス度を競い合いながら、1人ひとりが主体的に楽しく働き方改革に取り組めるよう支援するサービスとして、Happiness Planet Webサイト上で募集を開始した。
4年近く前から開発が進められていながらその詳細が明らかになっていなかったARヘッドセット「Magic Leap One」の開発元がライブストリームを実施し、この端末の開発者エディションが2018年夏に出荷されることを明らかにした。
IBM X-Forceの研究者によると、インターネットバンキングを狙うトロイの木馬型マルウェアを投下する複数のアプリが「Google Play」ストアに紛れ込んでいることが明らかになった。
グーグルのブラウザ「Chrome」は、新しい区画化技術を加えることで、ウェブサイトから機密データが盗まれないようにする対策を講じた。
Sirin Labsは、超強力なセキュリティを備えた超高額（1万4800ドル）の「Solarin」スマートフォンを2年前に発売した企業だ。同社は今回、次期製品の設計と仕様を完成させた。
「Valley of Genius: The Uncensored History of Silicon Valley」という新しい書籍の中で、グーグルの初期の時代の疑わしい行為が暴露されている。
Sonosがサードパーティー企業としては初めて、アップルの「AirPlay 2」規格に対応した。対象となるのは同社のスマートスピーカ「One」「Play:5」「Playbase」および新製品の「Beam」で、「iPhone」や「iPad」の「Siri」に指示して操作できるようになる。
アドビシステムズは米国時間7月10日、112件の脆弱性に対処する大規模セキュリティアップデートを公開した。
夢の空飛ぶプロジェクト「Loon」と「Wing」が正式に巣立った。
配車サービス新興企業Uberの最高人材活用責任者（CPO）を務めるLiane Hornsey氏が米国時間7月10日、辞任した。同社では、社内での人種差別の訴えに対して同氏がどのように対応していたかについて、調査中だった。
米国では数え切れないほど多くの警察官が、制服姿でキャッチーな曲に合わせて踊り、歌うリップシンク（口パク）動画を公開している。この記事では、Facebookでよく閲覧されている、最高かつ衝撃的なビデオを紹介する。
Twitterは米国時間7月11日、ロックされたアカウントをユーザーのフォロワー数から除外すると発表した
Twitterは米国時間7月11日、ロックされたアカウントをユーザーのフォロワー数から除外すると発表した
Pivotalジャパンは2018年7月11日、データ分析用途のRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）ソフトの新版「Pivotal Greenplum 5.9」を発表、同日提供を開始した。新版では、コンテナ対応やマルチクラウド対応を強化した。コンテナ対応のメリットの1つとして、データベース管理者に依頼しなくてもストアドプロシージャを自由に開発・配備できるようになった。
F5ネットワークスジャパンは2018年7月11日、負荷分散装置「BIG-IPシリーズ」のうち、クラウド上での運用に適した仮想アプライアンス版のラインアップを拡充し、更新頻度が高いWebアプリケーションに適した新製品「BIG-IP Cloud Edition」を発表、同日販売を開始した。多数の負荷分散装置を導入するケースにおいて、既存製品よりも安価に導入できるとしている。
配車サービスのGrabが、オンデマンドの食材デリバリーサービス「GrabFresh」を発表した。7月よりインドネシアのジャカルタでベータ版のサービスを開始し、今後東南アジア各国に拡大する予定だ。
WhatsAppは米国時間7月10日以降、受信したメッセージのうち、転送されて届いたメッセージにはラベルを表示するようにした。偽情報の拡散を阻止する試みの一環とみられる。
グーグルは、多様な機械学習技術を活用する新たなマーケティングツール一式の詳細を明らかにした。
NVIDIAは米国時間7月10日、自動運転車技術を活用するため、世界最大の自動車部品サプライヤのボッシュ、世界最大級の高級車メーカーであるダイムラーの両社と提携することを発表した。
アップルが、企業秘密を盗んだとして自社の自動運転車チームの元メンバーを刑事告訴した。
「YouTube」の「Android」OS向けアプリが、最新のアップデートでシークレットモードを搭載した。アプリでの再生と検索の履歴を保存することなく動画を閲覧できる。
HPCシステムズは2018年7月10日、複数の拡張ボードを搭載する産業用途に適したコンピュータ「IPC-EPR1000」を発表、同日販売を開始した。拡張スロットとして、PCI Express（x16）×3と、PCI Express（x8）×3。価格（税別）は、36万円。
