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サーバーワークスは2021年12月16日、PCI DSS関連コンソーシアム「PCI DSS AWS Users Consortium Japan（PCI DSS AUC Japan）」を発足したと発表した。発足時メンバーは同社、琉球銀行、fjコンサルティング、GRCS、リンクの5社で、AWS上にPCI DSS準拠システムを構築するための情報・知見の共有・発信などを目的に活動する。

SCSKは2021年12月17日、モバイル閉域網サービス「S-NICS SIM」の提供を開始したと発表した。オフィスやデータセンターへのリモートアクセス手段としてセキュアな閉域網を提供する。SCSKグループの各種サービスへの接続手段として、順次サービスの強化を図っていくとしている。販売目標として、今後5年間で4万回線の新規法人回線契約を掲げる。

ウイングアーク1stは2021年12月16日、文書管理クラウド「SPA Cloud」と帳票配信サービス「invoiceAgent TransPrint」を強化すると発表した。2022年1月に施行が始まる電子帳簿保存法改正への対応を強化する。機能強化版は同年12月20日から提供する。SPA Cloudでは、一括検証可能なタイムスタンプの種類を増やした。

Sansanは2021年12月17日、名刺管理クラウド「Sansan」のオプション機能「名刺分析オプション powered by MotionBoard」を強化したと発表した。名刺分析オプションは、個々の営業担当者の名刺交換状況をダッシュボードで可視化する機能である。今回新たに、帝国データバンクの企業情報データベースと連携した。名刺を交換した会社数や人数だけでなく、エリア・業種別のカバー率を可視化できるようにした。

ノーコード開発ツール「Unifinity」を提供しているユニフィニティーは2021年12月16日。AI/クラウドを活用したモバイル向けノーコード開発アプリを提供すると発表した。製造業や建設業の現場業務を効率化する。AI機能（AI insideが提供）を用いて現場作業を効率化するほか、クラウド（さくらインターネットが提供）を用いてデータをリアルタイムに共有する。アプリケーションをノーコードで構築できるため、カスタマイズも簡単だとしている。

ウルシステムズは2021年12月16日、「システム高速化サービス」を開始したと発表した。ユーザー企業が運用するミッションクリティカルシステムを高速化するSIサービスである。インメモリー型データグリッドを活用し、業務処理性能をミリ秒単位まで高速化する。

NECは2021年12月16日、顔認証技術「秘匿生体認証技術」を開発したと発表した。顔情報を暗号化したまま認証するため、認証サーバー側から顔情報が漏洩しても、暗号化されているため悪用されずに済む。処理が高速で、入退場や決済などにも適用できるとしている。

セイコーソリューションズは2021年12月16日、「ISDN移行サービス」を発表した。口座振替データの送受信にINSネットを使っているスポーツジムなどの店舗に向けて、INSネットからインターネットへの移行を支援する。2022年度から提供する。これまで使っていたISDNターミナルアダプターの代わりに「全銀TLS伝送アダプター」をPCにつなぐだけで移行できる。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2021年12月16日、オールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」の上位モデル「FlashArray//XLシリーズ」を発表した。筐体のサイズを3Uから5Uに大型化し、性能（最大36GB/秒）と容量（最大5.5PB）を高めた。2022年前半には、クラウド型で提供しているストレージ管理サービス「Pure1」の機能を拡張し、新たにクラウドストレージのようにメニューを選ぶだけで要件に合致したボリュームを配備できる「Pure Fusion」機能を追加する。

NTTデータは2021年12月16日、米Amazon Web Services（AWS）と2022年1月1日から戦略的協業を開始すると発表した。クラウドを活用したデジタルビジネスの推進を目的とする。協業の一環としてNTTデータは、現在2300人いるAWS技術者を2025年3月末までに5000人に増員する。また、両社の得意分野を掛け合わせた新たなサービスを開発する。

