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TISは2019年5月22日、アプリケーション開発の効率とスピードの向上を安全に可能にする「DevSecOps」に対応した基盤サービス「エンタープライズ向けコンテナサービス」を提供すると発表した。DevSecOpsで開発にかかるコストと時間を最大で50％削減できる。TISは、2022年までに10社への導入を目標にする。

シックス・アパートは2019年5月22日、CMS（コンテンツ管理システム）ソフトウェア「Movable Type 7」に、検証環境（ステージング環境）や本番環境へのコンテンツ同期機能をパッケージ化した製品「Movable Type ステージングパック」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、25万円。

パイプドビッツは2019年5月22日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」をバージョンアップすると発表した。新版では、CSV形式でデータを出力できるようにしたほか、APIの処理性能を改善した。同日付けてβ版の受付を開始した。新版「1.12.7」は、2019年6月12日から提供する。

アシストは2019年5月22日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン5.7」を発表、同日提供を開始した。新版では、ルール開発を効率化する機能を強化したほか、データベース接続機能を改善した。開発会社は米Progress Software。

アシストは2019年5月22日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン5.7」を発表、同日提供を開始した。新版では、ルール開発を効率化する機能を強化したほか、データベース接続機能を改善した。開発会社は米Progress Software。

クラウド型のプロジェクト管理、チームコラボレーションツールを提供する米Wrikeは2019年5月22日、日本法人「Wrike Japan」を同日付けて設立したと発表した。国内の販売代理店として2019年4月1日に電通国際情報サービス（ISID）が契約を交わしており、2019年5月23日からNECネッツエスアイが加わる。

セールスフォース・ドットコムは2019年5月21日、日本国内のスタートアップ企業のアプリケーション開発を支援する目的で、アプリケーション開発用の基盤である「Heroku」を、1社当たり5万ドルのクレジットを上限に最長1年間の期間限定で利用できる「Herokuスタートアッププログラム」を開始した。

MetaMoJiは2019年5月21日、法人向け業務パッケージアプリケーション3製品をメジャーバージョンアップした。新版では、カスタマイズ性と拡張性を強化し、働き方改革の対象業務を拡大した。2019年6月に出荷する予定である。

5Gがようやく到来する。今夏には国内キャリア各社によるプレサービスが始まり、2020年に本サービスが提供開始というスケジュールだ。しかし、5G時代を目前にしながら、我々の周りの通信や無線LAN環境にさほど進展が見られない。

タレスジャパンは2019年5月21日、日本企業が機密情報を暗号化しているかどうかについて調べた結果を発表した。機密データを暗号化している企業は33％だけであり、45％は機密データの漏えいを経験済みである。発表内容は、年次レポート『2019 Thales Data Threat Report - 日本版』（データ脅威レポート）で報告している。調査は米IDCが担当した。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2019年5月21日、各種クラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能とアクセス制御機能を提供するクラウド型のゲートウェイサービス「CloudGate UNO（クラウドゲートウノ）」を強化した。CloudGate UNOへのログイン認証手段として、FIDO2に準拠したパスワードレス認証を使えるようにした。販売目標は、2019年度5万ユーザー、2021年度50万ユーザー。

NECソリューションイノベータは2019年5月20日、Office 365の利用状況を可視化して安全な運用を支援するサービス「NEC クラウド利用状況監視App for Office 365」を発表した。価格（税別）は、Office 365の1テナント当たりのサービス利用料が年額300万円。別途、初期導入費と「Splunk Enterprise」のライセンス購入が必要。今後3年間で、50社の利用を目標にする。

大日本印刷（DNP）は2019年5月20日、DNPのコンシェルジュが店頭の販売員に代わって商品・サービスの説明を行うサービス「DNP遠隔接客支援サービス」を発表した。DNPのコンタクトセンターと店頭をビデオ通話でつなぎ、遠隔地のコンタクトセンターにいるDNPのコンシェルジュが接客する形になる。価格（税別）は、10店舗にビデオ通話システムを導入し、1商品に関して対応できるコンシェルジュ1人を設置した場合、初期費が230万円からで、運用費が月額200万円から。