SAS Institute Japanは2018年7月10日、三菱重工航空エンジンが、米SAS InstituteのIoTデータ分析ソフトを導入したと発表した。データの準備・加工から機械学習を活用した分析モデルの開発／実行／管理を含めた一連のデータ分析プロセスを単一製品で担うとしている。
トヨタがカーシェアリングサービス「Hui」をハワイのオアフ島で提供開始する。
「Google Pay」で個人間送金が可能となる。グーグルは、PayPalやその傘下のVenmoなどに対する競争力を強化し、各種機能の統合を進めている。
ドメスティックバイオレンス（DV）の加害者が監視カメラやスパイウェアなどのテクノロジを悪用して、被害者を苦しめる事例が増えているという。一方で、この問題の解決を支援するテクノロジも登場している。
アップルは、グーグルでAIと検索を統括していた人物を、自社の音声アシスタント「Siri」をテコ入れするために引き抜いた。実際には、引き抜きがあったのは3カ月前だが、米国時間7月10日にはそれを裏付ける事実が明らかになった。
米国で実施されたある調査により、消費者への音声操作デバイスの普及状況が明らかになった。リビングやキッチンで使うという人が最も多かった一方、トイレの中でも利用したいという声も。
前回に引き続き、「重要ポイント」の業務に対して、デジタル化の4つの対応機能を適用させることで、基幹システムがどのように変わっていくか、今回はDCM（Demand Chain Management）及びSCM（Supplu Chain Management）の連携について考えてみよう。
アドバンスト・メディアは2018年7月10日、音声認識によって議事録の作成を半自動化するソフト「Pro VoXT（プロボクスト）」を発表した。2018年7月11日から提供する。人の手による議事録作成と比較して50％から70％時間を短縮できるとしている。
太平洋ゴミベルトの問題が深刻化し、シアトルから欧州連合（EU）に至るまでのあらゆる場所でプラスチックの使用が制限されるようになっている。コーヒーチェーンのスターバックスも流れに対応しようとしている。
スーパーストリーム（旧エス・エス・ジェイ）は2018年7月10日、経理・人事部門のルーチン業務を自動化するためのRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「SuperStream-NX オフィスロボット（経理・人事）」を発表した。2018年7月31日から販売する。経理・人事給与業務の基本的な業務についてはあらかじめロボット化してあり、Excelファイルのパラメータを調整するだけで利用できる。
ハイブリィドは2018年7月9日、情報システム部門の問い合わせ対応をチャットボットで支援するクラウドサービス「IT-Manager SD」（アイティーマネジャーサービスデスク）を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、基本機能を提供するStandardプランが初期費用30万円、月額5万円。
東芝デジタルソリューションズは2018年7月10日、特許庁から「機械翻訳システム」を受注したと発表した。2019年5月に稼働を開始する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発したディープラーニングを活用した機械翻訳エンジンに、東芝デジタルソリューションズの自然言語処理技術を組み合わせた。
NECは2018年7月10日、学習データが少なくても機械学習を活用できるようにする3つの技術を開発したと発表した。今回開発した技術によって、機械学習を活用可能な場面が広がるとしている。
サムスン電子は、インドのニューデリー近郊のノイダで世界最大のスマートフォン工場の操業を開始すると発表した。
AIテクノロジやボットが注目される中、人々はどれほど人間らしいAIアシスタントを必要としているのだろうか。顧客の問題を解決し、自動化の進む未来に対応しようとする企業が、さまざまなサービスを展開している。
近い将来、テクノロジで強化された包帯が登場するかもしれない。
英国の研究チームが、わずか20分の訓練で自動運転車に車線内を走行することを学習させる取り組みに成功した。
UPDATEマイクロソフトが米国時間7月9日、ローエンドの新しいタブレットを「Surface」のラインアップに追加した。価格は399ドル（約4万4300円）から。
イーロン・マスク氏は、タムルアン洞窟に閉じ込められた少年たちの救出に向けて、潜水艇として利用できる小型の「脱出ポッド」を製作、テスト動画を披露した。
ソフトバンクとfreeeは2018年7月9日、企業の会計、人事・労務における煩雑な手作業を自動化するRPAロボットの共同開発で協業したと発表した。freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」へのデータ入力などを自動化する。RPAソフトにはソフトバンクの「SynchRoid（シンクロイド）」を使う。
