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エンカレッジ・テクノロジは2018年12月11日、クライアントPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見するソフト「ESS AdminControl for Client」の新版「V1.2」を発表、同日販売を開始した。新版では稼働OSを拡大し、Windows 10に加えてWindows 7とWindows 8.1も管理できるようにした。参考価格（税別）は、管理サーバー1台とクライアントPC×500台の場合で245万円。年間保守料金はライセンス価格の20％。

PwCあらた有限責任監査法人は2018年12月11日、企業がAIを導入・利活用する上で必要になるガバナンスの構築およびリスクの評価を支援するサービスを開始したと発表した。同社が開発したフレームワークを活用する。

ネットワールドは2018年12月11日、停電時にシステムを安全にシャットダウンし、電源復旧後にシステムを自動で再起動する小型アプライアンス装置「UPSS-NetworldシャットダウンボックスLight」を発表、同日販売を開始した。UPS（無停電電源装置）と組み合わせて販売する。UPSソリューションズ製品であり、UPSソリューションズがシャットダウンスクリプトを作成や保守などのサービスを提供する。

SIベンダーのアイティフォー（ITFOR）は2018年12月10日、手書きの文字をAIで認識可能なOCR（光学文字認識）ソフトウェア「DX Suite」（AI inside製）をシステム構築の一環として提供すると発表した。価格（税別）は、初期費用が150万円、月額費用が1項目1円で月額10万円から。今後3年間で50社の受注を目指す。

インテックは2018年12月10日、スマートフォン／タブレット用アプリケーションに特化した脆弱性診断サービス「EINS/SVA+ モバイルアプリケーション診断サービス」を発表した。2018年12月から提供している。価格（税別）は、対象となるアプリケーションあたり80万円から。

NTTデータは2018年12月10日、小売業者に向けて、1台の決済端末で国内外のさまざまなコード決済に対応するサービスを2019年春に開始すると発表した。同サービスを利用することによって、国内外のQRコードや一次元バーコードなど、複数のコード決済をまとめて導入できる。

NTT西日本、NTTマーケティングアクト、名古屋市は2018年12月7日、市民と行政をつなぐ自治体コールセンター「名古屋おしえてダイヤル」において、新たな問い合わせ受付チャネルとなるチャットボットの提供と、問い合わせ電話の音声データとAIを活用しFAQを自動生成する実証実験を行うと発表した。

関西電力、NDE、カルテック、NECフィールディング、デンソーの5社は2018年12月6日、光触媒技術を活用した首かけ携帯型の空気清浄機「携帯型空気清浄機」を発表した。関西電力、NDE、カルテックの3社が開発したもので、NECフィールディングとデンソーが販売する。

三菱UFJ銀行は、インターネットバンキングをスマートフォンアプリで利用する際の新たな本人認証機能として、2018年11月21日から生体認証によるログインサービスを開始した。IDやパスワードを入力することなく簡単にログインできる。日立製作所が2018年12月7日に発表した。

オンラインサービスの認証手段にパスワードに代わって生体認証を使えるようにする認証規格「FIDO」の仕様を標準化している団体であるFIDO（ファイド）アライアンスは2018年12月7日、日本での活動と概況を発表した。現行の技術仕様であるFIDO2について紹介したほか、FIDOを採用した国内事例を紹介した。

ソフトバンクは2018年12月6日、同日午後1時39分ごろから午後6時4分までの間、全国で同社の携帯電話／固定電話サービスが利用できない／利用しづらい状況が発生した大規模な通信障害について、ユーザーへの謝罪と原因の説明を行った。全国をカバーするエリクソン製交換機ソフトウェアの電子証明書の期限切れが原因と見られる。

2018年11月のニュースから松岡功が選んだのは、「AWSがオンプレミス向けサービスを発表」「富士通とNTTが北米にAI拠点を新設」「Microsoftが時価総額でAppleを抜き世界首位に」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

アフラック生命保険は、生体認証による生存確認によって、がん保険の診断給付年金を迅速に支払えるようにするサービス「即時支払いサービス」を、2018年12月17日から開始する。生体認証の手段として、富士通の生体認証サービス「FUJITSU IoT Solution 生体センサー認証ソリューション オンライン生体認証サービス」を採用した。富士通が2018年12月6日に発表した。

アビームコンサルティング、SAPジャパン、日本マイクロソフトの3社は2018年12月6日、ユーザー企業の働き方改革を支援するサービス「Advanced workforce analytics solution for talent management」を共同で開発したと発表した。アビームコンサルティングが同日付けで提供を開始した。

NTTデータ先端技術は2018年12月6日、米Oracleのソフトウェアサービスを対象とした一次保守サービスを拡大し、新たにLinux OS（Oracle Linux、Red Hat Enterprise Linux）とサーバー仮想化ソフト（Oracle VM）の一時保守サービスを同日付けで開始したと発表した。販売目標は、2021年までに累計約2億円。

NECは2018年12月6日、グローバルのNECグループ全社員11万人が利用するネットワークの刷新プロジェクトを開始したと発表した。新ネットワークは、SDN技術を用いて7000台のネットワーク機器を集中管理する。先行して、国内の本社、事業場、関係会社の大規模拠点を中心とした72拠点に展開済み。2019年度以降、世界48社76拠点に展開する。

ソフトクリエイトは2018年12月6日、クラウド型のID管理・認証サービス「LDAP Manager on SCCloud」を発表した。2019年4月1日にサービスを開始する。価格は調整中で未定。販売目標は、2020年3月末までに50社、2万5000 ID。

アジアを中心としたFinTechスタートアップ企業が、大手銀行や保険会社、ベンチャーキャピタル、テクノロジー企業の経営層に向けて自社の先進テクノロジーをアピール──。アクセンチュアは、同社が2018年4月から10月にかけて香港で開催したアジアパシフィック先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab Asia-Pacific）の終幕プログラム「Investor Day」で発表された内容を紹介している。