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IDC Japanは2019年4月3日、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場の予測を発表した。2018年の同市場は前年比4.7％増の7691億円となり、2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR）は3.5％、2023年の同市場規模は9147億円と予測している。

オウケイウェイヴ総研は2019年4月3日、全国の会社員1000人を対象に「社内業務」に関する調査を実施したと発表した。一般的な会社員は1日平均1.6時間「調べもの」に時間を割いており、計算上、日本全体で1日当たり約1057億円相当の賃金が調べものに充てられることが明らかになった。

ムーアの法則が終焉に近づき、プロセッサセントリックからメモリ／データセントリックの時代へ──米インテルは2019年4月2日（米国現地時間）、企業のデータセンター／サーバールーム向け新製品を多数発表した。その中に含まれているのが、2018年頃から段階的に情報発信して、登場を予告していた新しいアーキテクチャを採用した不揮発性メモリ「Optane DC Persistent Memory」だ。ここでは、先月米国で開かれたプレブリーフィングなどで得られた情報に基づき、同メモリの特徴をお伝えする。

NTTデータは2018年3月28日、仮想デスクトップをクラウド型で提供するDaaS（Desktop as a Service）サービス「BizXaaS Office」（BXO）を拡充したと発表した。新たに、SaaSを安全に利用できるようにするサービス群「BXO Managed Workspace Security」（BMWS）を提供する。第1弾としてCASBサービス「BXO Managed CASB」を開始する。2019年度中に、5カテゴリの機能を順次提供する。

兵庫県宝塚市は、個人市県民税や固定資産税、国民健康保険税などの市税の納税案内センター運営業務について、アイティフォーに業務委託した。「電話催告システム」を活用することで、業務効率化と着信率（架電接続率）向上を図る。5年間で市税は3％以上、国民健康保険税は4.5％以上の収納率向上を目指す。業務委託の契約期間は、2019年4月からの5年契約。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2019年4月3日、サイバートラストの「iTrustリモート署名サービス」に対し、「JCANトラステッド・サービス登録証」を発行したと発表した。登録基準を満たすかどうかを審査した結果、信頼できるサービスと認めたとしている。

アクロニス・ジャパンは2019年4月3日、OSを含めてコンピュータのストレージイメージを丸ごとバックアップするイメージバックアップソフトの新版「Acronis Backup 12.5」を発表した。新版では、バックアップファイルをVMファイル形式（VHDX、VMDK）に変換する機能を追加した。さらに、クラウドストレージに最初にバックアップする際、物理的なハードディスクを持ち込めるようにした。

ミック経済研究所は2019年4月2日、ERPフロントソリューション市場の規模とトレンドを分析した資料「経営改革を追い風に躍進するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2019年度版」（2019年3月20日発刊）の概要を発表した。2018年度のERPフロントソリューション全体の市場規模は330億円で、2019年度には前年比130.0％の429.9億円となる見込み。

SAPジャパンは2019年4月2日、2019年度におけるパートナーエコシステムの重点施策を発表した。現在、パートナーエコノミーの市場規模が今後5年で2倍になるという予想の下、グローバルでパートナーエコシステムの構築／拡大に力を入れている。2019年度は「デジタルエコシステム統括本部」「デジタルビジネスサービス事業本部」を中心に、国内のパートナーコンソーシアム活動を活性化させ、パートナーによる「SAP Intelligent Enterprise」の顧客への提案を拡大していきたい構えだ。

パソナグループのビーウィズは2019年4月2日、1カ月あたり数十枚から数百枚といった小ロットのデータ入力業務を代行する小規模BPOサービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR」を発表、同日提供を開始した。PDF化した帳票画像をOCR（光学文字読み取り）処理でテキスト化してくれる。最安価プランは月額3万円で、データ項目100項目までの帳票を300枚までテキスト化できる。

クラウドサービスの導入支援などを手掛けるクラスメソッドは2019年4月2日、Webアプリケーションファイアウォール「AWS WAF」の運用を自動化するサービス「WafCharm（ワフチャーム）」の提供を開始すると発表した。WafCharmの開発会社は、サイバーセキュリティクラウド（CSC）である。