次の「Surface」タブレット発表の時期について、マイクロソフトから大きなヒントが出された。
次の「Surface」タブレット発表の時期について、マイクロソフトから大きなヒントが出された。
中国端末メーカーの小米（シャオミ）が香港証券取引所に現地時間7月9日午前、株式上場した。株価は一時、公開価格を6％近く下回った。
コーヒー愛飲家に朗報だ。コーヒーが好きなら、遠慮なく飲むべきだと言わんばかりの調査結果が再び明らかにされた。
電動スクーターなどのシェアサービスを手掛けるLimeBikeは米国時間7月9日、Alphabet傘下のGV率いる投資ラウンドで新たに3億3500万ドルを調達したと発表した。
アップルは米国時間7月9日、「iOS 11.4.1」を正式にリリースした。
2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。
2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。
PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。
PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。
2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。
2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。
働き方改革や生産性向上の目的で、2017年10月からRPAのトライアル稼働を開始した第一生命保険。トライアル稼働では、20の所管に87のソフトウェアロボットを配置し年間で2万6722時間の業務量を代替。こうしてすでに大きな成果を上げている同社だが、今も導入効果の最大化を目指した継続的な取り組みが進んでいる。同社でRPA活用を推進するキーパーソンに、最新の取り組みや計画について聞いた。
NTTデータ九州は2018年7月9日、西日本鉄道が、新グループ経理システムをERP（統合基幹業務）パッケージソフト「Biz∫（ビズインテグラル）」で構築したと発表した。2018年4月からグループ10社で運用を開始した。今後は、国内グループ約60社の経理システムを共通化する予定である。
ビズオーシャンは2018年7月9日、インフォテリアのデータ連携ソフト「ASTERIA」の販売を開始すると発表した。チャットボットのLINE BOTに話しかけるだけでビジネス文書を作成できるサービス「SPALO（スパロ）」とASTERIA WARP Coreを組み合わせたSIサービスを提供する。LINE BOTとの対話による音声データを自動的にシステム内に取り込めるようになる。
テキサス大学オースティン校の研究者らは、サリンやVXなどの神経ガスを容易に検出、特定できる方法を考案した。
インテックとアグレックスは2018年7月9日、ディープラーニングによって手書き文字も認識できるようにしたOCR（光学文字読み取り）技術を共同で開発したと発表した。インテックは、OCRとRPA（ロボットによる業務自動化）を連携させた事業を予定する。アグレックスは、データ入力サービスなどのサービス展開を目指す。
NECとNECプラットフォームズは2018年7月9日、中小規模事業所向けにIP電話の交換機機能やUC（統合コミュニケーション）機能をワンボックス型で提供するアプライアンス機器の後継機「UNIVERGE Aspire WX」を発表、同日販売を開始した。2018年7月25日から出荷する。価格（税別）は、65万5800円から。既存機種「UNIVERGE Aspire UX」の後継にあたる。
日本IBMは2018年7月9日、Oracle Databaseを稼働させるための標準的な運用保守サービスをセットで提供するクラウドサービス「IBM Cloud for Oracle Solutions」を発表、同日提供を開始した。OS（AIX）とOracle Databaseが運用保守サービスの対象となる。オンプレミスで稼働しているOracle Databaseの移行先として活用できるとしている。価格は、個別見積もり。
中国インターネット大手の騰訊（テンセント）はオンライン音楽事業であるテンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ（TME）をスピンオフし、米国で新規株式公開（IPO）を目指す意向とみられる。
富士通は2018年7月9日、和歌山県および大阪府と共同で、行政事務をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する実証実験を実施したと発表した。それぞれ、主にシステム化されていない業務領域において、RPAの有効性を確認した。RPAソフトには富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」を使った。
