NECは2019年2月6日、一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)とNTT西日本と共同で、グランフロント大阪でIoTを活用したスマートシティの実証実験を開始したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ研究所は2019年2月6日、サイバー攻撃の通信を観測したレポート『NICTER観測レポート2018』を公開した。2018年に観測したサイバー攻撃関連の通信は、2017年と比べて約1.4倍と増加傾向にある。
電話発信者のIDサービスを手がけるHiyaの発表によると、2018年に米国でかけられたロボコール件数は263億回に上るという。
セキュリティ企業のラックは2019年2月6日、サイバーセキュリティ人材の育成とサイバー空間における脅威への的確な対処を目的に、大分県警察本部生活安全部との間で、サイバーセキュリティ対策強化のための協定を締結した。サイバー空間の脅威に関する情報共有や人材育成、広報啓発などで連携する。
マクニカネットワークスは2019年2月6日、メールを介したマルウェアの侵入を防止するセキュリティサービス「Menlo Security Advanced Email Isolation」を発表、同日提供を開始した。メールに含まれるリンクURLの脅威を無害化するライセンスと、添付文書ファイルの脅威を無害化するライセンスを提供する。価格(税別)は、いずれのライセンスも1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額7300円。開発会社は、米Menlo Security。
カナダの仮想通貨取引所QuadrigaCXの創設者が、仮想通貨取引の記録を保管するPCのパスワードを共有せずに死亡し、大金が引き出せない事態になっている。
欧州連合(EU)は、データプライバシーの問題を理由とする製品の回収を、欧州市場で初めて命じる意向を明らかにした。
「Chrome」が将来、重いウェブページを刈り込んで、高速な描画を維持する新機能を搭載するかもしれない。
Facebookは、ミャンマー軍と対立する4つの武装グループをのアカウントを削除した。
サムスンは「Refrigerdating」と呼ばれるデートアプリをリリースして、ユーザーの恋愛生活にも進出しようとしている。
アップルの小売責任者であるアンジェラ・アーレンツ氏が4月に同社を去ることになった。
NECは2019年2月5日、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東武鉄道が実施した、5Gを活用した高速走行中の列車への高精細映像伝送実験に、5G基地局を提供したと発表した。実験は、2018年12月17日~2018年12月21日に、埼玉県春日部市で東武スカイツリーラインの列車を用いて実施した。
NECは2019年2月5日、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、東武鉄道が実施した、5Gを活用した高速走行中の列車への高精細映像伝送実験に、5G基地局を提供したと発表した。実験は、2018年12月17日~2018年12月21日に、埼玉県春日部市で東武スカイツリーラインの列車を用いて実施した。
アイサンテクノロジー、KDDI、KDDI総合研究所、損害保険ジャパン日本興亜、ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学の7組織は2019年2月5日、愛知県一宮市で自動運転の実証実験を実施すると発表した。一般公道で5G(第5世代移動通信方式)を活用して複数車両を遠隔監視する。2019年2月9日から実施する。
Waymoは、自動運転車開発で主導的な地位にある企業の1つだ。ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合が、そのWaymoとの提携を検討していると報じられている。
グーグルは、「Password Checkup」という新しい「Chrome」拡張機能をリリースした。ログインフォームに入力されたユーザー名とパスワードの組み合わせがオンラインに流出していないかどうかをチェックするものだ。
Facebookは米国時間2月5日、メッセージアプリ「Messenger」に、個人間の会話やグループチャットに送信したメッセージを取り消すことができる機能を追加した。