サーバーワークスは2021年12月15日、リモート接続環境構築サービス「クラウドVPN構築サービス」を提供開始した。AWS Client VPNを利用する。Amazon Virtual Private Cloud（VPC）上に設置したアクセスポイントを介して、AWSやオンプレミス環境へのリモートアクセスを可能にする。ネットワーク機器の調達や設定作業が不要で、VPN環境を迅速に構築することができる。

三菱UFJ銀行は、Web会議における議事録の作成を自動化した。システムの構成要素として、APIを介して電話の発着信ができるサービス「Twilio Programmable Voice」を導入した。TwilioがWeb会議に参加し、文字起こしサービス「IBM Watson Speech to Text」（STT）に連携させる仕組みである。システムの企画から実装完了まで約3カ月で導入した。Twilio Japanが2021年12月15日に発表した。

サイバートラストは2021年12月15日、クラウド型電子契約サービス「iTrust リモート署名サービス」を強化し、タイムスタンプサービスの選択肢を増やしたと発表した。新たに「アマノタイムスタンプサービス 3161」（アマノセキュアジャパンが提供）を利用できるようにした。2つのタイムスタンプサービスから選べるようになった。

サイバートラストは2021年12月15日、クラウド型電子契約サービス「iTrust リモート署名サービス」を強化し、タイムスタンプサービスの選択肢を増やしたと発表した。新たに「アマノタイムスタンプサービス 3161」（アマノセキュアジャパンが提供）を利用できるようにした。2つのタイムスタンプサービスから選べるようになった。

NTTテクノクロスは2021年12月15日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation」をクラウド型ITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management」（ServiceNow ITSM）で運用できるようにした。具体的には、両ソフトウェアを連携させるコネクタ製品「iDoperation Connector」を、ServiceNow Store日本版サイトで提供開始した。ITSMのワークフローで特権IDの利用申請/承認ができるようになった。価格（税別）は、年額17万6000円。

アライズイノベーションは2021年12月14日、AI-OCR（光学文字認識）ソフトウェア「AIRead」の新版（Ver. 3.2）を発表した。同年12月15日から販売する。新版では、運用中に教師データを自動作成して再学習する機能を追加して、オンプレミス環境で継続的に識字率の向上を図る。「手書き数値」の追加学習にも対応し、今後、他の文字も順次対応するとしている。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年12月14日、SOC（Security Operation Center）サービスを開始した。セキュリティ脅威の監視や分析によってインシデント対応を行う。第1弾として、最初に提供するのは、「FortiGate」を対象にした「UTMセキュリティ運用支援サービス」である。価格（税別）は通常版が1台月額20万円から、Light版が月額2万円からで、初期費用は別途必要。販売目標として5年後に年間10億円を掲げる。

フリーダム（東京都港区）は2021年12月14日、ASTERIA Warp用アダプター「SAP S/4 HANA Cloudアダプター」を販売開始した。これを使うと、旧システムのSAP ERPからクラウド上のSAP S/4 HANA Cloudにノーコードでデータを移行できる。利用にあたっては、データ連携基盤ミドルウェア「ASTERIA Warp」（アステリア製）が必要。アステリアが同日発表した。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2021年12月14日、会見を開き、新サービスを開発するスタートアップ企業に役立つ新サービス群を紹介した。マシンラーニングを検証できるサービス、UIデザインから画面を開発できるツール、サーバーレスで手軽にデータを分析できるデータベース、などである。いずれも現在パブリックプレビュー版をリリースしており、ユーザー企業はこれらの機能/サービスを試せる。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年12月14日、Webシステム向け認証基盤「統合認証サービス MistyAuth」を販売開始した。2022年4月から提供する。Webシステムに組み込んで使える認証機能をクラウドサービスの形態で提供する。複数の認証技術を組み合わせた多要素認証を手軽に実現できる。価格は、要問い合わせ。Webサービス事業者や社員のID統合管理を推進する企業に向けて提供する。販売目標は、提供開始後5年間で25社。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、パーソルホールディングス 執行役員CIO 古川昌幸氏によるオピニオンである。

