北大が4ペタFLOPSのスーパーコンピュータシステムを2018年12月に稼働、富士通が導入 | IT Leaders

富士通は2018年5月24日、北海道大学の情報基盤センターからスーパーコンピュータシステムとクラウドシステムで構成する大規模計算機システムを受注したと発表した。総理論演算性能は4.0ペタFLOPS(1秒間に4000兆回の浮動小数点演算)に達する。2018年12月から稼働を開始する。

ユニアデックス、クラウド利用を可視化・制御するCASBサービスを開始 | IT Leaders

ユニアデックス2018年5月23日、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者の振舞いをコントロールする「CASB(Cloud Access Security Broker)」の製品サービスを、各社のCASB製品を利用して提供すると発表した。各社のCASB製品の中からユーザーに適したCASB製品を選択できる。

ユニアデックス、クラウド利用を可視化・制御するCASBサービスを開始 | IT Leaders

ユニアデックス2018年5月23日、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者の振舞いをコントロールする「CASB(Cloud Access Security Broker)」の製品サービスを、各社のCASB製品を利用して提供すると発表した。各社のCASB製品の中からユーザーに適したCASB製品を選択できる。

DAL、「ACMS」シリーズで全銀協標準通信プロトコルの相互接続性を実証 | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2018年5月23日、情報サービス産業協会(JISA)・EDIタスクフォースが作成した「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドラインSSL/TLS方式編」に基づいて行った相互接続試験に参加し、「ACMS」シリーズが、参加12社によるEDIパッケージ/サービスと相互接続できることを確認したと発表した。

DAL、「ACMS」シリーズで全銀協標準通信プロトコルの相互接続性を実証 | IT Leaders

データ・アプリケーション(DAL)は2018年5月23日、情報サービス産業協会(JISA)・EDIタスクフォースが作成した「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)利用ガイドラインSSL/TLS方式編」に基づいて行った相互接続試験に参加し、「ACMS」シリーズが、参加12社によるEDIパッケージ/サービスと相互接続できることを確認したと発表した。

アップル、正規料金で「iPhone」のバッテリを交換したユーザーに5600円を返金へ

アップルは現在、29ドル(日本では3200円)で「iPhone」のバッテリを交換するプログラムを提供している。しかし、Appleがバッテリ交換料金を引き下げる前に、正規の料金(79ドル、日本では8800円)を支払って保証対象外のiPhoneのバッテリ交換を行ったユーザーも、50ドル(日本では5600円)を返金してもらえる可能性がある。

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初心者プログラミング教育に最適―Micro:bitのシンポジウムを東大で開催 | IT Leaders

IoT時代に向けたプログラミング教育は小学生から―東京大学情報学環は2018年5月20日、「Micro:bitを使ったIoTプログラミング教育」を開催した。Micro:bitの普及団体であるMicro:bit Education Foundation(Micro:bit財団)のアジア地区のトップであるWaris Candra氏を招いて、プログラミング教育用デバイスとして注目されるMicro:bitを使った、IoT時代に対応できるプログラミング教育についてのシンポジウムとなった。

NTTデータ先端技術、メール問い合わせ対応業務を効率化するクラウドサービスを開始 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2018年5月23日、メールでの問い合わせ対応業務を効率化するクラウドサービス「Quick Reply(クイックリプライ)」を発表、同日提供を開始した。Microsoft OutlookやOffice 365、Gmailなど普段使っているメーラー環境を使いながら、業務知識のFAQ化や、AIの回答精度を向上させるための学習データの収集・登録、業務知識の蓄積・活用、などができる。価格(税別)は、エントリーモデル(10ユーザーまで登録可能)で月額9万8000円。

日本精工、仮想デスクトップを全社展開、2018年内に国内6000人と海外数千人 | IT Leaders

シトリックス・システムズ・ジャパンとニュータニックス・ジャパンは2018年5月23日、日本精工が新たなクライアント仮想化基盤(VDI)を構築中であると発表した。一部の部署に導入していた既存のクライアント仮想化基盤を置き換え、会社全体に展開する。2018年8月から順次展開し、2018年内には国内約6000ユーザー、海外数千ユーザーへの導入を目指す。

