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メタップス（東京都渋谷区）は2021年12月9日、情報システム部門に所属している会社員514人に対し、転職に関する実態調査を実施したと発表した。調査の結果、37.7％が転職を考えていて、うち65.5％がすでに転職活動を行っていることが分かった。転職を考えている理由は「経営者の理解が得られない」が最多で43.3%だった。調査は2021年9月30日～10月6日にかけてインターネットで実施した。

三井住友銀行と日本IBMは2021年12月9日、気候変動影響分析サービス「Climanomics platform」の国内提供について検討を開始したと発表した。米The Climate Service（TCS）が提供しているサービスであり、気候変動によるリスクと機会が企業の財務に与える影響を分析できる。三井住友銀行と日本IBMの2社は2021年8月から、2022年春からプライム市場への移行を目指す企業を中心に同サービス実証実験を実施し、一定の評価を得た。これを受け、2022年明け以降にサービスを提供することについて検討を開始した。

CTCエスピー（CTCSP）は2021年12月8日、クラウド型ホワイトボード「Miro」（開発元：米RealtimeBoard）の販売を開始した。Web会議で利用可能なホワイトボード機能を提供する。最大200人まで同時に書き込むことができ、データの編集・保存も行える。研究開発や新規事業に取り組む製造業や情報サービス業の企業を中心に展開する。価格（税別）は10ユーザーで年額27万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。

テラスカイは2021年12月8日、「DX人材育成プログラム」を発表した。同年12月から提供する。ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を社内で計画し継続的に実行していくための人材を育成する。講義やワークショップで構成する。

日立ソリューションズ・テクノロジーは2021年12月8日、「画像認識AIシステム構築コンサルティングサービス」を提供開始した。画像認識AIシステムの構想・検討から製品開発・運用までをトータルで支援するSIサービスである。特徴は、開発工程のフェーズごとにサービスをメニュー化しており、必要なサービスだけを選んで利用できることである。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年12月8日、Teams録音・録画クラウドサービス「nokos」を発表した。2022年3月から販売する。Microsoft Teamsで実施する通話や会議を自動で録音・録画してクラウドで管理できるサービスである。三菱総研DCSのクラウドストレージサービス「Dibertas」と、ベリントシステムズジャパンの通話録音クラウドサービス「Verint金融コンプライアンス」を組み合わせて実現した。販売目標は、5年間で5万ユーザー（Teamsユーザー換算）。

Sansanは2021年12月7日、法人向け名刺管理クラウドサービス「Sansan」に、新機能「スマート署名取り込み」を追加すると発表した。同年12月中に提供を開始する。メールでやりとりしている相手の署名や送信元情報を自動識別・補完し、Sansanの名刺管理データベースに反映する機能。Sansanユーザーは追加費用なしで利用できる。

東映は、映画作品などのパッケージソフト製品の販売管理システムを刷新した。Oracle Cloudの自律型データベース「Oracle Autonomous Transaction Processing」を導入し、オンプレミスのOracle Databaseから1カ月で移行した。移行によって、業務アプリケーションの処理速度が約1.5倍向上しバッチ処理時間が半減。このほか、ハードウェア保守・管理や更改作業からの解放、データベース管理の自動化による運用・管理の負荷軽減を図っている。日本オラクルが2021年12月7日に発表した。

NTTデータ経営研究所は2021年12月6日、「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、うち半数程度は移住に向けて検討・準備を行っている。また、地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークの活用によって現在の勤務先で働き続けたいと考えている。一方、ワーケーションの実体験者は全体の約7%にとどまり、実施には障壁が存在する。

NTTデータイントラマートは2021年12月1日、Webアプリケーション開発基盤ソフトウェア「intra-mart」のアップデート版（2021Winter版）をリリースした。アップデート版では新機能「Accel Studio」を追加し、ローコード開発機能を強化した。intra-martで利用できる各種のローコード開発コンポーネントを「業務アプリケーション」の単位でまとめて管理できるようにした。これにより、業務アプリケーションをより簡便に作成できるようにした。

出張・経費管理クラウドサービスを提供しているコンカーは2021年12月7日、出張・経費申請のミスや不正を機械的に検知して差し戻す機能において、日本IBMおよびデロイト トーマツ リスクサービスと協業したと発表した。日本IBMとデロイト トーマツ リスクサービスが、出張・経費管理クラウドと連携した申請ミス/不正の検知製品をユーザーに販売する。価格は、2社とも個別見積もりで、いずれも初期費用は数百万円程度から。

NECは2021年12月7日、量子コンピューティングクラウドサービス「Leap Quantum Cloud Service」（提供元：カナダD-Wave Systems）をグローバルで販売開始すると発表した。グローバルで各種サポートのためのプロフェッショナルサービスを提供し、オーストラリアを皮切りに順次地域を拡大する。国内では日本語によるサポートを提供する。

JBCCホールディングスは2021年12月6日、「VMware仮想環境のクラウド移行サービス」を提供開始した。ユーザー企業のオンプレミス環境で稼働しているVMware vSphereベースの情報システムを、パブリッククラウドのベアメタルサーバー上で動作するVMware基盤に移行するサービスである。システムの稼働環境としてIaaSクラウドを提供するほか、SIサービスとしてシステム構成などの移行計画を立案するアセスメントを無償で提供するほか、移行後の性能監視とサイジング提案などを提供する。

キヤノンは2021年12月6日、顔認証ソフトウエア「スマートフォーカス顔認証for Milestone XProtect」を発表した。同年12月中旬から販売する。専用端末の前に立ち止まることなく顔認証ができるソフトウエアである。ネットワークカメラに映った顔を認証できる。価格はオープン。