オンラインチケット販売システム「チケットぴあ」を運営しているぴあ（東京都渋谷区）は、チケット販売や興行管理を支える基幹システムのデータベース環境を刷新する。現在オンプレミスで稼働しているOracle Databaseを、Oracle Exadata Cloud Serviceに移行する。新環境は2023年1月から稼働する。日本オラクルが2021年12月13日に発表した。

富士通は2021年12月13日、デジタル人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」を社内で開始すると発表した。富士通におけるデジタル人材不足の解消に向けて開始する。デジタル技術やノウハウを習得するための、グローバル共通の教育プログラムとして、オンラインで展開する。

東陽テクニカは2021年12月9日、パケットキャプチャ装置「SYNESIS」の100Gbit/sのフルレートでパケットを解析するモデルを50％小型化（従来品体積比）し、「ポータブル型100Gbpsモデル」として同年12月10日に販売を開始した。重量は従来製品の半分以下の9.5kgで携行しやすいため複数地点にそれぞれパケットキャプチャ装置を設置する必要がなく、効率的に障害解析を行えるとしている。価格は非公開。

SCSKは2021年12月10日、アフターサービス業務テンプレート「atWill Template アフターサービス」を提供開始した。問い合わせや作業・修理管理などの機能によって、製品やサービスを販売した後の業務をサポートする。価格（税別）は、カスタマイズや導入支援なしの場合で月額40万円から。オンプレミスとクラウドサービスのいずれの形態でも利用できる。必要に応じて、生産管理テンプレートなど他の業務テンプレートを組み合わせて利用できる。

パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）は2021年12月10日、Dynamics 365簡易導入サービス「Quick Start Service」（QSS）を販売開始した。CRM（顧客関係管理）アプリケーション「Dynamics 365 Sales」とERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「Dynamics 365 Business Central」の2つを対象に、それぞれの導入支援サービスを用意した。短期間・低コストでの導入によって中小企業のCRM/ERP導入のハードルを下げる。CRMの導入支援サービスの場合、導入期間は最短1.5カ月で価格（税別、以下同）は400万円から。

早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。IT先進国64カ国・地域を対象に、デジタル政府の進捗度を主要10指標で評価した調査である。2021年度版の調査結果は、上位から1位：デンマーク、2位：シンガポール、3位：英国、4位：米国、5位：カナダである。日本は前回の7位から2つランクを落として9位になった。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年12月10日、オンラインワークショップ「ファーストステップガイド for Microsoft Power Platform」を提供開始した。米Microsoftのローコード開発ツール群「Power Platform」の概要から利用方法までを、約3時間で習得できる。JBSが実際に手がけた導入事例をベースに説明するほか、ハンズオンによる体験ができる。価格（税別）は、8人までで25万円から。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2021年12月9日、「Google Cloud 導入・活用支援ソリューション」を提供すると発表した。同年12月10日から提供する。価格は、個別見積もり。これまでもAmazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azureに対して導入・活用支援サービスを提供していたが、Google Cloudに対しても同様のサービスを開始する。

足立学園（東京都足立区）は、生徒1500人の体温をチェックするシステムをPower AutomateとPower Appsを用いてローコードで開発した。システムの構想や開発は、Microsoft認定教育イノベーターである現場の教員が1人で担当した。約3カ月で試用版を完成させ、他の教員のフィードバックを受けて修正し、2021年5月、プロジェクト開始から約半年で実運用を開始した。システムの導入効果として、体温チェック業務にかかる時間を1時間から10分へと6分の1に短縮した。ワークショップを通じて足立学園を支援したアバナードが2021年12月8日に発表した。

米IBMのインフラサービス事業を分社した米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパン（東京都中央区）は2021年12月9日、説明会を開き、事業内容を説明した。同年9月1日に事業を開始し、日本IBMから引き継いだインフラサービス事業を営む。注力する技術領域はクラウド、メインフレーム、デジタルワークプレース、アプリケーション&データAI、セキュリティー&レジリエンシー、ネットワーク&エッジの6つである。自社の価値として専門家の集まりであることをアピールしている。