JCB、会員サイト「MyJCB」にTealiumのMAツールを導入、顧客の行動でコンテンツを出し分け | IT Leaders

マーケティングデータを統合するソフトをクラウド型で提供しているTealium Japanは2018年5月22日、ジェーシービー(JCB)がクラウドサービスを導入したと発表した。JCBは、MA(マーケティング自動化)一環として、会員Webサービス「MyJCB」上での顧客の行動に合わせてWebコンテンツを出し分けるシステムを構築した。

KDDI、ウェアラブルで作業員の熱中症などを防止するIoTサービスを開始 | IT Leaders

KDDIは2018年5月22日、製造現場や建設現場で働く作業員の労働災害の防止を目的としたIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ~作業員みまもり~」を発表した。2018年6月中旬から提供する。作業員にウェアラブルデバイスを装着してもらい、熱中症などの危険状態を察知し、作業現場責任者などへ通知する。

“ビジネスメール詐欺”対策ソフト「IRONSCALES」、アズジェントが販売 | IT Leaders

アズジェントは2018年5月22日、関係者を装って金銭をだまし取る“ビジネスメール詐欺”を検知して隔離するフィッシングメール対策ソフト「IRONSCALES」を発表した。Office 365やGmailのプラグインとして動作し、個人のメールボックスを監視する。2018年6月中旬から販売する。価格(税別)は、500ユーザーで375万円から。販売目標は、初年度50社。開発会社は、イスラエルIronscales。

SANストレージ「HPE Nimble Storage」がラインアップ一新、将来はNVMe/SCMを搭載 | IT Leaders

日本ヒューレット・パッカードは2018年5月22日、独自のキャッシュ技術で高速化を図ったSANストレージ「HPE Nimble Storage」のラインアップを一新したと発表した。オールフラッシュ構成のミッドレンジモデルは、旧モデル比で価格性能比が3倍に向上した。発表会ではさらに、今後の製品強化点として、NVMeとSCM(ストレージクラスメモリー)を使えるようにする展望を示した。

上位版RPAソフト「Autoジョブ名人」、Webブラウザに加えてWindowsアプリを操作可能に | IT Leaders

ユーザックシステムは2018年5月22日、Webブラウザ操作を自動化するRPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「Autoブラウザ名人」の機能上位版で、任意のWindowsアプリケーションの操作を自動化できるようにした「Autoジョブ名人」を発表した。2018年6月26日から提供する。

キヤノンITS、イベント駆動型アプリの開発基盤「VANTIQ」を販売 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2018年5月21日、イベントドリブン型アプリケーションを短期間で開発するためのツール「VANTIQ」(バンティック)を発表した。2018年6月1日から提供する。VANTIQのソフトウェアライセンスを販売するとともに、VANTIQを使ったシステム構築サービスを提供する。開発会社は、米Vantiq。

マイクロソフト、対話型AIのSemantic Machinesを買収

マイクロソフトが対話型AI技術を手掛けるSemantic Machinesを買収すると発表した。「Cortana」はもちろん、マイクロソフトが開発する「XiaoIce」(シャオアイス)などのソーシャルチャットボットも強化することが狙いだ。

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ジャック・ドーシー氏、仮想通貨への期待を語る

TwitterとSquareの最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏が、ニューヨークで開催されたブロックチェーン関連のカンファレンス「Consensus」で、ビットコインに対する熱意をあらためて示すとともに、ビットコインの使用拡大を目指すSquareの最近の取り組みについて話した。

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営業活動から営業日報を自動で作成するクラウドサービス、イットアップが提供 | IT Leaders

システム構築会社のイットアップは2018年5月21日、営業活動から営業日報を自動で作成するクラウドサービスを開始したと発表した。営業部門の生産性の改善を狙う。顧客が運営している既存のSFA/CRMシステムと連携して動作する。別途、連携機能を開発する必要がある。