NECは2019年2月5日、PLM(製品ライフサイクル管理)ソフト「Obbligato」を強化したと発表した。基盤を刷新したことで、ユーザーインタフェースの向上やSNS連携などグローバル環境での使いやすさを高め、開発効率を30%向上させたとしている。価格(税別)は、最小構成となる5ユーザーで300万円から。システム構築費用が別途必要。販売目標は、今後3年間で200社。
Web型グループウェア「desknet's NEO」を提供しているネオジャパンは2019年2月5日、クラウド型メールサーバー「CYBERMAILΣ」(サイバーソリューションズが提供)の販売を同日付けで開始した。desknet's NEOやSaaS版のdesknet'sクラウドを利用しているユーザー向けに販売する。
RPAテクノロジーズは2019年2月5日、中小企業向けRPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「BizRobo! mini」を導入した企業向けのヘルプデスクサービスを同日付けで提供開始したと発表した。日立システムズと協業して提供する。RPAテクノロジーズのパートナー企業を介して販売する。
SAS Institute Japanは2019年2月5日、会見を開き、2018年の業績を発表した。3年連続で増収増益となった。増収増益をけん引した大きな要素は、2016年11月から提供しているデータ分析基盤ソフトの「SAS Viya」。2018年のSAS Viyaの売上は、2017年比で8倍になった。2019年は、SAS Viyaを中心としたコア事業に注力するほか、顧客関係の強化やデータ分析技術者の育成支援に注力する。
モジラは、米国時間3月19日リリース予定の「Firefox 66」から音声の自動再生を無効にする計画だ。
米国時間2019年2月3日、歴史に刻まれる出来事が2つあった。1つは第53回スーパーボウル、もう1つはInstagramの卵について重要な情報が明かされたことだ。
アップルは米国時間2月4日、「iPhone X」(2017年発売)の認定整備済製品の提供を米国向けオンラインストアで開始した。
「Windows 3.0」に搭載されていた「File Manager」は、かねてから「Windows File Manager」としてオープンソース化されているが、新たに「Windows 10」向けのバイナリが「Microsoftストア」で公開されている。
グーグルは、聴覚障害者のコミュニケーションを支援する2つのAndroidアプリ、「Live Transcribe」と「Sound Amplifier」をリリースした。
マイクロソフトが、教育分野のデータアナリティクス関連企業BrightBytesのデータ管理プラットフォーム「DataSense」を買収すると発表した。
マイクロソフトが、教育分野のデータアナリティクス関連企業BrightBytesのデータ管理プラットフォーム「DataSense」を買収すると発表した。
Alphabetが2018会計年度第4四半期の決算を発表。売上高と利益は予想を上回ったものの、Other Bets部門の損失が拡大した。
Alphabetが2018会計年度第4四半期の決算を発表。売上高と利益は予想を上回ったものの、Other Bets部門の損失が拡大した。
MeeCapは2019年2月4日、パソコンの操作内容を可視化するソフト「MeeCap」を強化すると発表した。新機能「プロセスビジュアライザー」を2019年4月1日に追加する。これにより、RPA(ロボットによる業務自動化)の対象業務を抽出できるようになる。
MeeCapは2019年2月4日、パソコンの操作内容を可視化するソフト「MeeCap」を強化すると発表した。新機能「プロセスビジュアライザー」を2019年4月1日に追加する。これにより、RPA(ロボットによる業務自動化)の対象業務を抽出できるようになる。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2019年2月4日、ビジネス文書を翻訳できる翻訳サービス「COTOHA Translator」を強化し、より安全な翻訳環境を提供する「エンタープライズプラン」を追加した。価格は、個別見積もり。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2019年2月4日、ビジネス文書を翻訳できる翻訳サービス「COTOHA Translator」を強化し、より安全な翻訳環境を提供する「エンタープライズプラン」を追加した。価格は、個別見積もり。
Instagramの責任者はDaily Telegraphに寄稿した論説で、傷つきやすいユーザーが自殺や自傷行為を促すコンテンツにさらされないようにするための対策を強化すると誓った。
