大人気のパイルアイテムシリーズから左胸のリゾート柄刺繡が特徴のポロシャツ。同素材のジップフーディー、テーラードジャケット、Ｔシャツ、ショートパンツもラインナップ。カラーバリエーションは豊富な10色展開。
素材：コットン 80% ポリエステル 20%
サイズ：S,M,L,XL,XXL
カラー：BLACK,NAVY,WHITE,CAMO,BLUE,PINK,KHAKI,GRAY,ORANGE,RED
Model：L size Height：175cm Weight：65kg 着丈 袖丈 身幅 袖口幅 S： 69cm 22cm 47cm 16cm M： 70cm 23cm 50cm 16.5cm L： 72cm 24cm 53cm 17cm XL： 74cm 25cm 56cm 17.5cm XXL： 75cm 26cm 59cm 18cm
（約/cm）
地域中小企業の経営コンサルティングを実施している西武信用金庫は2019年1月9日、店舗のキャッシュレス化を支援するコンサルティングサービスを開始すると発表した。NTT東日本と提携することによって、マルチ決済サービスと通信回線の導入支援を行う。2019年1月から提供する。
AWS（Amazon Web Services）の運用サービスやシステム構築サービスを手がけるアイレットは2019年1月9日、本社がある東京・虎ノ門に、システム開発の新拠点「虎ノ門スクラムオフィス」を開設すると発表した。最大の特徴は、アジャイル開発の手法の1つで、顧客と共同チームを組んでシステムを開発するスクラムの手法に最適化したフロアを設けたことである。新拠点は2019年1月15日に営業を開始する。
中国のスタートアップであるRoyole（柔宇科技）は家電見本市「CES 2019」で、薄型でフレキシブルなタッチスクリーンのさまざまな応用例のデモを披露した。
NECは2019年1月9日、NTTドコモが沖縄県内に開設した5G技術検証環境「ドコモ5Gオープンラボ OKINAWA」に、エッジコンピューティングによって遅延時間を減らすシステムアーキテクチャである「MEC（Multi-access Edge Computing）」を活用した顔認証デモシステムを提供したと発表した。
アマゾンはこのたび、ユーザーがバーチャルなリビングルームに家具を配置できるツール「Amazon Showroom」の提供を米国で開始した。
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、2019年の"個人的な課題"についてFacebookへの投稿で示した。
IBMは研究者や企業向けに設計された、単体で動作可能な汎用量子コンピュータ「IBM Q System One」を発表した。
日立製作所、日立ソリューションズ、日立超LSIシステムズの3社は2019年1月8日、グループを再編し、日立超LSIシステムズを日立製作所の子会社から日立ソリューションズの子会社に変えると発表した。2019年4月1日付で変更する。本再編にともない、日立超LSIシステムズは、「株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー」に商号を変える。
レノボは米国時間1月8日、「Googleアシスタント」を搭載するスマート置き時計「Lenovo Smart Clock」を発表した。
フタムラ化学は、SAPが運営するクラウド型のERPサービス「SAP S/4HANA Cloud, single tenant edition」を採用し、2019年2月から導入プロジェクトを開始する。機能拡張や運用管理をベンダーに任せられる点などを評価してクラウド型のERPを選択した。SAPジャパンが2019年1月8日に発表した。
世界最大級の家電見本市「CES 2019」が米国時間1月8日に開幕するのに先だって、デルがさまざまな製品を報道向けに発表している。
ファーウェイの新型スマートフォン「HONOR View20」について、デザインやカメラ性能などを米CNET記者が実物でチェックした。
米IBMは2019年1月8日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中のCES 2019で、企業・組織に向けて提供する商用量子コンピューティングシステム「IBM Q System One」の完成を発表した。併せて、2019年に米ニューヨークのポキプシーに顧客向けの「IBM Q Quantum Computation Center（IBM Q量子計算センター）」を開設する計画を発表した。