テスラは、「Model 3」の全新車にリモート自動駐車機能「Summon」を搭載して販売する。
何百万人ものユーザーのアクティビティデータを追跡する人気フィットネスアプリが原因で、軍事基地や諜報機関で働く人々の位置情報が外部に漏えいしていたことが分かった。
シドニー空港は、カンタス航空と協力して顔認識技術の試験運用を開始すると発表した。
米マサチューセッツ工科大学（MIT）は、四足歩行ロボット「Cheetah 3」が脚を曲げたりランニングマシンで走ったりしている動画を公開した。
スマートスピーカなどで知られるメーカーのSonosが新規株式公開（IPO）を申請した。
ある保険会社がコールセンターでの「Google Duplex」活用を調査中だと報じられたが、グーグルはこれを否定した。
アビームコンサルティングは2018年7月6日、ユーザー企業のビジネスをサイバー攻撃から守る統合的なサービス「ABeam Security」を発表、同日提供を開始した。コンサルティング、セキュリティ製品、インシデント対応、復旧支援などを、パートナーと協業しながら統合的に支援する。
ハートコアは2018年7月6日、Webサイトを訪れた顧客にポップアップを表示して接客する機能をクラウド型で提供するサービス「HeartCore Escort」を発表、同日提供を開始した。無償で利用できる。特徴は、ノンプログラミングで簡単にポップアップメッセージを設定できることである。
Twitterが偽アカウント対策を強化している。この数カ月間、1日あたり100万件以上のアカウントを使用停止にしていると報じられている。
グーグルが「Gmail」と連携するアプリの開発者にユーザーの電子メールへのアクセスを認めていることが報じられた。規約に同意していても、実際には自分のデータの使われ方を理解していないユーザーは多い。プライバシーに関するテクノロジ企業の姿勢が問われている。
Barbie（バービー）の最新版にあたる「Robotics Engineer Barbie」が米大手玩具メーカーMattelから先ごろ発売された。1959年の登場以降、時代とともに変化してきたバービー。彼女がこれまで扮してきた職業は多種多様で、時代の一部を映している。バービーのキャリアをそのファッションスタイルとともに追いかけてみたい。
Barbie（バービー）の最新版にあたる「Robotics Engineer Barbie」が米大手玩具メーカーMattelから先ごろ発売された。1959年の登場以降、時代とともに変化してきたバービー。彼女がこれまで扮してきた職業は多種多様で、時代の一部を映している。バービーのキャリアをそのファッションスタイルとともに追いかけてみたい。
今度の「リケジョ」バービーは見かけだけじゃない。
ソフトウェアの品質保証・テストを手がけるSHIFTは2018年7月6日、アプリケーションの性能を改善するSIサービス「システム性能改善サービス」を発表、同日提供を開始した。APM（アプリケーション性能管理）ソフトなどを用いて性能を改善する。価格（税別）は、規模にもよるが、典型的なシステムで300万円程度から。
ウェザーニューズとKDDIは2018年7月6日、建設現場など屋外で働く作業員の安全管理を目的としたIoTクラウドサービスの1つで、天候予測を元に大雨などのアラームを配信する「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～ ＋天候予測」を発表、同日提供を開始した。作業員のスマートフォンに、大雨、熱中症、強風、雷、低体温症、気象警報の各情報を配信する。
ネット企業にとどまらず、今後は一般企業にも普及が見込まれるコンテナ技術。しかし、これまでのシステム開発・運用技術とは異なる側面も多いだけに、おいそれと採用しにくいのも事実だろう。そんな中で、ぐるなびは開発スピードと柔軟性の向上を目的にコンテナを採用して、アプリケーション稼働基盤を刷新した。導入までの道のりを、刷新プロジェクトを率いた担当者に聞いた。
TISは2018年7月6日、住宅ローン「フラット35」などを提供している独立行政法人住宅金融支援機構が、メインフレームとCOBOLで構築した「総合オンラインシステム」を、Javaを活用したオープン環境に移行したと発表した。TISの移行ソフト「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を使ってCOBOLからJavaにリライトした。新システムは2018年1月から稼働している。
人工知能（AI）を活用したある調査によると、主要テクノロジ企業のプライバシーポリシーには、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）への遵守に関して問題点があるという。
玩具チェーンのトイザらスが米国で営業を終了した今、Amazonが子どもたちの心の穴を埋めようとしているようだ。