国内企業の間でクラウドシフトやモバイルシフトが加速している。「IT環境が大きく変化することで、ネットワークやセキュリティに早急な対応が迫られています」と話すのは、IPv6、SDN、SD-WAN、そしてクラウドセキュリティなどのテクノロジー／ビジネスソリューションに精通するNTTデータの馬場達也氏だ。Palo Alto Networks Forum 2019 vol.2（主催：パロアルトネットワークス／メディア協力：インプレス）の特別講演に登壇した馬場氏は、「デジタル時代のセキュリティベストプラクティス」を示した。（撮影：小沢朋範）

オデッセイは2019年5月20日、独自のテンプレートによってタレントマネジメントシステムを短期に導入できるようにしたサービス「SAP SuccessFactorsクイックプラン」をリニューアルし、「Ulysses/SM-QS」の名称で提供開始した。作業開始後2週間で、初期費用80万円（税別、以下同）、ランニングコスト月額約270円/人で導入できる。

オデッセイは2019年5月20日、独自のテンプレートによってタレントマネジメントシステムを短期に導入できるようにしたサービス「SAP SuccessFactorsクイックプラン」をリニューアルし、「Ulysses/SM-QS」の名称で提供開始した。作業開始後2週間で、初期費用80万円（税別、以下同）、ランニングコスト月額約270円/人で導入できる。

電子マネー「nanaco」を発行するセブン・カードサービスは、コールセンターにおいてチャットボットの実証実験を実施した。nanacoに関する問い合わせについて、コールセンターへの架電前にチャットボットが対応し、不要な入電を削減できるかどうかを検証した。結果、2018年11月～2019年1月の3カ月間における入電件数が前年度比で約5％減った。業務チャットボット作成クラウドサービス「DialogPlay」を提供したTISが2019年5月20日に発表した。

日立インダストリアルプロダクツは2019年5月20日、停電時にサーバーなどの誤作動・停止を防ぐUPS（無停電電源装置）製品のエントリー機種「ミニ・セーフ」を刷新し、デザインを一新したリニューアルモデル「HIVERTER-77」を発表した。新モデルでは、新たに10年の長寿命タイプを追加するとともに、容量範囲を750VA～3kVAと拡大した。2019年8月1日から順次出荷する。価格（税別）は、約6万円から。

ZenmuTechは2019年5月20日、データを分割して無意味化する秘密分散方式を採用した情報漏えい対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」を発表した。分割した片方の分散片をクラウドに保存しておき、ファイルを利用する際にクラウドから分散片を入手して復元する。2019年6月初旬から提供する。価格（税別）は、月額780円。

アシストは2019年5月17日、日鉄ソリューションズとBI/AI分野で協業すると発表した。アシストは、日鉄ソリューションズがユーザー企業に提供するデータ分析サービスに、分析用のデータを整備するデータプレパレーションソフト「Paxata」を積極的に提案していく。

デジタルアーツは2019年5月17日、クラウド型のチャットソフト「Chat@Cloud」を発表した。2019年初夏から提供する。Webアクセスと電子メールを安全に使うためのクラウドサービス「DigitalArts@Cloud」のラインアップを拡張し、新たにチャット機能を追加した形である。

セイコーソリューションズは2019年5月15日、NTP（Network Time Protocol）サーバー専用機「Time Serverシリーズ」の新ハイエンドモデル「TS-2560」を発表した。同日付けで販売を開始した。従来のハイエンドモデル「TS-2550」と比べて、消費電力を約40％低減させたほか、NTP処理能力を2.5倍以上に高めた。価格はオープン。

ワンビとさくらインターネットは2019年5月16日、両者の製品サービスを組み合わせた情報漏えい対策サービス「TRUST DELETE prime with さくらのセキュアモバイルコネクト」を発表した。パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるようにする。2社は、2019年8月の販売開始に向けて協業する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2019年5月16日、AIを活用したコンタクトセンターを迅速に構築できる「クラウド型AIコンタクトセンターソリューション」の提供を開始した。価格は要問合せ。