富士通は2021年12月6日、エンジニア認定制度「Global Fujitsu Distinguished Engineer」（Global FDE）を発表した。富士通グループのエンジニアを対象に、最高峰のエンジニアをグローバルで認定する制度である。2021年度はグローバルで32人をGlobal FDEとして認定した。今後は1年単位で認定し、2023年度までに100人程度を認定することを目標としている。

日野自動車の連結子会社で、トラックボディを製造・販売するトランテックスは、ドリーム・アーツのノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入した。2021年6月からIT部門を中心に約200人で利用を開始した。これまでに各部門・各業務に残った紙業務のデジタル化を推進し、約30個の業務アプリケーションを開発した。ドリーム・アーツが2021年12月3日に発表した。

TISとインテックは2021年12月3日、システム構築サービス「APIプラットフォーム構築サービス」を提供開始した。企業のシステムやデータにAPIでアクセスするためのシステム連携基盤を構築するSIサービスである。要件定義から開発、オプションで運用まで含めてトータルで支援する。システム間のデータ連携で競争力を強化したい企業や、企業間データ連携で受発注業務を効率化したい企業などに向けて提供する。今後は、機能の強化や、サービス形態での提供を行うことによって、2025年までに100社の導入を目指す。

SCSKは2021年12月1日、フルマネージド型SASEサービス「Smart One Access Powered by Prisma Access」に運用監視オプションを追加した。SASEのセキュリティログを24時間365日体制で監視し、検知したインシデントを通知する。運用監視は、今回SCSKと協業したサービス&セキュリティ（SSK）の専門家チームが実施する。

コロナ禍が我々の生活やビジネス、経済を一変させてからもうじき2年になる。急速に浸透したテレワークが定着して、業務にあたる時間やコストの効率は確かに上がったが、さまざまな問題も生まれている。その1つに、ニューノーマルの時代を迎えて顕在化する「働かないおじさん問題」がある。その解決方法を、社会情勢を踏まえて考察してみる。

コロナ禍が我々の生活やビジネス、経済を一変させてからもうじき2年になる。急速に浸透したテレワークが定着して、業務にあたる時間やコストの効率は確かに上がったが、さまざまな問題も生まれている。その1つに、ニューノーマルの時代を迎えて顕在化する「働かないおじさん問題」がある。その解決方法を、社会情勢を踏まえて考察してみる。

大日本印刷（DNP）は2021年12月2日、アトラエのエンゲージメント解析ツール「Wevox（ウィボックス）」を同年11月に全従業員を対象に導入した。従業員エンゲージメントを可視化して、組織/部署の対話を促し、働きがいのある職場環境づくりや組織力強化を目指す。

アサヒグループホールディングスは、ワークフロー基盤として、ServiceNowの「IT Service Management（ITSM）」を導入し、2021年10月から運用を開始した。同システムを提供したServiceNow Japanが、2021年12月2日に発表した。将来的に「HR Service Delivery」の展開も検討している。

CyberArk Softwareは2021年12月2日、Webアクセス保護ソフトウェア「CyberArk Secure Web Sessions」を発表した。同年11月から提供している。Webブラウザの拡張機能として動作し、Webアプリケーションに対する画面操作や文字入力などの操作内容をクラウドに通知して記録する。監査に利用できる。Webセッション中の離席を検知して戻った際に再認証を実施する機能なども近日中に追加する。

テルペン化学品メーカーのヤスハラケミカル（広島県府中市）は、社内外のデータを集約して分析・可視化するためにデータ連携基盤を整備した。データ連携ツールとして「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を使っている。DataSpider Servistaをヤスハラケミカルに提供したアシストが2021年12月2日に発表した。

e-Janネットワークスは2021年12月1日、データ保護セキュリティツール「CACHATTO SecureContainer Cloud」を提供開始した。Windows PC上に隔離・暗号化された業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成するツールである。セキュアコンテナ領域でアプリケーションを利用することで、テレワークにおいてもセキュリティを確保できる。管理サーバー機能は、クラウド型で提供する。価格（税別）は、最小構成時の10ユーザーで月額12万円（1ユーザーあたり月額1000円）、50ユーザーで月額51万4800円（1ユーザーあたり月額858円）、100ユーザーで月額85万3200円（1ユーザーあたり711円）。

NTTデータは2021年11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始した。多要素認証やログ監視などをゼロトラスト型アプローチで提供し、働く場所（オフィスや自宅）や端末（スマートフォンやPC）を選ばないセキュアな業務環境を実現するとしている。販売目標として、2025年度末までにグローバル全体で年間300億円を掲げる。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ITCSの3社は2021年12月1日、中堅・中小企業向け会計ソフトウェア「Amoeba Pro 財務会計オプション DX推進パック」を提供開始した。3社のソフトウェアを組み合わせたクラウド型業務アプリケーションパッケージである。

東欧ウクライナのシステム開発会社であるELEKSは、日本法人のELEKS Japan（東京都渋谷区）を2021年9月に設立した。資本金は1000万円で、国内でシステム開発を手がける大日本印刷が18%、野村総合研究所が18%出資している。ELEKS Japanは、システム開発サービスにより、今後3年間で10億円の売上を目指す。なお、日本法人のELEKS Japanは開発部隊を持たず、マーケティングとセールスに特化する。出資社の1社である大日本印刷は同年12月から、ELEKSの強みを生かした「DX推進支援サービス」を提供開始する。大日本印刷の販売目標は、3年間で5億円。

富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する予定である。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」など主要なSAP Concur製品群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。