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神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Technologies Japanが2021年11月12日開催の共同発表会で語られた内容から紹介する。

ドイツのスタートアップ／ベンチャー企業・市場に関する調査レポートが、英PwCとドイツスタートアップ協会から発表された。詳細な調査から、今のドイツの先端的ベンチャー像が浮かび上がる。総じてデジタルに特化し、欧州と北米を中心に、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンなどの外国人が好む都市での起業が多いといった特徴がある。

リコーは、産業廃棄物委託業者の監査報告業務をタブレットとkintoneで効率化した。調査内容報告から承認申請までのプロセスをタブレット操作だけで完結するようにした。監査報告業務の工数を約30%削減し、担当者数を維持したまま監査対象拠点数を3倍に拡大した。タブレットの入力データをkintoneに連携させるミドルウェアとしてASTERIA Warpを使っている。ASTERIA Warpを提供したアステリアが2021年12月28日に発表した。

三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、セールスフォース・ドットコムの4社は2021年12月28日、経営課題や社会課題を起点とした新たな総合金融サービスの提供に向けて検討を開始した。4社の製品サービスやノウハウを利用する。これまで金融機関が提供してきた金融サービスに、ESG（環境・社会・ガバナンス）や地域創生といった社会課題の解決に役立つ非金融サービスをあわせて提供する。

香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。

香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。

第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。

第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。

野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍でのビジネスなどに関する意識動向について、インターネットアンケート調査を実施した。2021年12月27日、調査結果を発表した。自身の生活については、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」との回答が最も多く、約6割（60.7%）だった。ビジネスにおける諸活動の頻度については、「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度がコロナ禍以前より多くなると回答した人は約3割（30.7%）で、他のビジネス活動と比べて高かった。一方で、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答割合も3割超（33.6%）で、他のビジネス活動に比べて高かった。

東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は2021年12月27日、貿易取引をデジタル化によって効率化する実証実験を実施したと発表した。貨物の代わりとなるB/L（船荷証券）と代金をともに電子化し、これらを電子的に交換する仕組みを実証した。実証期間は2021年8月～12月までの約4カ月間。2023年度中の事業化を狙う。

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──と、S/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。

電通グループの経理・人事業務を担う電通マネジメントサービスは、受託している約30社の請求書業務をデジタル化した。Sansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入して業務を効率化し、月次決算を迅速化した。Sansanが2021年12月21日に発表した。

住友電工情報システムは2021年12月22日、クラウド型申請承認ワークフロー「楽々WorkflowIIクラウドサービス」のライセンス形態を拡充した。従来のユーザー単位ライセンスに、ユーザー数無制限／システム単位ライセンスの「環境契約サービス」を追加した。契約ユーザーごとに専有環境を用意する。価格は個別対応で、大規模環境（2000ユーザー超）や複数企業の利用時にライセンス価格を抑える。

SCSKは2021年12月24日、クラウド型DevOpsサービス「DevCond.」を強化したと発表した。2022年1月11日から提供する。スクラッチ開発だけでなく、Salesforceアプリケーションの開発プロジェクトにも適用しやすくした。例えば、Apexソースコードの静的解析や回帰試験を実施する環境を用意した。

ラックは2021年12月24日、脅威情報共有体制「SecureGRIDアライアンス」を発表した。組織が持っているマルウェアなどの脅威情報を、社外の組織と相互に共有する取り組みである。参加組織は、脅威情報をオープンソースの脅威情報共有基盤「MISP」に蓄積して提供する。これを専用のWebポータルサイト「SecureGRID Portal」を介して検索・参照する仕組み。

サイオステクノロジーは2021年12月21日、「Gluegent Flow 情シスクラウド」を提供開始した。クラウドサービスの利用申請、承認、設定の手続きを簡素化するサービスである。利用部門は、情報システム部門に依頼することなく各クラウドサービスの利用を始められる。また、複数のクラウドサービスをSSO（シングルサインオン）で利用できるようになる。一方、情報システム部門は、利用申請に対する承認やアカウント設定などの業務負荷が減る。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円から。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年12月23日、音声通話サービス「Zoom Phone」（開発元：米Zoom Video Communications）に、30人から利用可能な「中規模提供モデル」を追加した。既存の「標準モデル」（400人から）より小さな規模での導入が可能である。

