住友電工情報システムは2021年11月11日、文書管理サーバーソフトウェア「楽々Document Plus」の新版（Ver.6.2）を発表した。同年11月26日から販売する。新版では、連携できる電子契約サービスを増やした。2021年6月から提供している前版（Ver.6.1）では弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携できるようにしたが、今回の新版では米DocuSign（日本法人はドキュサイン・ジャパン）の「DocuSign eSignature」と連携できるようにした。価格（税別）は150万円から。
ZenmuTechは2021年11月11日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」（ZEE）を発表した。データを分割して無意味化する“秘密分散方式”を採用している。既存の「ZENMU Virtual Desktop」（ZVD）の後継製品として、同年12月21日から提供する。ZVDと比較して、主に管理機能を強化している。ZVDからZEEへの移行ツールも提供する予定である。ZEEの価格（税別）は月額1800円で、契約は1年単位となっている。
インテリジェントウェイブは2021年11月11日、ファイル無害化ソフトウェア「ReSec」のマクロ判定機能を強化すると発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになる。強化したマクロ判定機能の検証を2021年10月に開始しており、2021年12月に検証を完了し、提供を開始する予定である。開発会社は、イスラエルのReSec。
テスラのイーロン・マスクCEOは、保有するテスラ株を納税のために売るべきかについてtwitterでアンケートを取り、その後実際に保有株の一部を売却した。
「oVice（オヴィス）」は、オフィスと同様のリアルなコミュニケーションを目指したオンライン上の仮想オフィス（バーチャルオフィス）サービスである。2020年8月にサービスを開始し、2021年10月末時点で約1300社が利用している。最大の特徴は、現実のオフィスと同じように、自身の分身であるアバターとアバターの距離に応じて、聞こえる音の大きさが変わること。近くにいる人の声は大きく聞こえ、遠くにいる人の声は小さく聞こえる。これにより、長時間使っていても疲れない自然なコミュニケーションを実現している。2021年10月29日、oVice代表取締役/CEOのジョン・セーヒョン氏に、oViceの狙いとメリットを聞いた。
Meta（旧Facebook）の「Workplace」と「Microsoft Teams」が新たな連携機能を提供する。
Instagramが、一定の時間ごとに休憩を促す通知を表示する「Take A Break」機能を試験導入すると発表した。
製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの会長兼CEOを務めるアレックス・ゴースキー氏が、新たにアップルの取締役会に加わる。
米司法省は、障がいのために乗車に時間がかかる乗客からUberが待機料金を徴収していることが米国人障がい者法（ADA）に違反しているとして、同社を提訴した。
グーグルは、欧州の独占禁止法に違反しているとして、巨額の制裁金を科されていた件で不服を申し立てていたが、訴えは退けられた。
アプリ開発者がアプリ内にリンクを設けて、「App Store」に代わる外部の決済サイトにユーザーを誘導できるようにすべきとの命令にアップルが延期を要請していたが、このほど判事に却下された。
アップルは、「Apple Business Essentials」を発表した。デバイス管理、ストレージ、サポートを組み合わせた、従業員数500人以下の中小企業（SMB）を対象としたサブスクリプションサービスだ。
日本オラクルは2021年11月10日、ITコンサルティングサービス「Data Driven Digital Transformationスタートアップ・サービス」を提供開始した。ユーザーのビジネスバリューチェーンを理解した上でデータの鳥瞰図を作成し、データドリブン型のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。データ活用戦略の策定からデジタル技術の実装まで約3カ月で行うとしている。
YouTubeが、クリエイター保護策の一環として、投稿動画に対して付された低評価（dislike）の数を非公開にすることを明らかにした。
YouTubeが、クリエイター保護策の一環として、投稿動画に対して付された低評価（”dislike”）の数を非公開にすることを明らかにした。
NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月10日、「MITRE ATT&CKを用いたサイバー攻撃対策の評価サービス」を提供開始した。米国の非営利組織が発行するナレッジベース「MITRE ATT&CK（マイターアタック）」で定義されたサイバー攻撃の手法に対して、企業などの組織が防御可能な範囲を特定し、セキュリティ対策の評価と問題解決策の提案を行う。リスクベースアプローチで防御の穴を塞ぐとしている。