SPJは2019年1月8日、コールセンターのログデータなどをクレンジングして、ユーザーからの問い合わせにあたる文章を自動抽出するソフトを発表した。同日、SaaS型のクラウドサービスとして提供を開始した。SPJのビッグデータ解析技術や自然言語処理技術を用いている。価格は個別見積もり。
レノボがタブレットの新製品2モデル「M10」と「P10」を発表した。「Alexa」対応スマートディスプレイとしても機能する。
マイクロソフトは米国時間1月8日、月例セキュリティパッチをリリースした。今回は9製品にわたる50件の脆弱性に対処している。
フリービットは2019年1月8日、法人向け接続サービス「M-Plus!」で、SD-WAN（Software Defined Wide Area Network）技術を活用した次世代型WANサービス「M-Plus! SD-WAN」の提供を開始した。アプリケーションレベルでWANの効率化を図れるのが特徴となっている。
グーグルは、「Googleアシスタント」を利用した素晴らしい機能を開発者らに構築してもらおうとしている。
IT市場調査会社のノークリサーチは2019年1月8日、年商500億円未満の中堅・中小企業におけるサーバーおよびクライアントPC環境についての現状分析と今後の展望を発表した。サーバーでは「HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の普及にともなう選択の変化」が、クライアントPCでは「ハードウェアも含めたサービス化」が焦点になるとしている。これらの見解は、ノークリサーチが2018年に発行した4つの調査レポートをベースに導いたものである。
グーグルは米国時間1月8日、世界最大級の技術展示会であるCES 2019で、同じ言語を話さない人々の間で通訳をするGoogleアシスタントの「Interpreter」モードを発表した。
NECとウフルは2019年1月8日、NECのIoT基盤「NEC the WISE IoT Platform」とウフルのIoTオーケストレーションサービス「enebular」の連携に向けた共同開発および販売促進活動、これらを活用した顧客の新事業創出支援を共同で行うと発表した。企業でのIoTデバイスの適切な運用管理、デバイスから得られるデータ活用を支援する。協業成果を盛り込んだenebularは、2019年1月下旬から提供を開始する。
スポーツ用品製造大手のミズノは、ワールドワイドに展開する商品の仕様・規格情報やマーケティング情報を統合管理する新たなオムニチャネル商品情報基盤を構築した。管理された情報はEC、ブランドサイト、展示会でのカタログ等、複数のチャネルで活用される。PIM（商品管理基盤）製品を提供し構築を支援したコンテントサーブが2019年1月8日に発表した。
アビームコンサルティングは2019年1月8日、アジア市場向けのRPAクラウドサービス「ABeam Digital Labor Cloud for ASEAN Market」の提供を開始した。国内外企業向けに提供してきた「RPA業務改革サービス」を、アジア市場に進出する日系企業向けにカスタマイズしたものとなっている。
サムスンは家電見本市「CES 2019」で、医療補助ロボット「Bot Care」を含む4つの新たなロボティクスの構想を紹介した。
サムスンは米国時間1月7日、2機種の新型ノートPC「Notebook 9 Pro」と「Notebook Flash」を発表した。
アマゾンの評価額が7970億ドル（約86兆6400億円）となり、同社は初めて時価総額が最も高い米上場企業となった。
アウディとディズニーは、車の同乗者にVR体験を楽しんでもらうための新しいメディアフォーマット共同開発し、CES 2019で披露する。Audiも出資する新興企業のholorideがこのフォーマットを利用したデモ製品を開発した。
米GitHubは2019年1月7日（米国現地時間）、無制限プライベートリポジトリの無料ユーザーへの提供と企業向けの「GitHub Enterprise」の刷新を発表した。同日にGitHubの公式ブログが伝えた。
マイクロソフトは「Office 2010」更新プログラムの配信を中止した。アップデートをインストール後、「Excel」に不具合が生じるという報告が、日本の利用者から寄せられたためである。
UPDATEHTCは、仮想現実（VR）を誰もが入りやすい世界にしたいと考えている。その実現を目指す製品が「VIVE Cosmos」だ。
アイティフォー（ITFOR）は2019年1月7日、マルチ決済基盤「StarPay」を提供するネットスターズと業務提携し、決済端末「iRITSpay（アイリッツペイ）決済ターミナル」が国内の主要QRコード決済への対応を開始したと発表した。