フォルクスワーゲンは、ドイツで2019年から電気自動車（EV）のカーシェアリングサービスを開始しようとしている。
シンガポールの競争消費者委員会（CCCS）は、Uber TechnologiesとGrabの事業統合が競争を阻害するとして、是正措置や制裁金を検討している。
インフォテリアは2018年7月5日、大分県竹田市でブロックチェーン技術による文書改ざん検知製品を使用した共同実験を同日付けて開始したと発表した。竹田市が用意した模擬的な公文書に対して、インフォテリアが開発した文書改ざん検知製品を適用する。実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用するべき業務の検証も行う。行政システムの効率化に向けた確認も進める。
欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決した。
Facebookが、自然言語処理を手がけるBloomsbury AIの買収を発表した。
ウイングアーク1stは、関電不動産開発が、クラウドBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を導入したと発表した。これまでExcelマクロで行っていたSalesforce上のデータの集計・報告書作成を短縮した。
中国のスマートフォンメーカーZTEが新経営陣を指名したという。The Wall Street Journalが報じた。米国製品の購入を禁止する制裁の解除に向け、取り組みを進めている中での措置だとされる。
アップルウォッチャーとして著名なアナリストによると、2018年に低価格版の「iPhone」が複数の新色展開で発売される可能性があるという。
アップルは米国時間7月5日、「iOS 12」パブリックベータ版の登録ユーザーを対象に、2つめとなるプレビュー版をリリースした。
アップルは米国時間7月5日、「iOS 12」パブリックベータ版の登録ユーザーを対象に、2つめとなるプレビュー版をリリースした。
デジタル変革の波は歴史ある巨大企業にも大きな影響を与えている。1952年設立の全日本空輸を中核とするANAホールディングスグループがその例だ。2018年5月25日に開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」に、同グループのITを支えるANAシステムズから、取締役会長の幸重孝典氏が登壇。「ANAが目指すIT、そしてアジャイルとは」と題した講演で、「攻め」と「守り」の両立を掲げて取り組んだ変革の軌跡を紹介した。
NTTドコモは2018年7月5日、第5世代移動通信方式（5G）に対応したサービスを開発する場として「ドコモ5Gオープンクラウド」を提供すると発表した。2018年7月26日からパートナー企業・団体向けに提供する。
中国のEコマース大手である阿里巴巴（アリババ）は現地時間7月3日、1秒で2万行のキャッチコピーを作成できるという人工知能（AI）を発表した。
SecureWorks Japanは2018年7月5日、サイバー攻撃を検知する機能群とインシデントに対応する機能群を包括的に提供するサービス「マネージド・ディテクション＆レスポンス（Managed Detection and Response：MDR）ソリューションパッケージ」を発表、同日提供を開始した。
富士ゼロックスは2018年7月5日、紙の帳票データを読み取ってデータベースに登録するといった帳票処理の業務を自動化するクラウドサービス「Smart Data Entry（スマートデータエントリー）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、月間2000ページまでの基本サービスが月額20万円で、初期導入時には富士ゼロックスのエンジニアによる環境構築（有償）が別途必要。
西宮市とNECは2018年7月4日、災害対策の一環として、非常時用メールシステムをNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に構築したと発表した。2017年4月から稼働している。2018年2月に職員を対象に実施した訓練でもスムーズに利用できたとしている。
マルウェア「Smoke Loader」は、これまでマルウェアの拡散に利用されたことのなかった「PROPagate」というインジェクション手法を利用して広がり始めている。
富士通は2018年7月4日、ビル・テナント管理事業者などの電力一括受電業者向けに、スマートメーターの導入から検針データ収集、電力使用量の見える化までを支援するサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を発表した。2018年8月上旬から提供する。価格（税別）は、初期費用が100万円から、運用費用が月額7万円から。
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