ビジネスチャットプラットフォームのSlackは米国時間2月4日、上場に向けた申請書ドラフトを非公開で米証券取引委員会(SEC)に提出したことを明らかにした。
ビジネスチャットプラットフォームのSlackは米国時間2月4日、新規株式公開(IPO)の申請書ドラフトを非公開で米証券取引委員会(SEC)に提出したことを明らかにした。
米国にはCIOやCISO(Chief Information Security Officer)を対象としたサイバーセキュリティの専門コースがあり、米国内外から受講者を集めている。経営層が必要な知識やノウハウを持たないと、事前の対策はもちろん、事後の対応も覚束ないからである。では、経営層向けのセキュリティ専門コースはどのようなもので、どんな知識が得られるのか──。2019年1月に米ハーバード大学ケネディスクールの教育コースに参加した内田勝也氏が報告する。
2月4日は、マーク・ザッカーバーグ氏がFacebookを共同創設してから15回目の記念日だ。
センサやカメラ、AIなどの技術を搭載した次世代のロボットが次々に登場している。これらのロボットはスポーツの指導や、自力での移動が困難な人の補助などを通して、人間の生活により深く関わることが可能だ。
渋谷区は、「電子決裁・文書管理システム」を構築した。公文書の電子化によって管理プロセスを最適化するとともに、電子決裁によって迅速な意思決定を実現する。2019年4月からの本格運用開始に向けて、2019年2月1日から順次稼働を開始した。システムを導入した富士通が2019年2月4日に発表した。
日本航空(JAL)と野村総合研究所(NRI)は2019年2月4日、デジタルマーケティング技術を駆使した新サービスを提供することを目的に、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス株式会社」を設立すると発表した。新サービスの第1弾として、2019年秋に新たな会員組織を創設する。これにより、顧客の日常生活に寄り添ったサービスを各種企業との提携を通じて展開する。
日立システムズとFAプロダクツは2019年2月4日、工場のスマート化の分野で協業したと発表した。両社が持つ産業ロボット分野やIT分野の知見・ノウハウに加え、協働ロボットやIoTなどを活用したサービスを提供開始する。これからロボットの導入を検討する企業に対しても積極的に提案し、業務負荷の低減やコスト削減、品質向上、技術伝承など、製造業の生産現場における各種の課題を解決する。
大手消費財メーカーのライオンは、ERP(統合基幹業務システム)ソフトウェア「SAP S/4HANA」とインメモリデータベース「SAP HANA」の採用を決定した。SAPジャパンが2019年2月4日に発表した。
アップルは、グーグルの従業員用社内アプリを「iPhone」や「iPad」で一時的に使えないようにしていたが、このたび、社内での従業員向けアプリの使用を可能にするグーグルの証明書を再び有効にした。
2019年に本格的に提供が始まるとみられる5Gネットワークに、欧州の研究者らが脆弱性を発見した。米ZDNetによると、この新しい脆弱性により、データ窃取を企てる悪人が5G電波から情報を盗むことが可能になるという。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2019年2月1日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」を一元的に管理・統制する運用管理ソフト「WinDirector powered by NTT-AT(WinDirector ver.2.0)」を発表した。NTT-ATとNTTデータが共同で開発した。2019年2月15日から両社が販売する。価格はオープン。
NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は2019年2月1日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」を一元的に管理・統制する運用管理ソフト「WinDirector powered by NTT-AT(WinDirector ver.2.0)」を発表した。NTT-ATとNTTデータが共同で開発した。2019年2月15日から両社が販売する。価格はオープン。
「Game Developers Conference(GDC)」のスケジュールによると、マイクロソフトの「Xbox Live」に、ほかの人気ゲームプラットフォームのプレーヤーをつなぐ機能のサポートが近く追加されるようだ。
