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アイエスピーは2021年11月1日、OCR（光学文字認識）ライブラリ「ブラウザ用スマホカメラOCR」の提供を開始した。スマートフォンのカメラから文字を読み取ってテキスト化するOCRライブラリで、会員登録などのWebページに組み込む形で読み取り機能を提供できる。スマートフォン内の別アプリや外部サーバーのOCR機能などを必要とせずにOCR処理が完結する。自動車運転免許証用とマイナンバーカード用の2種類のライブラリを用意している。

日立ソリューションズは2021年11月2日、クラウド型ホワイトボード「Miro（ミロ）」を発表した。同年11月4日から提供する。オンラインのホワイトボードで作図などの共同作業ができるサービスである。Webブラウザやモバイルアプリからホワイトボードに対し、キーボードや手書きによる文字入力、付箋の貼り付け、作図などを行える。ライセンスは年額制で、価格はオープン。開発会社は、米RealtimeBoard（日本法人はミロ・ジャパン）。

デル・テクノロジーズは2021年11月2日、ベンダーマッチング施策「DX ISV/AI、Buildパートナー」プログラムを発表した。ユーザー企業と製品ベンダー、ユーザー企業とSIベンダーをマッチングさせる施策である。中堅企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する施策「中堅企業向けDXアクセラレーションプログラム」の一環として提供する。同年12月16日に、マッチング作業などを担当する「中堅企業DXコミュニティー」が始動する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年11月1日、公募型兼務制度「セレクトジョブ」を同年10月1日に開始したと発表した。社内公募で一定期間他部署の業務を経験できる制度である。就業時間の2割を目安に、半年間他部署の仕事を兼務することができる。取り組んでみたい他部署の業務に手を挙げて経験を積める環境を整備することで、自律的なキャリア形成を促す。

全日本空輸（ANA）は、顧客接点であるANAのWebサイトやモバイルアプリを再構築するプロジェクトを立ち上げた。特徴の1つは、既存システムのデータを活用するためのAPI基盤を構築すること。このためのミドルウェアとしてMuleSoftを採用した。API基盤は2022年上半期に本稼働する予定。API基盤の構築にはSIベンダーのフレクト（本社：東京都千代田区）が参画する。セールスフォース・ドットコムが2021年11月1日に発表した。

日鉄日立システムエンジニアリングは2021年11月1日、帳票設計・出力ツール「PaplesReports（パピレスレポーツ）」の提供を開始した。ノンプログラミングで帳票を設計できる。価格（税別）は、帳票生成・出力サーバーソフト（Windows版およびLinux版）が100万円、帳票設計デザイナーソフトが10万円。年間保守料は価格の15％。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2021年10月28日、VPNサービス「Master'sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance（SIV-HS Advance）」の提供を開始した。既存サービス（SIV-HS）の機能上位版にあたり、Microsoft 365へのアクセスなどインターネットあての特定の通信を別経路に振り分けるインターネットブレイクアウト（インターネットオフロード）機能を備えている。価格（税込み）は月額2万900円から。

インサイトテクノロジーは2021年10月29日、データベース監査ソフトウェア「PISO」の新版を提供開始した。新版では、監査対象のデータベースを拡充し、新たにAmazon RDS for Oracleを監査できるようにした。

NTTテクノクロスは2021年10月26日、パーソナルデータ匿名加工ソフトウェア「tasokarena（タソカレナ）」の新版を発表した。同年11月17日から販売する。新版では、既存のパーソナルデータを匿名加工するだけでなく、元のパーソナルデータと似た架空のパーソナルデータを生成できるようにした。少ないデータから匿名化された大量の合成データを生成できるため、膨大なデータを必要とするAIの学習や訓練などに活用できる。価格（税別）は、「スタンダード版」（GUI版）が年額60万円から、「エンタープライズ版」（スタンダード版+自動実行/データ連携機能）が年額180万円から。

NTTデータは2021年10月29日、「アダプティブ・バルク・サーチ」の実行環境を研究評価向けに無料で公開した。組み合わせ最適化問題を複数のGPUを用いて効率よく解く手法である。2020年8月にNTTデータと広島大学大学院先進理工系科学研究科が共同で開発した手法で、今回、Webブラウザから実行できる環境を用意した。複雑な物流配送ルートや金融商品のポートフォリオなどの膨大な組み合わせが発生する問題に対する解の導出を研究できる。

シーイーシー（CEC）は2021年10月28日、2要素認証PCログオンツール「SmartSESAME PCログオン」の新版を提供開始した。新版では、顔認証機能を追加し、顔認証の本人認識率として、99.73％（マスク着用時は98.5％）をうたう。マスクの着用有無や不適切着用（鼻マスク、口出し）なども検出できる。

日本ユニシスは2021年10月28日、Microsoft Azure移行アセスメント/コンサルティングサービス「CLOUDForesight」の拡充を発表した。CLOUDForesightと組み合わせて使う、Azure移行時の課題に合わせた6つのクラウド活用サービスを追加している。仮想デスクトップ環境の整備、Microsoft 365の導入支援、アプリケーションやデータベースのバージョンアップなどが利用可能になった。

SOMPOホールディングスは2022年春、課長ポストをジョブ型人事制度に移行する。現在、職務記述書をグループ会社に公開して公募をかけている。その後、担当者レベルにも、グループ会社にも、ジョブ型人事制度の対象を広げていく。なお、部室長についてはすでにジョブ型人事制度に移行済みである。2021年10月28日に開催した人材育成の施策に関する発表会で説明した。

