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NTTドコモは2021年10月25日、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェア（エヌ・ティ・ティ・コムウェア）を子会社化すると発表した。移動・固定を融合した経済的なネットワークサービスと、法人顧客へのワンストップでのサポートを実現する。株式移管の効力発生日は2022年1月1日（予定）。

あいおいニッセイ同和損害保険と野村総合研究所（NRI）は2021年10月25日、あいおいニッセイ同和損保の各種サービスから得るデータを集計・分析するビッグデータ分析基盤を共同で開発したと発表した。同年10月から導入を開始する。

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。

オリゾンシステムズは2021年10月22日、ロードバランサー（負荷分散装置）「LoadMaster」（開発元：米Kemp Technologies）を販売すると発表した。NetFlow情報の生成・出力機能を搭載し、最安価モデルが数十万円の低価格で購入できることをアピールしている。

凸版印刷と東北大学発スタートアップのシグマアイは2021年10月25日、集荷から着荷に至る物流フローを量子アニーリングで効率化する実証実験を同年10月に開始したと発表した。システムを商用化し、2025の提供を目指す。

SCSKと日本IBMは2021年10月25日、SCSKがIBMのメインフレーム「IBM Z」を再販する契約を締結したと発表した。これをもとにSCSKは、メインフレーム活用サービス「MF+（エムエフプラス）」の提供を開始した。MF+では、メインフレームを活用したIT基盤の構想策定、提供、設計、構築、モダナイゼーション、運用管理までをワンストップで支援する。

NECは2021年10月22日、サーバー月額利用サービス「NEC Server subscription」を発表した。NECのデータセンターに設置された物理サーバーを月額制で、ベアメタル型のIaaSと同様に利用できる。サービスの申し込みや監視機能などを備えたセルフサービスポータル、ハードウェア保守などもセットで提供する。価格（税別）は、初期費用が8万2000円で、月額4万9800円。最低利用期間は1年となっている。

多摩市役所（東京都多摩市）は、物理PC×200台にリモートデスクトップ接続する形態のテレワーク環境を構築した。仮想デスクトップではなく物理PCを採用したことで、PC同等のスペックを確保できたほか、コストを削減できたとしている。2021年1月からテレワーク環境の構築を始め、同年7月から実業務でテレワークの利用を開始した。 物理PC「リモートPCアレイ」の提供元であるアセンテックが2021年10月22日に発表した。

NECは2021年10月21日、人材育成サービス「DX人材育成サービス」の提供を開始した。業務スキルとデータ分析力をあわせ持つ人材を育成する。最大の特徴は、AIを活用した予測モデルの生成を自動化するソフトウェア「dotData」を活用する点である。業務スキルを持っている現場担当者を対象に、データ分析力をdotDataで補完する形である。価格（税別）は、標準期間6カ月（集合2カ月、OJT4カ月）で1000万円（dotDataの契約が別途必要）。販売目標は、1年間で20社。

三菱UFJ銀行は、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知の実証実験を実施した。実験の結果、不正に利用された取引のうち94%をAIで検知できた。三菱UFJ銀行とともに実証実験を実施したセキュリティベンダーのラックが2021年10月22日に発表した。

日立製作所は2021年10月22日、UNIXサーバー「EP8000」のハイエンドモデル「EP8000 E1080」を発表した。同年10月29日から販売し、2022年4月1日から出荷する。OSとして米IBMのAIXが動作するPowerプロセッサ搭載サーバーである。EP8000 E1080はCPUに現行CPU「Power10」を搭載しており、従来のハイエンドモデル「EP8000 E980」（CPUはPower 9）と比べて性能が向上した。これにより、メモリー暗号化の性能が向上したほか、エネルギー効率が約2.6倍に向上したとしている。価格（税別）は、8868万2900円から。

住友電工情報システムは2021年10月19日、申請/承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.0」を販売開始した。新版では、新しい画面デザインを追加して操作性の向上を図ったほか、ワークフロー業務の定量分析を行う「ワークフロー統計情報可視化」機能や、トップページにメッセージを掲載する「お知らせ」機能を追加した。価格は要問い合わせ。

マクニカは2021年10月21日、ローコード開発プラットフォーム「Mendix」（開発元：独Siemens）の販売を開始すると発表した。合わせて、Mendixをベースとしたローコード開発サービス「DSF-ローコード開発支援サービス（Mendix）」を提供する。

CTCテクノロジー（CTCT）とカサレアルは2021年10月21日、ITエンジニア研修コース「実践的なクラウドネイティブ/DevOps人材育成体系」を共同で提供すると発表した。クラウドネイティブ/DevOps人材を育成する。両社の既存研修コースを体系化して整備するとともに、必要に応じて新たな研修コースを開発して追加する。両社の研修コースラインナップを拡充して相互に販売する。