カブドットコム証券は、貸株業務の取引書類をクラウドを介してやりとりできるように、クラウド型の帳票作成/運用基盤ソフト「SVF Cloud」を導入した。カブドットコム証券と取引先双方の業務を効率化することが狙い。2018年4月から運用している。SVF Cloudの提供元であるウイングアーク1stが2019年4月2日に発表した。

豆蔵ホールディングスは2019年4月2日、専門家の知識が必要な業務領域をソフトウェアによって自動化し、これをサービスとして提供することを目的とした子会社「株式会社ROBON（ロボン）」（本社：東京都新宿区）を2019年4月1日に設立したと発表した。

ハミングヘッズは2019年4月2日、サイバー攻撃対策ソフト「Defense Platform（DeP）」と情報漏えい対策ソフト「Security Platform（SeP）」を、Office 2019に対応させたと発表した。Office 2019をインストールした環境についても、これまで通りに守れるとしている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2019年4月1日、Webプロキシサーバーの負荷が高まってOffice 365が遅くて使いにくくなる問題を解決するサービス「Office365専用 F5プロキシ設定自動化サービス」について、4月から本格販売を開始したと発表した。米F5 Networksの負荷分散装置「BIG-IP」を使って問題を解決する。BIG-IPの保守サービスをNTTアドバンステクノロジとの間で契約しているユーザーに向けて提供する。価格（税別）は、50万円から。

高度IT人材をどうやって育成するか。日本のIT人材育成には何が足りないのか？──長年の課題に対するヒントが、高度プログラミング人材育成を掲げる「Code Chrysalis（クリサリス）」という教育機関にある。3カ月のブートキャンプ＝短期集中教育、講義はすべて英語で授業料は100万円。にもかかわらず、会社を辞めても入学する人が引きも切らず、定員一杯の状況が続く（といっても1期8人の少数精鋭プログラムではあるが）。いったいどんな授業が行われているのか？

NTTコミュニケーションズとFFRIは2019年4月1日、セキュリティ人材の育成を目的とした新会社「エヌ・エフ・ラボラトリーズ」（NFLabs.）を2019年1月16日に設立し、4月1日付けで営業を開始したと発表した。

NSDとレノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2019年4月1日、デジタル変革関連事業の拡大に向け、データマネジメント、IoT、AI向け基盤ビジネスを共同で展開する戦略的な協業を開始すると発表した。今後、両社はレノボ・エンタープライズ・ソリューションズのサーバーシステム「ThinkSystem」および「ThinkAgile」の両シリーズをベースに、NSDのコンサルティング、システム構築、システム運用などのサービスを組み合わせて提供する。

富士ゼロックスは2019年4月1日、オフィスの安全なネットワーク環境を提供する閉域網サービス「Smart Cyber Security」において、企業や組織のモバイル機器の業務利用を支援するサービス「Smart Cyber Security Mobile SIM」の提供を開始した。マルチSIMに対応する「Smart Cyber Security Mobile SIM Multi」と、nanoSIMに対応する「同Nano」がある。価格（税別）は、月額1980円から。

前回は、ITプロジェクトの成功率をテーマにした修士研究で、システム発注者の7つの行動特性「PROMETList」（プロメトリスト）をどのように導出したのか、および行動特性1「P：IT人事・IT人材育成」について説明した。今回はその続きとして、「行動特性2「R：ビジネスとITとの関連性理解」と行動特性3「O：IT組織・体制構築」についてそれぞれ説明する。

NTTデータ先端技術は2019年4月1日、オープンソースとして公開している運用管理ソフトの新版「Hinemos Ver.6.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、システムの構成情報を収集し、収集した情報に基づいて処理を自動で実行する機能を強化した。なお、サポート込みで有償で提供するサブスクリプション版についても、2019年5月下旬から順次Ver.6.2を提供開始する。販売目標は、2020年度までに500本。