食品原料メーカーの三菱商事ライフサイエンスは、生産管理や会計などの基幹業務システムとして利用しているJD Edwardsのサポートを、日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。保守コストの削減によって、社内のリソースを戦略的な取り組みに充てられるようになったほか、サポートの質が上がったとしている。日本リミニストリートが2021年10月28日に発表した。

ビジネス特化型SNS「LinkedIn」を運営するリンクトイン・ジャパンは2021年10月28日、「働き方の未来に関する調査：2021版（英語：Future of Work）」の調査結果を発表した。日本で働く従業員が希望する勤務形態は、ハイブリッドが50％、出社が30％、在宅が20％だった。同調査は、日本を含む複数の地域で従業員と経営者に対して実施しており、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて新たな働き方をどう捉えているのかを探っている。

NECと日本オラクルは2021年10月28日、クラウド領域での協業を強化すると発表した。基幹システムをクラウドに移行して動作させるためのサービスを拡充する。Oracle Cloudを用いたシステム構築、運用サービス、保守サポートの全工程において、各種のニーズに応えるサービスを共同で開発して提供する。これにあわせて、NECはOracle Cloudの有資格者を今後2年で500人規模に拡大する。

ガートナー ジャパンは2021年10月28日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるものや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。同社によると、AIは、幻滅期を過ぎて啓発期に入り、普及が進んでいる。過度な期待のピーク期には、NFT（非代替性トークン）やスマートワークスペースなどがある。

NTTとNECは2021年10月27日、セキュリティ技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」を開発したと発表した。情報通信インフラを構成する通信機器のリスクを可視化した機器情報を共有することによって、情報通信インフラのセキュリティに関する透明性を確保する技術である。

PFUは2021年10月27日、ネットワーク可視化デバイス「iNetSec FC」を発表した。2022年2月から出荷する。ネットワークに接続している機器やネットワーク構成を可視化する。主に、工作機械やロボットなどを接続した工場のネットワークでの利用を想定している。価格（税別）は、1台あたり48万円で、1年間の利用ライセンスを含む。2年目以降は1台あたり年額36万円。

SAPジャパンは2021年10月18日、プロセスマイニング/BPMプラットフォーム「SAP Signavio」の提供を開始した。独SAPが買収した独Signavioの製品で、BPMN2.0によるプロセス定義とプロセスマイニングを組み合わせて、企業の業務プロセスの定義・実行・分析サイクルの実施を支援する。同年9月には、プロセスマイニングによる詳細分析の前に全体的な状況を把握するステップとして、ERPの標準プロセスの稼働状況を監視・分析する「SAP Process Insights」も提供開始している。SAPジャパンが同年10月27日に開いた説明会で、製品の特徴・機能を紹介した。

Cogent Labsは2021年10月26日、AI-OCRサービス「SmartRead」を発表した。同年12月から提供する。既存のAI-OCRサービス「Tegaki」の機能上位版にあたり、手書き文字と活字の読み取りに加えて、文書を分類して仕分ける機能を追加している。紙文書からデータを抽出するプロセス全体をカバーする。クラウドサービスとして提供する。

大日本印刷（DNP）は2021年10月26日、「DNPアニーリング・ソフトウェア」を開発したと発表した。膨大な選択肢から最適な解を抽出する「組み合わせ最適化問題」を高速で処理する。GPUを搭載した通常のPCで利用できる。生産や人員計画の最適化などを高速で解き、企業や社会の課題解決に活用できるとしている。今後、同ソフトウェアを自社内で活用するほか、企業・団体などからのデータ処理を受託する。2022年度内に同ソフトウェアを販売するなどの事業化も目指す。

版を重ねる「DXレポート」から、政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する本気度は窺えるが、最も重要なことが言及されていない──。今回は、2021年8月末に公表された「DXレポート2.1」を読んだうえで考えていることを述べてみたい。

エンカレッジ・テクノロジは2021年10月26日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の新版「V1.1」を発表した。同年11月2日に販売開始する。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御する。新版では、より汎用的な方法で各種システムと連携できるようにしたほか、取得可能なログを増やしてセキュリティを向上させている。

NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェア（エヌ・ティ・ティ・コムウェア）を子会社化すると発表した。移動・固定を融合した経済的なネットワークサービスと、法人顧客へのワンストップでのサポートを実現する。株式移管の効力発生日は2022年1月1日（予定）。

あいおいニッセイ同和損害保険と野村総合研究所（NRI）は2021年10月25日、あいおいニッセイ同和損保の各種サービスから得るデータを集計・分析するビッグデータ分析基盤を共同で開発したと発表した。同年10月から導入を開始する。

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。

オリゾンシステムズは2021年10月22日、ロードバランサー（負荷分散装置）「LoadMaster」（開発元：米Kemp Technologies）を販売すると発表した。NetFlow情報の生成・出力機能を搭載し、最安価モデルが数十万円の低価格で購入できることをアピールしている。

凸版印刷と東北大学発スタートアップのシグマアイは2021年10月25日、集荷から着荷に至る物流フローを量子アニーリングで効率化する実証実験を同年10月に開始したと発表した。システムを商用化し、2025の提供を目指す。

SCSKと日本IBMは2021年10月25日、SCSKがIBMのメインフレーム「IBM Z」を再販する契約を締結したと発表した。これをもとにSCSKは、メインフレーム活用サービス「MF+（エムエフプラス）」の提供を開始した。MF+では、メインフレームを活用したIT基盤の構想策定、提供、設計、構築、モダナイゼーション、運用管理までをワンストップで支援する。