「iPhone 13」シリーズは、4モデルとも多くの点で前モデルから進化を遂げた。だが、競合する「Android」端末と比べると、まだ物足りない点、及ばない機能も多い。米CNETの筆者が「iPhone」に望む点をまとめて紹介する。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジーコンサルティング パートナー 中山裕之氏によるオピニオンである。
サーバーワークスは2021年11月10日、「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を発表した。同年11月11日から提供する。AWSのコンタクトセンター機能「Amazon Connect」と、クラウド型のサポートデスク基盤「Zendesk」を組み合わせている。コンタクトセンターに求められる基本設定をパッケージ化することで、初期費用を抑えて迅速にコンタクトセンターを構築できるようにした。価格（税別）は初期費用が100万円から、月額2000円から。契約後、最短2週間で利用を開始できる。
NTTレゾナントは2021年11月8日、AI機能API群「AI suite」の提供を開始した。テキスト情報や音声・映像情報を用いてユーザーに受け答えをするAI機能をWeb APIの形で提供する。こうしたAIサービスを構築する際に組み込んで利用できる。
NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。
アップルは、メッセージアプリでヌード画像の送受信から子供を守るための機能のベータテストを開始すると述べた。
マクニカは2021年11月10日、コンタクトセンター向けナレッジマネジメントサービス「tatoe（たとえ）」のβ版をリリースした。コンタクトセンター/コールセンターへの問い合わせに対する応対を、自然言語処理AIを用いたあいまい検索で効率化する。問い合わせの文面をそのままコピーして貼り付けるだけで、過去の類似事例を見つけ出せる。SaaS型クラウドサービスの形態で年額制で提供する。
Facebookが来年1月、「センシティブな（慎重に扱うべき）」トピックでターゲティングする広告を出稿できないよう変更する。
マイクロソフトは、「Windows 11」の教育市場向け新エディション「Windows 11 SE」と新ノートPC「Surface Laptop SE」を発表した。
日立製作所の米国子会社である米GlobalLogicは2021年11月9日（米国現地時間）、マイクロサービス開発プラットフォーム「Microservices Accelerator」の機能強化を発表した。マイクロサービスの設計や構成、導入を簡素化・迅速化するとしている。イベント通知標準仕様のCloudEventsの実装、HTTPレスポンスのキャッシュ機能を強化するETagの実装、セキュリティフレームワークのアップグレードなどを施した。
クアルコムがAR開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces」を発表した。スマホとヘッドセットの接続互換性が期待される。
クアルコムがAR開発プラットフォーム「Snapdragon Spaces」を発表した。スマホとヘッドセットの接続互換性が期待される。
カスタマイズ性とプライバシー重視を約束する新たな検索エンジン「You.com」が約23億円の資金を調達し、パブリックベータ版を公開している。
カスタマイズ性とプライバシー重視を約束する新たな検索エンジン「You.com」が約23億円の資金を調達し、パブリックベータ版を公開している。
船舶向け空調・冷凍機器メーカーの潮冷熱（本社：愛媛県今治市）は、組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine（インフォア サイトライン）」を導入した。リアルソフトが導入・運用を支援し、3カ月で導入が完了している。Infor SyteLineを提供するインフォアジャパンが2021年11月9日に発表した。
Twitterは、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の提供を米国とニュージーランドでも開始した。
日本オラクルは2021年11月9日、コンサルティングサービス「Cloud Center of Excellence（CCoE）サービス」の提供を開始した。Oracle Cloudの導入効果を高めるために、Oracle Cloudを対象としたCCoEの設置と組織運営を支援する。アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援する。