米EnterpriseDBの日本法人、エンタープライズDBは2019年4月1日、Oracle DatabaseからEDB Postgresへの移行を支援するソフトをクラウド型で提供するサービス「EDB Postgres Migration Portal 1.0」を発表した。エンタープライズDBのWebサイトでユーザー登録すれば無償で利用できる。

arcserve Japanは2019年4月1日、データバックアップソフトの新版「Arcserve Backup 18.0」を発表、同日受注を開始した。新版では、Windows Server 2019やSQL Server 2017など、新たな環境でバックアップできるようにした。機能面では、Arcserve UDPとの連携機能を強化し、Arcserve UDPの復旧ポイントに必要なテープ使用量を削減した。2019年4月4日から出荷する。価格（税別）は、15万円から。

富士通は2019年4月1日、米VMwareが提供している現行のサーバー仮想化ソフト「VMware vSphere 6.7」について、標準サポートよりも高信頼かつ長期間のサポートを提供すると発表した。標準サポートよりも高信頼なサポートを、標準サポートが終了を予定する2023年以降も2026年3月まで提供する。

富士通は2019年4月1日、米VMwareが提供している現行のサーバー仮想化ソフト「VMware vSphere 6.7」について、標準サポートよりも高信頼かつ長期間のサポートを提供すると発表した。標準サポートよりも高信頼なサポートを、標準サポートが終了を予定する2023年以降も2026年3月まで提供する。

TISは2019年3月29日、「ことば」（人間同士の対話や音声）の価値を最大化しビジネスに新たな価値をもたらすサービスを「COET（コエット）」として事業展開し、そのサービスメニューとして会議を自動記録する「Record Meeting」のベータ版の提供を4月に開始すると発表した。

NTTコミュニケーションズは2019年3月29日、クラウド型のテレカンファレンス（遠隔会議）サービス「COTOHA Meeting Assist」を発表した。最大の特徴は、同社の音声認識API「COTOHA API」を使って、遠隔会議における発話音声をリアルタイムにテキスト化して議事録を作成できること。2019年4月1日から開始する。価格（税別）は、月額3万5000円から。別途、音声認識APIの使用料（従量制）が必要。

クラウド型経理財務自動化サービスを提供するブラックラインは2019年3月25日、日本市場における事業戦略を発表した。2019年度は連結売上高1000億円以上の企業を対象に、基盤機能の「勘定照合」「タスク管理」「伝票突合」を提供していく。また、2018年11月にグローバルで発表したSAPとの戦略的提携に基づき、SAPの営業リソースによるブラックラインソリューションの販売を推進する。

富士通は2019年3月28日、社長交代をはじめとする幹部人事を内定したと発表した。執行役員常務（グローバルデリバリーグループ長）の時田隆仁氏が、2019年3月28日付で執行役員副社長に就任し、6月24日の株主総会を経て代表取締役社長に就任する。

市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2019年3月28日、国内のDWH（データウェアハウス）用DBMS（データベース管理システム）の市場規模の推移と予測を発表した。国内DWH用DBMS市場における2017年度の売上金額は60億8000万円で、前年度比49.0％増と急速な伸びとなった。2018年度も同53.3％増の高成長、およびCAGR（年平均成長率、2017～2022年度）は30.2％と高い伸びを予測している。

KDDIは2019年3月28日、主にKDDIグループ社員の人材育成を担う100％子会社「KDDIラーニング株式会社」（本社：東京都多摩市）を2019年4月1日付けで設立すると発表した。2020年4月の事業開始を予定する。また、企業の社員研修などに利用できる宿泊可能な研修施設を建設中で、2020年4月の開業を計画している。

NECは2019年3月28日、業務の工数や勤務実態などを可視化できるクラウドサービス「働き方見える化サービス」を強化し、同日販売を開始した。強化点として、業務の開始/終了や休憩の入力操作を行うことなくパソコンから活動状況データを収集できるようにした。また、Webブラウザを利用したWebサービスについても業務ごとに作業時間を集計できるようにした。