アマゾンは米国時間1月7日、同社の家屋内配送サービスに加えた複数の変更を発表した。まず、名称が「Amazon Key」から「Key by Amazon」に変わった。
CES 2019を目前に控え、グーグルは「Googleアシスタント」の2018年の驚異的な成長を示すデータを発表した。
NVIDIAはCES 2019開幕前夜にあたる米国時間1月7日、「GeForce RTX 2060」を発表した。「Turing」アーキテクチャをベースとするゲーム用GPUで、レイトレーシングをさらに利用しやすくなっている。
音声感情解析AI「Empath（エンパス）」を開発するEmpathは2019年1月7日、音声感情解析を用いたコールセンターサービスの構築を目的に、コールセンターBPOを提供するセコムグループのTMJと、2018年12月27日に事業提携契約を締結したと発表した。Empathの音声感情解析AIとTMJのコールセンターBPO領域における知見を活用したコールセンターAIを両社で共同開発し、応対品質向上による成約率増加とオペレーターケアによる離職率低減を推進する。
2018年12月のニュースから松岡功が選んだのは、「NTTデータが“高度専門人材”獲得へ新制度設立」「SAPなど3社がRPAでERPの入力業務を自動化するサービスを提供」「IBMがNotesなど7製品をインドIT大手に売却へ」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。
Clouderaは2019年1月7日、米Clouderaと米Hortonworksの合併が完了したと発表した。親会社の米Clouderaが2019年1月3日に発表したリリースを日本語に訳して発表した。
PepsiCoのスナックとドリンクの移動販売ロボット「snackbot」の使用が、米国時間1月3日にカリフォルニア州ストックトンにあるパシフィック大学で開始された。
PepsiCoのスナックとドリンクの移動販売ロボット「snackbot」の使用が、米国時間1月3日にカリフォルニア州ストックトンにあるパシフィック大学で開始された。
ALSOKは2019年1月7日、ホームページの安全対策において必要な「予防」、「検知」、「復旧」をワンストップで提供するサービス「ALSOKホームページ安全管理ソリューション」を発表、同日提供を開始した。既存サービス「ホームページ改ざん検知サービス」は検知フェーズを担っていたが、新たに予防と復旧を担うサービスを追加してサービスを体系化した。
マクニカは2019年1月7日、データサイエンティストのコミュニティを活用したカスタムAIサービスを提供しているインドのCrowdANALYTIX Solutionsを関係会社化すると発表した。マクニカはCrowdANALYTIXの株式の41.8％を取得し、筆頭株主になる。AI関連事業の製品とサービスのラインアップを拡大することで、企業向けのAIを活用した事業支援を推進する。
世界最大級の家電見本市「CES 2019」が米国時間1月8日に開幕するのに先だって、さまざまな製品がメディア向けに発表されている。ここでは、米CNETの記者が現時点で気になったガジェットを紹介する。
アマゾンのスマートアシスタント「Alexa」を搭載するデバイスの累計販売台数が1億台を突破した。
キヤノンITソリューションズは2019年1月7日、汎用的に使えるデータフォーマット変換ソフトの新版「EDI-Master TRAN for ANYs Ver.4.2」を発表、同日提供を開始した。新版では、これまでのWindows版に加えてLinux版を用意した。Windows版のGUIで変換ルールを設定し、Linux上のバッチジョブとして変換作業を実施する、といった使い方ができるようになった。価格（税別）は、Windows版が30万円、Linux版が60万円。
General Motors（GM）傘下で自動運転車を手がける新興企業Cruise AutomationとフードデリバリーサービスのDoorDashが提携し、自動運転車を利用するフードデリバリーのテストプログラムを2019年中にサンフランシスコで開始するという。
General Motors（GM）傘下で自動運転車を手がける新興企業Cruise AutomationとフードデリバリーサービスのDoorDashが提携し、自動運転車を利用するフードデリバリーのテストプログラムを2019年中にサンフランシスコで開始するという。
AMDは、超薄型ノートPC向けの世界最速プロセッサとうたう第2世代の新型「Ryzen 3000」シリーズなど、一連の新型モバイルプロセッサを発表した。