あなたがもし、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に投資しているなら、ここに2つの真実がある。あなたの資産は泥棒の標的だ。そして、盗まれてしまったら取り戻すのは困難だ。
SIベンダーの鈴与システムテクノロジー（本社：静岡県静岡市）は、業務マニュアルと、これまで集合型で実施していた社内教育講座を動画化した。動画作成・共有・配信の仕組みとして、米パノプト（Panopto）のクラウド型動画プラットフォーム「Panopto」を導入した。Panoptoを提供したアシストが2021年11月9日に発表した。
アバナードは2021年11月9日、Microsoft 365設定自動化ツール「M365 Governance Hub」の提供を開始したと発表した。Teams、SharePoint Online、Exchange Onlineを対象に、アカウントの作成・変更やチーム/サイト有効期限の設定・通知など、ガバナンス上の設定を自動化する。
KDDI総合研究所と兵庫県立大学大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授の研究グループは2021年11月9日、高速暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。鍵長256ビットの共通鍵暗号で138Gbit/sを達成した。両社は、Beyond 5G/6G（5G/6Gの次の世代）に求められる処理性能を備えるとアピールしている。
KDDI総合研究所と兵庫県立大学大学院情報科学研究科の五十部孝典准教授の研究グループは2021年11月9日、高速暗号アルゴリズム「Rocca」を開発したと発表した。鍵長256ビットの共通鍵暗号で138Gbit/sを達成した。両社は、Beyond 5G/6G（5G/6Gの次の世代）に求められる処理性能を備えるとアピールしている。
丸紅は、基幹システムを2027年12月まで段階的に刷新する。SAP ECC6.0による現状の基幹システムを3つの領域に分け、それぞれをGRANDITとSAP S/4HANAで再構築する。GRANDITは10営業本部21事業会社に導入する。開発は2020年10月1日に開始しており、2023年8月に2本部2事業会社にリリース、その後、残りの本部・事業会社に順次展開する。GRANDITコンソーシアムの1社である日商エレクトロニクスが2021年11月9日に発表した。
S&P Global Market Intelligenceのレポートによると、米国の大手フィンテック企業は、2021年第2四半期（4〜6月期）にベンチャーキャピタルから約75億ドル（約8500億円）の資金を調達したという。
マイクロソフトが「Visual Studio 2022」と「.NET 6」の一般提供を全世界で開始した。
サイバーセキュリティ大手のマカフィーは、投資家グループが140億ドル（約1兆6000億円）超で同社を買収すると発表した。
イトーキ（本社：東京都中央区）は、次世代経営基盤に「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（Oracle Cloud ERP）を採用した。業務プロセスを改善し、経営資源を最適化することが狙いである。日本オラクルが2021年11月8日に発表した。
米下院は、1兆2000億ドル（約136兆円）規模の超党派によるインフラ投資法案を可決した。
株取引アプリ「Robinhood」を手がけるRobinhood Marketsは、米国時間11月3日にデータセキュリティインシデントが発生したことを明らかにした。
アップルは2020年下半期の透明性レポートを公開した。このレポートには、世界中の政府や民間組織によるデータ要請の詳細が示されている。
TISは2021年11月8日、オンライン旅行予約被害削減サービス「Reservation Eye」を発表した。2022年1月から提供する。No Show（予約したにも関わらず事前のキャンセルなく現れない予約客）による悪質な予約かどうかをスコア化して判定することで、被害を削減する。旅行業界など、不正な予約による被害に悩む事業者に向けて提供する。
約5000件のランサムウェア感染に関与した疑いが持たれる2人の容疑者がルーマニアで逮捕されたという。
約5000件のランサムウェア感染に関与した疑いが持たれる2人の容疑者がルーマニアで逮捕されたという。
stu、KDDI、渋谷未来デザイン、NHKエンタープライズの4社は2021年11月8日、LINE CUBE SHIBUYA（渋谷公会堂）において、映像撮影用のカメラ配線を「ローカル5G」に置き換える、ワイヤレス映像撮影システムの実証実験を開始した。
行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点からら国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この決定からは、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題が見えてくる。
セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。
NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレータを自動で割り当てる。価格は、要問い合わせ。
富士通は2021年11月8日、「富岳」をベースとした商用スーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX700」のラインアップを強化した。CPUのコア数/動作クロックの選択肢を増やし、コア数を1/2に減らした代わりに動作クロックを1.3～1.4倍に高めたCPU（2.6 GHz、24コア）を選べるようにした。同容量のメモリーを搭載しているため、コアあたりでは2倍のメモリーを利用できる。
日立製作所は2021年11月8日、SAP S/4HANA移行支援サービスを開始すると発表した。既存の基幹システムからSAP S/4HANAへの移行を支援する。構想策定、移行準備、システム移行・導入、保守までをトータルで支援する。独cbs Corporate Business Solutionsの移行支援ツールを使う。
自動調理ロボット「Flippy」の新バージョンが「Flippy 2」として登場した。旧バージョンに比べて省スペースになり、生産量が飛躍的に増加するという。
米大手スーパーのKrogerが店舗でビットコインキャッシュに対応するとのプレスリリースが流れたが、同社はこれを否定した。
テスラのイーロン・マスクCEOが、自身が保有する同社株の10％を売却すると提案し、Twitter上の投票で賛成が6割弱を占めた。
Strategy Analyticsによると、対面の授業や勤務を再開する学校や企業が増加する中、「Chromebook」の販売が際限なく伸びる時期は終わったようだ。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年11月4日、Microsoft Azure運用サービス「マネージドクラウド for Microsoft Azure」を提供開始した。依頼受付から作業実施まで、すべての対応をJBSのエンジニアが担当する。価格（税別）は月額5万円とAzure月額利用料の50％。販売目標として初年度40件を掲げる。
サムスンの「Galaxy S22 Ultra」を写したとされる画像が出てきたかもしれない。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年11月4日、「顔認証 入退セキュリティシステム（KPAS）」の新モデルを発表した。2022年1月から提供する。認証機を従来比で約50％に小型化し、1システムあたりの登録人数を10万人、認証機の収容台数を5000台まで拡大した。価格は、オープン。
Metaが世界中で実店舗をオープンすることを検討していると報じられた。Facebookは10月、メタバースを構築することにフォーカスする方針を反映し、社名をMetaに変更している。
サイバートラストは2021年11月4日、エッジAI向けソフトウェアパッケージ「EM+PLS（イーエムプラス）」を発表した。長期サポート型の組込みOS「EMLinux」を中核に、セキュリティの国際規格に対応するために必要な認証機能「Secure IoT Platform」、リモートアップデート（OTA）機能、セーフリスト防御策などを組み合わせてパッケージ化した。EM+PLSを使うことで、エッジAI環境で求められるセキュリティ要件を満たせるとしている。
マネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社であるBiz Forward（本社：東京都港区）は2021年11月4日、クラウド型BtoB請求代行サービス「SEIKYU+」の提供を開始した。与信審査、請求、入金確認、といった、企業間決済に必要なプロセスを代行する。決済手数料は0.5～3.5％。
富士通と富士通Japanは2021年11月4日、健康経営支援サービス「LifeMark 健康経営ソリューション」を販売開始した。従業員の健康情報をもとに疾病休業者数の増減などを予測し、改善策を提示するクラウドサービスである。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1億4000万円。
NECとNECプラットフォームズは2021年11月16日、UC（統合コミュニケーション）サービス「UNIVERGE（ユニバージュ） BLUE」を提供開始する。音声通話、チャット、Web会議、ファイル共有など、オフィスでのコミュニケーションに必要な機能群をクラウド型で提供する。価格（税別）は、1IDあたり月額1500円。販売目標は、今後5年間で合計30万ID。
韓国発のNetflixオリジナルドラマ「イカゲーム」の人気に便乗した仮想通貨「$SQUID」は、約32万円まで高騰した直後に暴落した。