NTTデータ先端技術は2021年12月23日、「INTELLILINK サイバー演習システム CyberRange」を強化したと発表した。サイバーセキュリティ人材を育成する演習システムを構築するサービスである。今回新たに、キプロスのG&N Silensecが開発したサイバー演習システムを使えるようにした。OpenStackベースであるため、オンプレミス環境に演習システムを構築するだけでなく、ポータブル環境やクラウド環境で演習を行える。販売目標は、3年間で5億円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年12月23日、国内のレッドチームサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上は15億3000万円で、前年度比17.7%増だった。大企業を中心に、中でも金融業と製造業での導入が進んでいる。2021年度は前年度比34.0%増の20億5000万円を見込んでいる。CAGR（2020～2025年度）は18.1%、2025年度は35億円に達すると予測している。

ネットアップは2021年12月23日、SAN/NAS統合ストレージ「NetApp All Flash FAS」（NetApp AFF）の最上位モデル「NetApp AFF A900」を発表した。2022年1月下旬から提供する。既存モデル「A700」の後継に位置し、A700と比べて性能が最大で50%向上した。さらに、新たにNVMe over TCP（NVMe/TCP）を採用した。

キヤノンITソリューションズは2021年12月23日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、スマートフォンやカメラを検出した場合にPC画面をブラックアウトさせる機能を搭載した。PC画面の撮影を抑止する。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

NTTデータ、SCSK、野村総合研究所（NRI）の3社は2021年12月22日、「金融機関向けGoogle Cloud対応セキュリティリファレンス」の無料提供を開始した。公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」第9版令和2年3月版へのGoogle Cloudの対応状況を掲載している。

PwCコンサルティングは2021年12月22日、経営コンサルティングサービス「メタバースを活用したビジネス変革のコンサルティング支援サービス」を提供開始した。同社のラボにメタバース環境を構築し、コンサルティングサービスの提供や顧客企業との議論をメタベースで実施することも想定している。

NTTテクノクロスは2021年12月22日、Salesforce運用監視ツール「運用支援スイート TakumiMagic」（TakumiMagic）を強化し、多要素認証によるSSO（シングルサインオン）機能を追加した。Salesforceで義務化が始まる多要素認証を、指紋認証デバイスなどの物理デバイスを用意することなく実現する。ID/パスワードとデジタル証明書の2要素でTakumiMagicにログインすることにより、SSOでSalesforceにログインする形である。

ハウスクリーニングの「おそうじ本舗」などを手がけるHITOWAホールディングス（東京都港区）は、稟議の申請承認ワークフローシステムを刷新した。刷新前は、組織の拡大によって承認ルートが複雑化し、意思決定までに多くのリードタイムを要していた。これを解消した。新システムは、クラウド型のノーコード/ローコード開発基盤「SmartDB」（ドリーム・アーツ製）で構築した。2021年10月から100人で運用を開始済み。2022年4月には2500人まで規模を拡大する。

日本オラクルは2021年12月22日、オンラインで会見し、Oracle Cloudの直近3カ月のアップデート内容を説明した。新サービスとして、AIサービスやDevOpsサービスを追加した。AIサービスでは、テキスト/音声/画像の認識機能、時系列データを利用した異常検知や需要予測、などの機能を提供する。DevOpsでは、ソースコード管理（Git）やCI/CD（継続的インテグレーション/デリバリ）の機能を提供する。

三越伊勢丹グループの情報システム会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）は2021年12月21日、システム構築事象「DX支援事業」を開始した。グループ内で利用している内製のシステム基盤「MI_BPF」を、グループ外の企業にも提供する事業である。これにあわせ、モデルプロジェクトの募集を開始した。プロジェクトの対象範囲、IMSと実施企業の役割分担、費用、スケジュールなどについては個別に相談する。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2021年12月20日、IaaS型クラウドサーバー「WebARENA IndigoPro」を提供開始した。特徴は、可用性を高めていること。月間30分以上の故障で全額返金するSLAを標準で設定している。価格（10%消費税込み）は、Linux系OS搭載で月額3960円（仮想CPU 2コア、メモリー4GB）から。