Alphabet傘下のライフサイエンス部門Verilyは、体重や動きの追跡や、転倒の検知ができるスマートシューズを開発中だ。
ソーシャルメディアにおける偽のエンゲージメントの販売や、盗み出したIDの利用について、ニューヨーク州の司法当局は、これらの行為を「違法」とする初めての判断を示した。
マイクロソフトは米国時間2月1日、Windows Insiders Programに参加している「Fast Ring」ユーザー向けに「Windows 10 19H1」の新しいテストビルドをリリースした。このビルド(「Build 18329」)でも、いくつかの新機能が追加されている。
ファーウェイは同社初の折りたたみ式スマホをMWC 2019で発表する予定だが、そのシルエットを写した予告写真を投稿した。
Facebookのファクトチェックを担当していたSnopesが、Facebookとのパートナーシップを更新しないことを決定したと述べた。
千葉市は、自治体業務にAI-OCR(光学文字認識)とRPA(ロボットによる業務自動化)を適用する実証実験を開始する。業務に使えるかどうかと、業務を効率化できるかを検証する。NTT東日本が2019年2月1日に発表した。
アップルが、盗聴に悪用される恐れがあった「グループFaceTime」のバグを修正した。今週ソフトウェアアップデートをリリースするという。
鹿児島県姶良(あいら)市は、市民の利便性向上などに向けた取り組みとして、定型的な問い合わせに対話方式で自動応答するチャットボットの実証実験を開始した。姶良市LINE公式アカウントを登録後、LINE上で一部の問い合わせを可能する。富士通エフサスが2019年2月1日に発表した。
アップルは10-12月期決算で「iPhone」の売上高が減少したことを明らかにした。「価格設定が高すぎたのではないか」とのアナリストからの質問に、クックCEOが答えた。
ハーレーダビッドソンは米国時間1月24日-27日に開催された「X Games Aspen 2019」で、電動バイクのコンセプトモデル2種を披露した。
TISは2019年2月1日、メインフレームで稼働している既存の業務システムを現代化するサービス「Xenlon~神龍モダナイゼーションサービス」において、今後はサーバー基盤の推奨構成として米NutanixのHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)製品群を提案すると発表した。2019年2月からニュータニックス・ジャパンと共同で営業活動を開始した。協業による販売目標は、2022までに50億円。
NTTデータ先端技術は2019年2月1日、ブロックチェーンを活用したアプリケーションを短期間で構築するSIサービス「ブロックチェーンアプリ開発サービス」を発表、同日提供を開始した。米Oracleのクラウドサービス「Oracle Blockchain Platform Cloud Service」と、開発期間を短縮する独自開発のソフトウェアを利用する。
アラブ首長国連邦の政府が、ハッキングツールを使用してiPhoneユーザーに対するスパイ行為を行っていたことが明らかになった。このスパイ行為は、メッセージを送信するだけで実行できるものだった。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は2019年1月31日、プライバシーを保護したまま学習結果を反映できる深層学習(ディープラーニング)技術「DeepProtect」を開発したと発表した。2021年度末までに、金融機関の顧客データを外部に開示することなく、複数の金融機関が連携して学習できるシステムを構築する、としている。
過去10年の間にハッキングされたユーザー名やパスワード数十億件が、ダークウェブ上で発見できさえすれば誰でも手軽に一括ダウンロードできる状態になっている。
Uberがデンバーの地域交通局と提携し、デンバーで出発地から目的地までの経路案内や公共交通機関のリアルタイム情報をUberのアプリで確認できるようにする。
調査結果によると、LEGOは1987年から2015年の間に平均約11%のリターンを出し、金や株、債券などの従来の投資対象よりも大きな利益を生んでいるという。
伊藤忠商事は2019年2月1日、サプライチェーンにおける流通の透明性を確保するため、ブロックチェーンを用いたトレーサビリティシステムの構築に向けた実証実験を開始すると発表した。
FacebookとTwitterが、イランなどを起点に他国の政策や世論に影響を与えることを狙ったページやアカウントを多数削除した。偽情報を撲滅する取り組みの一環となる。