Alphabet傘下の自動運転技術企業Waymoがニューヨークにも進出する。
米連邦請求裁判所は、アマゾン創業者のベゾス氏率いる宇宙関連ベンチャーBlue Originが「アルテミス計画」をめぐり米航空宇宙局（NASA）を相手取って起こした訴訟を棄却した。
Metaは、Facebookグループの管理者がさまざまなトピックでサブグループを作成できるようにする機能をテスト中だと発表した。
ニューヨーク市の次期市長は、市長としての最初3回分の給与をビットコインで受け取ることをツイートで表明した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年11月4日、国内のバーチャルオフィス（仮想オフィス）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度のバーチャルオフィス製品市場の規模は3億2000万円で、コロナ禍でのテレワークの普及などを背景に、前年度比6.4倍の急成長となった。市場参入ベンダーの増加と認知度向上により、市場が活発化しているという。
グーグルの親会社Alphabetは、人工知能（AI）の進歩を活用して創薬プロセスを加速するための新しいベンチャー事業を発表した。
韓国で新しい法律が承認されたことを受けて、グーグルは「Android」アプリ開発者が「Google Play」の課金システム以外のアプリ内課金システムを韓国で提供できるようにしたと発表した。
日立ソリューションズは2021年11月5日、「モバイル端末向け業務テンプレート for Microsoft Dynamics 365」を提供開始した。日本マイクロソフトのERPアプリケーション「Dynamics 365」をスマートフォンやタブレットで活用できるようにして、流通・製造・小売業の現場業務の効率化を支援する。価格は個別見積もり。
ソーシャルネットワーク大手Facebookが、社名を「Meta」に変更した。狙いはメタバースへの移行にあるが、だからといって同社に積み残されている数々の問題が解消されるわけではない。新たな名前のもとでも、ソーシャルネットワークとしての社会的な責任は問われ続けることになりそうだ。
PCサーバーやストレージ機器を製造・販売しているファナティックは2021年10月22日、Windows Server 2012/2012 R2のサポート終了に伴う更新計画についてのユーザー調査結果を公開した。回答企業の62％が該当OSを業務に使っており、このうちWindows Serverを更新すると答えた企業は60％で、残りの40％は更新しないと回答している。調査は、同年8月1日～9月4日にかけて、同社のメールニュース会員企業を対象にオンラインで実施した。
ハウス食品は2021年11月4日、グループ3社（ハウス食品、ハウスウェルネスフーズ、サンハウス食品）のSCM（サプライチェーン管理）システムを2021年4月に統合したと発表した。これに合わせ、AIを活用して需要を予測する仕組みも導入した。欠品件数50％、製品・資材廃棄ロス10削減、管理業務工数60％の3項目の削減を目指す。NECがシステム構築に協力した。
サッポロビールは2021年11月4日、開発商品のレシピをAIで作成するテストを実施したと発表した。味覚コンセプトから味を創造する商品開発スキームの実装を目指す。テストで作った試作品は、コンセプトに合致した香味だったという。2022年の実用化を狙う。データ分析とAI予測エンジンの導入は日本IBMが支援した。
マイクロソフトは、「Context IQ」などによる「Office」で利用可能な予測機能など複数の新機能を追加している。
2014年にスペインでの提供を終了していた「Google News」が間もなく復活する。同国がEUの著作権指令を採用したことで、報道機関がグーグルと直接交渉する道が開けたためだ。
AI学習用データを販売しているオーストラリアのAppenは、2021年8月に日本法人のアッペンジャパン（本社：東京都千代田区）を設立した。同年11月4日、Appenとアッペンジャパンが会見し、同社のAI学習用データ事業について説明した。ユーザー企業は、AI学習用のデータをAppenから入手できる。Appenがあらかじめ用意している既成のデータを購入できるほか、ユーザーの要件に合わせてデータを収集したりラベル付けしたりするマネージド型のサービスも提供する。
アップルのソフトウェアエンジニアリング責任者が「Web Summit」で異例の公開スピーチを行い、同社の人気アプリストア「App Store」の運営方法や、「iPhone」「iPad」での厳しい管理ポリシーを擁護した。
オーストラリア情報コミッショナー事務所（OAIC）は、顔認識アプリのClearview AIが同国のプライバシー法に違反したと結論づけた。
米商務省は、活動家やジャーナリスト、要人のスマートフォンに入り込んでいたスパイウェア「Pegasus」を開発したイスラエル企業NSO Groupを、米国の技術の使用を制限する「エンティティリスト」に追加したと発表した。