可用性とセキュリティを備えた分散ファイルストレージ、ユニアデックスが月額制で提供 | IT Leaders

ユニアデックスは2018年5月21日、ファイルを分散保存することによって可用性やセキュリティを高められるファイルストレージを、オンプレミス環境や各種クラウドサービス上に構築して運用するサービス「FogStorage 分散ファイルサービス」を発表した。月額制で利用できる。

りそな銀行、Salesforceのデータ活用にBIダッシュボード「MotionBoard Cloud」を採用 | IT Leaders

ウイングアーク1stは2018年5月21日、りそな銀行がBI(ビジネス・インテリジェンス)ダッシュボード「MotionBoard Cloud」を採用したと発表した。2018年6月から2200人が利用する。営業力強化のために導入したSalesforceに蓄積した情報を活用することが狙い。

NTTデータ、京都市の地域事業者と事業性評価で実証実験 | IT Leaders

NTTデータは2018年5月18日、地域事業に事業性があるかどうかをアンケートなどによって評価する仕組み「新しい事業性評価基盤」の開発に向けた実証実験を、京都市内で開始すると発表した。実験は2018年5月21日から6月10日の10日間実施し、京都市内の企業と商店街10団体が参加する。実験は、テックファームおよび京都銀行とともに行う。

富士通、RPAなどを使ってオフィスの業務を変革するサービスを開始 | IT Leaders

富士通は2018年5月18日、RPA(ロボットによる業務自動化)などのデジタル技術を用いてオフィスの現場の業務を変革するSIサービスを「ACTIBRIDGE(アクティブリッジ)」として体系化したと発表した。同日、提供を開始した。コンサルティング、BPO(業務のアウトソーシング)、トレーニングで構成する。価格はいずれも個別見積もり。販売目標は、2020年度末(2021年3月期)までに40億円。

ハイブリッドクラウドは前提に、コンテナは必須に―レッドハットと顧客のデジタルシフト | IT Leaders

2018年5月8日~11日、米カリフォルニア州サンフランシスコで、米レッドハット(Red Hat)の年次ユーザーイベント「Red Hat Summit 2018」が開催された。そこで語られた同社最新のオープンソース戦略とポートフォリオ、先進ユーザーの実践を通じて、業務アプリケーションの開発・実行基盤、ITインフラ管理基盤、そして、エンタープライズITを駆動するオープンソース技術に関して、ユーザーの観点となすべきアクションを考えてみる。
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データ活用のモデルケースに―横浜市官民データ活用推進計画 | IT Leaders

横浜市は、全国市区町村に先駆け2018年2月19日に「横浜市官民データ活用推進計画」の素案を公表。同時に市民の意見募集を開始した。2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法 は、政府と都道府県に計画策定を義務づけているが、市区町村や民間企業の計画は努力義務だ。策定義務のない横浜市が、全国に先駆け官民データ活用推進計画を公開する背景には、これまで手探りで進めてきたデータとデジタルテクノロジーを活用した社会課題の解決や経済活性化の取組みを加速させる狙いがある。基本法対応を迫られる自治体だけでなく、デジタル化の優先順位や「出したけど、使われないデータ」に悩む民間「データ◯◯部」のヒントにもなりそうだ。

アップルに私の情報を開示請求してみた

私が2010年にiPhoneを購入して初めてアップルの顧客になってから、同社が私について収集したすべての情報を開示するよう同社に先週求めた。その結果受け取ったファイルの中身とは。

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三井住友カードが債権回収業務に音声認識ソフトを導入、大阪に次いで東京にも導入 | IT Leaders

SCSKは2018年5月17日、三井住友カードの債権回収業務部門(東京拠点)に、`[音声認識ソフトを導入し、2018年3月26日から稼働を開始したと発表した。2017年6月に導入した大阪拠点に次ぐものとなる。オペレーターと顧客との会話内容をリアルタイムでモニタリングできるようになった。顧客応対品質の向上に寄与するとしている。