アップルは、グーグルの従業員用社内アプリを「iPhone」や「iPad」で使えないようにした。Appleは、Facebookに対しても1月末に同様の措置を取っている。
アップルは、Facebookの従業員が社内で使用およびテストするための「iPhone」アプリを同社が配布できないようにする措置を講じたが、今回、それを解除した。
アップルは、Facebookの従業員が社内で使用およびテストするための「iPhone」アプリを同社が配布できないようにする措置を講じたが、今回、それを解除した。
アマゾンの第4四半期決算は、売上高・利益ともに予想を上回る結果となった。
アマゾンの第4四半期決算は、売上高・利益ともに予想を上回る結果となった。
NECは2019年1月31日、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成・発掘に向けて、NECグループ社員(約1300人)を対象に、セキュリティ技術力を競うオンラインコンテスト「NECセキュリティスキルチャレンジ」を開催すると発表した。2019年2月1日から14日まで開催する。
グーグルは「Google+」のコンテンツの削除を4月2日から開始すると発表した。
東芝デジタルソリューションズは2019年1月31日、読み取り位置を事前に設定しなくても、受発注伝票や見積書など様々な書式・レイアウトの非定型文書から、必要な項目を探し出して読み取る文字認識サービスの販売を開始した。文字認識とRPA(ロボットによる業務自動化)の連携で働き方改革を支援する。
「CES 2019」で、「Oculus Quest」を体験することができた。6自由度の力を得たスタンドアロン型VRヘッドセットは、VR界の「Nintendo Switch」として、大きな可能性を切り開くかもしれない。
インテルは暫定的に最高経営責任者(CEO)を務めていたロバート・スワン氏を正式なCEOに指名したと発表した。
インテックは2019年1月31日、業務サーバーのログを1カ所に集約して統合的に管理する統合ログ管理ソフトの新版「LogRevi(ログレビ)」の新バージョン「Version 8.1」を発表、同日販売を開始した。新版ではUI/UXを全面刷新した。価格(税別)は、170万円から。販売目標は、今後3年間で300社の新規ユーザー。
働き方改革においてITでできること、と言えばテレワークにコミュニケーション、RPAなどが主なトピックになりがちだが、中小企業の中には、ITの専任担当者もおらず、予算も限られ、どこから手を付けていいかわからない、というところも多いだろう。そういう企業は、働き方改革を一旦頭から外し、日々の業務効率化を第一の目的としてIT導入を検討するとよい。その際の鉄則となるのが、クラウド・サービスであることだ。
サイバートラストは2019年1月31日、イメージバックアップソフト「MIRACLE System Savior Version 3」(MSS V3)が、Windows Server 2019に対応したと発表した。対応済みのWindows Server 2016 までのバージョンに加え、Windows Server 2019環境でバックアップ/リカバリできることを新たに検証した。
日立ソリューションズは2019年1月31日、人事管理ソフトウェア「リシテア」の新バージョンを発表、2月1日から販売する。新版では、2019年4月施行の働き方改革関連法の改正を受けて、残業時間の上限規制に対応するなど柔軟な働き方の適正管理を支援する機能を強化している。
NTTコミュニケーションズは2019年1月31日、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」を発表した。テレワークに必要なノートパソコン、モバイル通信、セキュリティサービスをパッケージ化し、事前の設定も完了した状態で提供する。2019年2月1日から提供する。
Foxconnが、ウィスコンシン州に液晶ディスプレイ製造工場を建設し、最大1万3000人の従業員を雇用するとした計画の見直しに入った可能性があるとReutersが報じた。
日本たばこ産業(JT)は、JTブランドに対する顧客ロイヤルティを高めるため、顧客に対するワントゥワンマーケティングの施策立案から効果検証までの一連のプロセスに、機械学習を活用したデータ分析の仕組みを導入した。システム構築を担当したブレインパッドが2019年1月29日に発表した。
サムスンが、新しいモバイルインターフェース「One UI」の提供を米国で開始したという。「Galaxy S9」「Galaxy S9+」「Galaxy Note9」がアップデート対象となっている。