Zoomの無料の「Basic」プランを、同僚や家族とのビデオチャットに利用しているユーザーは、ミーティング終了後に広告を目にするようになるかもしれない。
Facebookに、クリエイターが制作コンテンツから収益を得られるようにするための新しいツールが追加される。MetaのザッカーバーグCEOはアップルが課す30％の手数料について再度批判した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とBIRD INITIATIVEは2021年11月1日、デジタルツイン分野で協業すると発表した。「Intelligent Twin事業」の名称で、AIとシミュレーション技術を組み合わせたデジタルツイン製品・サービスの提供を目的とする。2022年1月の商用化を目指す。
日本製鉄は2021年11月1日、総務省からローカル5G（4.8GHz帯）の免許を取得したと発表した。2022年1月には、同社の室蘭製鉄所において、製鉄製造の現場におけるローカル5Gの適用検証を開始する。検証は日鉄ソリューションズ（NSSOL）と共同で実施する。
MetaはFacebookにおける顔認識システムを数週間のうちに停止し、これまでに集めた10億人以上のユーザーの顔認識用テンプレートを削除すると発表した。
Facebookが11月中に、同社の顔認識システムの稼働を停止し、10億人以上のユーザーの画像データを削除する。
マイクロソフトが「Mesh for Microsoft Teams」による複合現実（MR）の世界を実現しようとしている。2022年にカスタマイズ可能なアバターなどの機能とともにプレビューを開始する。
マイクロソフトは、「Fluid Framework」の要素の一部をベースとした新しいコラボレーションアプリ「Loop」を発表した。
米アンシス（Ansys）の日本法人、アンシス・ジャパンは2021年11月1日、CAE構造シミュレーションソフトウェア「Ansys LS-DYNA」の稼働環境を拡大し、ARMプロセッサを搭載した「富岳」ベースの商用スーパーコンピュータ「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」「同 FX700」で動作するバージョンを発表した。x86（Windows/Linux）版はアンシス・ジャパンの販売代理店（JSOL、伊藤忠テクノソリューションズ、富士通）が販売する。FX1000/FX700版は富士通がハードウェアと共に販売する。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月29日、「社内システム・クラウドサービスへ安全に接続する リモート接続サービス」を発表した。同年11月16日から提供する。社内のWebシステムやクラウドサービスにアクセスするためのWebプロキシサーバーをクラウド型で提供する。利用場所や利用時間などに応じてきめ細かくセキュリティ設定を切り替えることで、リモートワーク環境から安全にWebシステムを利用できるようにする。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円からで、最低契約数は100ユーザー。
サイレックス・テクノロジーは2021年11月1日、USBデバイスサーバー「DS-700」をバージョンアップし、LAN経由だけでなくインターネット経由で利用できるようにした。リモート環境から社内LAN上のUSB機器に接続できるようになる。ファームウェアと接続アプリケーション「SX Virtual Link」（SVL）を更新することで、インターネット経由で利用できるようになる。価格（税別）は、9400円。
北西ヨーロッパに位置するアイルランドは、以前から国家を挙げてIT産業を育成していることで有名である。2021年7月、同国はAI産業を支援する新たな国家戦略「AI - Here for Good」を発表した。新たな国家戦略によって、アイルランドがAIの技術・活用レベルを一段と上げて成長を遂げることが予想される。今回は、最近のドイツの現地記事からアイルランドが国を挙げて取り組むAI戦略とその成果についてお伝えする。報道を見るにドイツは、EUの一員としてアイルランドの急速な進展をドイツ産業界への危機と認識し、焦りを感じているようだ。
アマゾンの米国の倉庫作業員は間もなく、ワクチン接種が完了していれば、マスクを外せるようになりそうだ。
アイエスピーは2021年11月1日、OCR（光学文字認識）ライブラリ「ブラウザ用スマホカメラOCR」の提供を開始した。スマートフォンのカメラから文字を読み取ってテキスト化するOCRライブラリで、会員登録などのWebページに組み込む形で読み取り機能を提供できる。スマートフォン内の別アプリや外部サーバーのOCR機能などを必要とせずにOCR処理が完結する。自動車運転免許証用とマイナンバーカード用の2種類のライブラリを用意している。
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