大手ホテルチェーンのマリオットが、11月に明らかにしていた顧客の個人情報流出について最新の情報を公開している。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2019年1月7日、再生可能エネルギー100％で運営するゼロエミッションデータセンターの開業に関する取り組みについて発表した。北海道と石狩市の協力を得て、2019年4月から着工し、2021年中に稼働を開始する予定。太陽光、風力、バイオマス発電と順次連携し、2022年に再エネ100％で稼働する計画という。
数百人にのぼるドイツの政治家の個人情報がTwitterに投稿され、独政府当局が把握するまで1カ月以上も放置されていた。
福邦銀行（本店：福井県福井市）が、NTTデータが地方銀行・第二地方銀行向けに提供する基幹系共同センター「STELLA CUBE」を導入し利用を開始した。STELLA CUBEの利用銀行数は9行目となる。2019年1月3日にNTTデータが発表した。
福邦銀行（本店：福井県福井市）が、NTTデータが地方銀行・第二地方銀行向けに提供する基幹系共同センター「STELLA CUBE」を導入し利用を開始した。STELLA CUBEの利用銀行数は9行目となる。2019年1月3日にNTTデータが発表した。
サムスンは、同社のスマートテレビが2019年春から「iTunes Movies and TV Shows」に対応する予定だと述べた。
米国時間1月8日より開幕する家電見本市「CES 2019」に先立って、HP、Acerから複数の新型ノートPCが発表された。
アップルは、2019会計年度第1四半期の売上高が以前の予想を下回るだろうと警告した。
2018年も新しいスマートフォンが多数発売され、素晴らしい新機能もいくつか登場した。その中から、筆者が2019年に全てのスマートフォンに搭載されることを期待する5つの機能を紹介する。
複合現実（MR）ヘッドセット「Magic Leap One」開発者版を装着してさまざまな体験を試した筆者が、特に可能性を感じた2つの体験を紹介する。
キャッシュレス決済、銀行、投資、保険、トークンエコノミーなどFinTech領域の拡大を中心に、AIやECといった多角的な動きを見せたLINE。そこで2018年を振り返りつつ、2019年の展望を同社代表取締役社長の出澤剛氏と同社取締役CSMOの舛田淳氏にうかがった。
キャッシュレス決済、銀行、投資、保険、トークンエコノミーなどFinTech領域の拡大を中心に、AIやECといった多角的な動きを見せたLINE。そこで2018年を振り返りつつ、2019年の展望を同社代表取締役社長の出澤剛氏と同社取締役CSMOの舛田淳氏にうかがった。
最新のフラグシップモデル「iPhone XS」や「Pixel 3」から格安モデルまで、筆者はいろいろなスマートフォンで飼い猫の写真を撮り続けている。その写真を紹介しながら、各機種のカメラ性能を比べてみた。
11月、グーグルの従業員がセクハラの申し立てに対する同社の対応に抗議して、世界中のオフィスでストライキを実施した。同社では2018年、複数の抗議活動があり、概ね成功を収めたと言える。その影響は他のIT企業にも波及するかもしれない。
ジンバブエ出身の男性が祖国の「ストリートビュー」映像を自腹で撮影した。米CNETはこの男性を取材し、その動機や体験について語ってもらった。
データダイレクト・ネットワークス・ジャパンは2018年12月28日、サーバー仮想化環境に特化したストレージ製品である「Tintri VMstore」を強化し、付属するストレージ管理ソフトを新版「Tintri Global Center 4.0」にバージョンアップしたと発表した。ストレージ管理ソフトの新版では、任意のタイミングで仮想サーバーイメージをストレージ間で移動できるようにした。親会社の米DataDirect Networks（DDN）が米ティントリ（Tintri）を買収してから初めてのメジャーリリースとなる。
JOHNANと東京大学は、産業用機械の運転を高速な画像処理によって自動化するシステムについて共同研究を開始した。センサーで取得した画像を高速に処理することで、例えば、工場内を歩いている人を避けながら移動するロボットなどを実現する。JOHNANが2018年12月27日に発表した。
AWS（Amazon Web Services）の日本法人アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月25日、同社公式ブログでWAF（Webアプリケーションファイアウォール）管理サービス「AWS Firewall Manager」がAWS東京リージョンで利用可能になったと発表した。