電子政府が衣替え?「デジタル・ガバメント実行計画」 | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

ASTERIA WARPとintra-mart Accel Platformをデータ連携、JSOLがアダプタを販売 | IT Leaders

JSOLとインフォテリアは2018年5月18日、「ASTERIA WARP」(インフォテリアが開発)と、「intra-mart Accel Platform」(NTTデータイントラマートが開発)をノンコーディングで連携させるアダプタソフト「intra-martアダプター」を発表した。2018年6月1日に提供開始する。

イージェーワークスがRPAソフト「Blue Prism」を販売、ロボットの一元管理が特徴 | IT Leaders

イージェーワークスは2018年5月18日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「Blue Prism」を同日付けで販売開始すると発表した。Blue Prismの開発会社は英Blue Prismで、販売代理店の1社であるRPAテクノロジーズを介した2次販売代理店として販売する。

IoTエッジ装置「AI BOX」で「Azure IoT Edge」を活用、クラウディアンが検証 | IT Leaders

クラウディアンは2018年5月18日、Microsoft AzureのIoT向けサービスをIoTエッジデバイスで利用するための仕組みである「Azure IoT Edge」を、エッジコンピューティング用コンピュータ「CLOUDIAN AI BOX」から利用する技術検証を実施したと発表した。今回の検証により、CLOUDIAN AI BOXでAzure IoT Edgeを活用できることを確認した。

NEC、LoRaWANの利用促進に向け関連機器メーカーなどとのパートナープログラムを開始 | IT Leaders

NECは2018年5月17日、低消費電力で広域通信を可能にする新無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」の1つである「LoRaWAN」の利用促進に向け、LoRaWANに準拠したデバイスやゲートウェイのメーカー・販売代理店など関連企業とのパートナープログラムを2018年5月より開始したと発表した。接続検証環境を無償提供する。

設備保全に関わる現場作業をARでサポート─東芝デジタルソリューションズ | IT Leaders

東芝デジタルソリューションズは2018年5月17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業で課題となっている業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR(拡張現実)で支援する、現場作業のデジタル化製品「Meister AR Suite」の提供を開始すると発表した。

Facebookのストーリー機能で広告のテストを開始?

Facebookの「Stories」プラットフォームのデイリーアクティブユーザー数(DAU)が1億5000万人に達したという。またFacebookは、Storiesに広告を表示するテストを米国時間5月17日から米国、メキシコ、ブラジルで開始することを明らかにしたという。TechCrunchが報じた。

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日本生命が営業端末6万台を刷新導入、Win10タブにIBM WatsonやOCRなどを活用 | IT Leaders

日本生命は2018年5月17日、営業職員用に新たな携帯端末を2019年4月から導入すると発表した。全国約5万人の営業職員および約1万人の顧客サービス担当者に配備する。現行のノート型PCをWindowsタブレットに置き換える。新端末では、AI(人工知能)やOCR(光学文字読み取り)などの技術を搭載する。

SaaS型人事ソフトSAP SuccessFactorsを強化、人材管理に給与計算・労務管理を統合 | IT Leaders

SAPジャパンは2018年5月17日、SaaS型クラウドサービスの形で利用できる人事アプリケーションの新版「SAP SuccessFactors HCM Suite」を発表した。従来のタレントマネジメント機能に加えて、新たに給与計算や労務管理などの機能を利用できるようにした。GDPR対応のための機能も追加した。新機能は2017年11月から提供している。価格は非公開。

大日本印刷、東芝テック、日立物流、ICタグを使った次世代物流サービスで協業 | IT Leaders

大日本印刷(DNP)、東芝テック、日立物流の3社は2018年5月16日、ICタグ(RFID)を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて協業すると発表した。製造地でICタグを貼り付け、その後のプロセス(製造拠点、物流センター、店舗など)においてICタグから読み取ったデータを活用できるようにする。

TIS、グローバルグループ経営管理の会計ガバナンスを強化するクラウドサービスを提供 | IT Leaders

TISは2018年5月16日、グローバルにおけるグループ経営管理の会計ガバナンスを強化するクラウドサービス「ACTIONARISE Governance」を提供すると発表した。子会社の取引明細データをAPIで自動収集・自動変換し、統一基準で会計不正処理のモニタリングを可能にする。価格(税別)は、1社当たり月額10万円から。