経済産業省DXレポートの「2025年の崖」が指摘するように、DXの推進にあたって基幹系システムの刷新は不可避の状況である。そんな中で多数の大企業で稼働するSAP ERP(SAP ECC 6.0)も2025年にサポート切れを迎える。だが、“日本流”でERPを構築・運用してきた国内企業にとってプロジェクトの難易度は高く、実際に刷新が進むかは不透明だ。本短期連載では、向こう数年間でERP刷新プロジェクトに取り組む日本企業が直面するであろう課題とその解決策を明らかにしていく。ERP導入支援専業のNTTデータ グローバルソリューションズで代表取締役社長を務める磯谷元伸氏が解説する。
「Google Chrome」ブラウザに新機能が追加される。信頼できるウェブサイトに似たドメイン名を持つサイトにアクセスしようとしているユーザーに対して、警告を発する機能だ。
サムスンは「業界初」をうたう1テラバイトのembedded Universal Flash Storage(eUFS)の量産開始を発表した。
アップルが先ごろ公表された「FaceTime」のバグに関して、弁護士から訴えられた。依頼人の宣誓供述の内容が、このバグによって何者かに盗聴されたと主張している。
次期「iPhone」には特にカメラに関する新しいハードウェアや機能がいくつか搭載される可能性があるという。Bloombergが米国時間1月30日に報じた。
Facebookと同様に、グーグルもユーザーデータを収集するアプリを使用して、アップルのポリシーに違反した可能性があるという。
マイクロソフトは米国時間1月30日、2019会計年度第2四半期決算(12月31日締め)を発表した。商用クラウド事業の売上高が90億ドル、年間売上高ランレートが360億ドルとなり、予想を上回る好調な内容となった。
住友生命保険は、住友生命が独自に発行・管理するポイント「Vitalityコイン」を運用し、健康増進型保険「Vitality」のリワード(特典)の1つであるVitalityコインと電子マネーギフトの交換を2019年1月から開始した。仕組みとして、富士通エフ・アイ・ピーの「FUJITSU リテイルソリューション ValueFrontポイントサービス」を利用している。富士通エフ・アイ・ピーが2019年1月30日に発表した。
日本システムウエア(NSW)、中国DJIの日本法人であるDJI JAPAN、日本マイクロソフトは2019年1月30日、建築物の外壁調査に対し、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業すると発表した。
アップルの自動運転に関する取り組みは極秘体制で進められている。そんな中、米政府がこのたび、その機密情報を不正に取得した疑いでアップルの従業員を起訴した。
Facebookが、ユーザーの活動情報を入手するために使っていたデータ収集アプリをめぐり、Appleとの間で問題に突き当たった。Facebookの他のアプリの社内テストにも支障が生じる可能性がある。
人材サービスのビズリーチは2019年1月29日、人材活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」の新サービスとして、クラウド型人材データベース「HRMOS Core(ハーモス コア)」をリリースした。社内の各システムに分散する従業員のデータを一元管理したうえで、変更管理を自動化。人事部が主導するタレントマネジメント、キャリア開発に活用できるとアピールしている。
世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)やデータドリブン経営が叫ばれても推進に二の足を踏むユーザー企業がいて、顧客のDX支援策を打ち出せていないIT企業がいる。一方で、自由で柔軟な発想の下、魅力的なアプリやサービスを次々と生み出すIT企業がいる。最近の取材で筆者が目にしたのは、ブログや勉強会などのコミュニティ活動を通じて日々発信し連携しながら、企業の壁を越えたシェアリングで価値を創出するITエンジニアの新しいワークスタイルだ。
ラネクシーは2019年1月30日、クライアントPCの操作ログを監視するセキュリティソフトの新版「MylogStar 4 Release2」を発表した。同日受注を開始し、2019年2月6日から出荷する。新版では、キーボードとマウス操作を集計してユーザーの稼働状況を把握できるようにしたほか、外部のログ管理製品と連携するためのライブラリを用意した。
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