Armの委託を受けた調査会社Northstarが世界の消費者2000人を調査し、2018年のテクノロジトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探った。
米航空宇宙局（NASA）が、魅惑的に光が反射したちり雲の渦の中心にある、変光星のとも座RS星の画像を公開している。
「Googleレンズ」の画像認識力が強化され、10億以上の製品を認識できるようになった。この数は1年前の4倍だ。
起亜自動車が、自動運転車の未来を見据えた、AIベースのリアルタイムの感情認識技術に関するコンセプトを、1月に開催される家電見本市「CES」で披露する。
高松市は、データの活用によって交通事故を減らす実証事業を始める。NTT西日本香川支店およびNECと連携して実施する。NTT西日本が2018年12月27日に発表した。実証期間は2019年1月～2019年3月。
IDC Japanは2018年12月27日、2018年第3四半期（7月～9月）の国内サーバー市場動向を発表した。2018年第3四半期の国内サーバー市場全体の売上額は1378億円で、前年同期から14.5％増加した。出荷台数は14万6000台で、前年同期から8.7％増加した。カンパニー別では、富士通が首位を維持し、2位がNEC、3位が日本ヒューレット・パッカードだった。
「LEGO」ブロックで組み立てるライカM（もちろん撮影はできない）が登場した。
ホワイトハウスは2019年初頭に、米国で中国最大手の通信機器メーカー2社の製品の利用を禁止する大統領令を発令する可能性があるという。
インドのベンガルールで、11月29日〜12月1日の3日間にわたりインターネットとバイオテクノロジーのカンファレンス「BENGALURU TECH SUMMIT」が開催された。ここでは、プログラムの1つであるジャパンセッションの模様をお届けする。
Instagramの一部のユーザーの間で、画像の縦スクロールができなくなっていたという。小規模なテストの一環だったようだ。
看護師など医療スタッフを支援するロボット「Moxi」が、テキサス州の病院で初めての実地試験を終えた。米国では近い将来、看護師が不足することが予想されているが、Moxiは人材不足解消の切り札になり得るだろうか。
Facebookのスキャンダルを聞かない週はない。同社にとって最大のピンチとなった2018年を振り返る。
NECは2018年12月27日、デンマーク最大のIT企業であるKMD Holdingsの買収を発表した。買収額は801億デンマーク・クローネ（約1360億円）。
セコムは2018年12月27日、広範な用途で利用できる顔検知システム｢セサモFF｣（Face Finderの略）を発表、同日提供を開始した。店舗において重要な顧客の来客を検知して通知するといった使い方ができる。顔検知ソフトに、カメラ、PC、ディスプレイなどを含めたシステム製品として提供する。
IDC Japanは2018年12月27日、DevOps（開発と運用のライフサイクルの効率化）の実践状況についての調査結果を発表した。DevOps実践率は28.1％で、2017年調査の20.0％から大きく上昇した。この一方で、ビジネスの成果が出ている企業は41.4％で、いまだに過半数に満たない。
NTTコミュニケーションズ、シャープ、NTTドコモ、東武鉄道の4社が5G（第5世代移動通信方式）を用いて、時速約90kmで走行中の列車に8K解像度（7680×4320ドット）の映像を伝送する実証試験を実施し成功した。2018年12月27日に、8K映像伝送システムを提供したシャープが発表した。
GRANDITとインターコムは2018年12月25日、単一のRPA（ロボットによる業務自動化）エンジンによって、両者のソフトを同時に自動化できるようにしたと発表した。GRANDITのERP（基幹業務システム）ソフトとインターコムのEDI（電子データ交換）ソフトを組み合わせ、単一のRPAエンジンでERPからEDIまでの基幹系作業を自動化できる。
inkedInの創業者でシリコンバレーの億万長者のリード・ホフマン氏は、自身の出資した組織が2017年のアラバマ州の上院議員補欠選挙で有権者を欺いたとされる活動に関与していたことを認めた。
UPDATE米連邦通信委員会（FCC）が「ネット中立性」を順守するよう促す規則を撤廃したことを受け、同原則を支持する複数の州の司法長官や企業らが、規則の撤廃は恣意的でありFCCの行為は権威の逸脱だとして、訴訟を起こしている。
南太平洋にある小さな島トケラウが、世界の国別ドメイン登録数で再び首位となった。
ワークスアプリケーションズがコミュニケーションツールの「Slack」を導入した。2018年11月に、各国拠点のエンジニア約5000人が活用する。Slack Japanが2018年12月26日に発表した。