長期化するコロナ禍で、我々の生活様式も随分と変わった。リモートワークが常態化し、ECやコンテンツサービスがこの2年で大きく売上げを伸ばす中で、気づけば食材の宅配サービスもたくさん登場している。食事の支度をする機会が増えたので試してみた。

アスクル（東京都江東区）は2021年12月21日、ビッグデータ分析環境をオンプレミス環境からGoogle Cloud上のBigQueryへと移行した。これにより、3つの課題（データ容量、処理速度、データ鮮度）を解消した。鮮度については、2～3営業日前のデータまでしか見られなかったが、移行後は朝9時前に前日の実績を参照可能になった。

ネットワールドは2021年12月21日、バージョン管理システム「GitLab Enterprise」（米GitLab製）を販売開始した。開発中のソフトウェアのソースコードをバージョン管理する機能を中核に、共同作業を支援する機能群などを備えている。ソフトウェア版と、SaaS版（GitLabによるマネージドサービス）の両方を販売する。トレーニングやコンサルティングも提供する。価格は、要問い合わせ。

ネットワールドは2021年12月21日、バージョン管理システム「GitLab Enterprise」（米GitLab製）を販売開始した。開発中のソフトウェアのソースコードをバージョン管理する機能を中核に、共同作業を支援する機能群などを備えている。ソフトウェア版と、SaaS版（GitLabによるマネージドサービス）の両方を販売する。トレーニングやコンサルティングも提供する。価格は、要問い合わせ。

百貨店の松屋（東京都中央区）は、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」を導入した。新人研修をオンライン化したほか、売り場スタッフとの情報共有をIT化した。50カテゴリ全250ファイル（このうち、研修動画は7個）をHandbookで共有している。

マジックソフトウェア・ジャパンは2021年12月21日、ローコード開発ツール「Magic xpa Application Platform」（以下、Magic xpa）において、接続先のデータベースを増やしたと発表した。PostgreSQLに接続するためのミドルウェア「Magic xpa 4 PostgreSQL Gateway」を、同年12月24日から販売する。同ミドルウェアの価格（税別）は、28万円。

NECは2021年12月20日、プライベートLTE向けアクセスポイント（AP）用コントローラのラインアップを拡充した。主に小規模の病院や工場などでの利用を想定した小型APコントローラを追加し、販売開始した。同年12月22日から出荷する。価格（税別）は56万8000円。プライベートLTEシステムについて、2025年度までに累計1000システム以上の提供を目指す。

日本IBMは2021年12月20日、eラーニングサービス「LinkedInラーニング」を販売開始した。米LinkedInが開発した教育プログラムで、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブなどのカテゴリで各種学習コースを提供する。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）、スキルアップ、グローバル化の加速などを支援する。

ラックは2021年12月20日、Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の脆弱性を無料で診断するサービスを開始した。同日（12月20日）から12月28日まで、期間限定で提供する。同期間中に、ユーザーのWebアプリケーションにリモートからHTTPでアクセスして診断する。脆弱性のあるライブラリを使っているかどうかが分かる。あわせて、自社の対策状況を把握するための「緊急対策チェックシート」も提供する。

AI insideは2021年12月20日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化したと発表した。読み取れる非定型帳票モデルを増やし、新たに保険加入時に発行する「保険証券」を読み取れるようにした。過去に販売した保険内容のデータベース化を支援する。こうしてデータベース化したデータは、新たなプランの提案などに役立つ。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年12月20日、教育プログラム「IIJセキュリティ教習所」を開設したと発表した。情報システム部門のセキュリティ担当者やCSIRT部門の担当者をセキュリティ専門家へと育成するための教育コースを販売する。インシデント発生時に適切に判断・対処する人材を育成するとしている。第1弾として、2022年1月から「インシデントハンドリング実践コース」を開始する。価格（10%消費税込み）は、受講者1人あたり8万円で、最少開催人数は4人。研修期間は1日（10:00-18:00）。

Javaのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」に脆弱性が見つかった問題に関連して、修正バージョンのリリースが続いている。Apacheソフトウェア財団は、Java言語向けのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の新版「2.17.0」（Java 8用）を、2021年12月17日にリリースした。企業は、公式ページやセキュリティ機関の情報を引き続き確認し、必要に応じてアップデートなどの対応を行うことが望ましい。