日立製作所は2019年5月16日、法人向けオンラインストレージサービス「Box」と日立の情報共有クラウドサービス「活文Managed Information Exchange Service（活文MIES）」を連携させたパッケージ商材「活文MIES Box連携ソリューション」を発表した。価格は個別見積りで、同日提供を開始した。活文MIES Box連携などのライセンス提供に加え、各種導入支援サービスも合わせて提供する。

国内企業において、複数のクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウド環境の採用が進みつつある。一方、その運用管理を担うIT部門においては、アセットの管理やセキュリティの監視・管理の分散によって、作業負荷やセキュリティリスクの課題も浮上する。多くのセキュリティ侵害は管理上のミスや不備などを突いて行われる。防御には、包括的な可視化、そしてクラウドセキュリティに特化した対策が不可欠だ。先月都内で開催されたPalo Alto Networks Forum 2019 vol.2（主催：パロアルトネットワークス／メディア協力：インプレス）のセッションで語られた要諦を紹介する。（撮影：小沢朋範）

アシストは2019年5月16日、労務管理部門の業務を自動化するシステムをBRMS（ビジネスルール管理システム）とデータ連携ソフトを組み合わせて実現するSIサービスを開始すると発表した。BRMSソフトとデータ連携ソフトのライセンスを販売するとともに、システム構築サービスを個別見積もりで提供する。

コニカミノルタと日本マイクロソフトは2019年5月16日、コニカミノルタのデジタル変革推進において包括的な協業を進めると発表した。コニカミノルタが持つカメラやセンサーおよび画像解析アルゴリズムと、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供しているIoTやマシンラーニング（機械学習）技術を組み合わせ、新たな製品サービスを開発する。

コニカミノルタと日本マイクロソフトは2019年5月16日、コニカミノルタのデジタル変革推進において包括的な協業を進めると発表した。コニカミノルタが持つカメラやセンサーおよび画像解析アルゴリズムと、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供しているIoTやマシンラーニング（機械学習）技術を組み合わせ、新たな製品サービスを開発する。

デジタル社会の実現に向けて現在、先進テクノロジーの活用と効果を図る数多くの実証実験が行われている。政府や自治体が主導するもの、民間企業によるものなどさまざまなスキームの実証実験が存在するが、千葉県柏市の柏の葉（かしわのは）には、実証実験に必要な技術パートナーや実証フィールドなどがあらかじめ用意された「イノベーションフィールド柏の葉」というプラットフォームがある。同所で2017年からIoTの実証実験を行う三井共同建設コンサルタントの弘中真央氏と、プラットフォームを提供する柏の葉アーバンデザインセンターの後藤良子氏に取り組みの詳細を聞いた。

デジタル社会の実現に向けて現在、先進テクノロジーの活用と効果を図る数多くの実証実験が行われている。政府や自治体が主導するもの、民間企業によるものなどさまざまなスキームの実証実験が存在するが、千葉県柏市の柏の葉（かしわのは）には、実証実験に必要な技術パートナーや実証フィールドなどがあらかじめ用意された「イノベーションフィールド柏の葉」というプラットフォームがある。同所で2017年からIoTの実証実験を行う三井共同建設コンサルタントの弘中真央氏と、プラットフォームを提供する柏の葉アーバンデザインセンターの後藤良子氏に取り組みの詳細を聞いた。

日立ソリューションズは2019年5月16日、アプリケーション開発の際にオープンソース（OSS）を安全に活用できるようにするコンサルティングサービス「オープンソース管理ソリューション」を強化すると発表した。OSSの脆弱性を検査するツールの種類を増やし、業務システムの規模や開発体制を問わずに検査できるようにした。2つのツールは、2019年5月17日から提供する。価格は、個別見積もり。

ジャストシステムは2019年5月15日、法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 4 /R.2」を発表した。2019年6月14日に販売する。、Microsoft Office 2019で作成したファイルの読み書きができるようになった。新規購入の場合の価格（税別）は、インストールメディアが2000円で、JUST Office 4のライセンスがオープン。2019年5月15日に発表した。