三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング（機械学習）を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC（概念実証）に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。
三菱UFJ銀行は、データサイエンスの業務への活用を促進するため、全社員が使う共通のデータ分析基盤として「SAS Viya」を導入した。SAS Viyaの活用例として、マシンラーニング（機械学習）を用いて資金流動性リスクや金利リスクなどを管理するPoC（概念実証）に着手した。SAS Institute Japanが2018年12月26日に発表した。
Snapchatに犬用のレンズが追加された。クリスマス直前に追加された今回のレンズで、犬をトナカイに変身させたり、メガネをかけさせたり、ピザで顔を囲ったりできる。
アマゾンは米国時間12月26日、2018年のホリデーシーズンの売り上げを公開した。クリスマス翌日にこのリストを発表することが、何年も前から同社の恒例行事となっている。
100年以上の歴史を持つキッコーマン。日本人なら誰しも知る大手企業だが、新規事業創出に向けた活動を行っていることをご存じだろうか。キッコーマングループは社内ベンチャー制度「K-VIP（キッコーマン・ベンチャー・インキュベーション・プログラム）」を実施しており、初めて事業化された「WINE BLEND PALETTE」について聞いた。
今やテレビのニュースで取り上げられない日がないほどの大ブームとなったAI（人工知能）。オープンソースのAIサービスの進展も後押しして一気に参入企業が増加し、一大商圏を構成している。一口にAIといっても、機械学習に深層学習、画像認識に音声認識などさまざまあるが、このうち音声認識系の「対話AI」に着目し、その業界／ビジネス動向を分析したのが慶応義塾大学 環境情報学部教授の山口真吾氏だ。同氏の研究室が2018年11月に公表した「対話AIビジネスの業界俯瞰図」をはじめとする3つのグラフを通して、対話AIの動向を読み解く。
リコー電子デバイスは、原価管理パッケージソフト「J-CCOREs」（JFEシステムズ製）を導入した。老朽化したERPソフトをリプレースした。2018年1月から予算系システムを、2018年5月から実績系システムを稼働させた。これにより、システム保守費用を50％以上削減した。JFEシステムズが2018年12月26日に発表した。
内海造船（広島県尾道市）は、基幹システムを更改し、2018年10月から本格的に運用を開始した。特徴は、業界に特化したERP（基幹業務システム）テンプレートを採用し、カスタマイズを最小に抑えたことである。NTTデータエンジニアリングシステムズ（NDES）のERPテンプレート「Project-Space」を利用した。
NTTドコモは、個人情報など重要なデータを取り扱う業務を対象に、手のひら静脈認証装置を導入した。パソコンへのログイン時にセキュリティを確保するのが狙い。2018年10月から順次導入を開始し、2018年12月に本格的に稼働させた。認証装置を提供した富士通が2018年12月26日に発表した。導入台数は非公開。
カリフォルニア工科大学のラボで、歩行機能に障害がある人を支援する目的で開発中の二足歩行ロボットを見学した。
アイ・エス・アイソフトウェアーは2018年12月26日、アステリアのデータ連携ソフト「ASTERIA Warp」からブロックチェーン基盤「Ethereum」に接続するアダプタ「ASTERIA Ethereum アダプター」を開発すると発表した。2019年3月から提供する。ブロックチェーンを使っていることを意識することなく、ASTERIA WarpからEthereumにデータを保存できるようになる。
リコーは2018年12月26日、機械学習の学習速度を26～259倍に高速化したと発表した。機械学習の手法の1つであるGBDT（Gradient Boosting Decision Tree：勾配ブースティング決定木）モデルの学習を高速化・低消費電力化する回路アーキテクチャを開発した。この回路をFPGAで実装したところ、CPU/GPUと比べて学習が26～259倍高速化できた。
すべてが計画通りに行けば、イスラエルの独立宣言や国旗、国歌、聖書、ホロコーストの生存者の話などを記録したディスクが2019年に月面に着陸する見通しだ。
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