地方銀行の三十三銀行（本店：三重県四日市市）は2021年10月25日、住宅ローンの新規申込において電子契約の提供を開始する。これまで紙と印鑑で行っていた契約業務をオンラインで完結させる。顧客は、契約書類への手書き記入や押印などの手続きが不要で、収入印紙の準備もせずに契約が行える。電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を採用して仕組みを構築した。同サービスを提供するSMBCクラウドサインが同年10月20日に発表した。

鹿島建設、日立製作所、H.U.グループホールディングス、九州大学、電通の5組織は2021年10月21日、ワクチン接種履歴や陰性証明を紙の証明書を持ち歩くことなく手ぶらで提示できる仕組みを構築し、共同実証を開始した。同年9月27日～10月6日には、鹿島建設の「赤坂Kタワー」（東京都港区）において、従業員を対象に、ワクチン接種履歴や陰性証明の情報を利用してオフィスへの入館を許可する一連の技術検証を実施した。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに、鹿島建設の建設現場などにおいても共同実証を行う予定である。

デージーネットは2021年10月20日、顔認証ログインシステム「FaceAuth（フェイスオース）」を発表した。同年12月20日から提供する。顔認証が使えるSSO（シングルサインオン）ソフトウェアパッケージであり、業務システムなど各種システムへのログイン手段として顔認証を容易に導入できる。顔認証により、システム利用者が本人であることの確認を強化できる。価格（税別）は、50万円。

Offisisは2021年10月20日、電子割符ソフトウェア「DR.REMOTE」に無料プランを新設したと発表した。DR.REMOTEは、ファイルを複数の欠片に分割して保存する“電子割符”の仕組みによって機密データの漏洩を防ぐセキュリティソフトウェアである。今回、プランを刷新し、保存容量15GBまで無料で利用できる「スタートプラン」を新設した。上位の「スタンダードプラン」（保存容量5TB）の価格（10%消費税込み）は、1アカウントあたり月額600円。別途、データを保管するためのクラウドストレージ（Amazon S3）の契約が必要。

Sansanは2021年10月20日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加したと発表した。仕訳とは、取引の要素を分類して帳簿に記載することを指す。仕訳した記録は、最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」といった決算書としてまとめる。請求書処理において必要となる仕訳業務をBill One上で行えるようにしたことで、経理業務を迅速化できるようになった。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月20日、中小企業向けUTM（統合脅威管理）運用監視サービス「マネージドセキュリティサービス for FortiGate 40F」を発表した。同年10月27日から販売する。フォーティネットジャパンのUTM機器「FortiGate 40F」の導入と、導入後の運用監視サービスを提供する。価格は、運用サービス費用が5年間で34万8000円（FortiGate 40Fの購入は別途）。

日立ソリューションズは2021年10月20日、「プロジェクト状況可視化システム」を発表した。同年10月21日から販売する。AIを用いて文書やソースコードからプロジェクトの品質不良や工期遅延リスクを発見できるシステムであり、車載ソフトウェアの開発プロジェクトに向けて提供する。手戻りの防止や業務効率向上を支援する。価格は、個別見積もり。

日立製作所、トレンドマイクロ、日本マイクロソフトの3社は2021年10月20日、コネクテッドカー向けのセキュリティサービスを共同で開発すると発表した。コネクテッドカーの車両内部を対象にしたセキュリティサービスや、自動車や周辺システムへのサイバー攻撃を検知・分析・管理するシステムなどを開発する。2022年中に自動車メーカー・サプライヤー向けに日本での提供を開始する予定で、グローバルでの提供も検討するとしている。

日本ユニシスは2021年10月19日、「Microsoft 365向け技術支援サービス」の提供を開始した。Microsoft 365の運用・活用を支援して、IT部門の運用負荷削減に寄与するとしている。価格（税込み）は最小構成プラン「Express」（300ユーザーまで、問い合わせ年間10件まで）が年額66万円。

今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で知れ渡った「ガラパゴス」、それからノーベル物理学賞で浮き彫りになった「同調しないとやっていけない国」という言葉を思い出す。

野村総合研究所（NRI）とNRIの国内グループ会社17社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入した。あわせて、オンライン名刺機能の利用も開始した。Sansanが2021年10月20日に発表した。

足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、住宅ローンの審査業務をMicrosoft Power Platformで自動化・デジタル化するPoC（概念検証）を、2021年2～3月にかけて実施した。年間で7000件発生するプロセス管理の効率化を図る。2021年度上半期（4～9月）に住宅ローン審査業務用アプリを開発してテストし、2021年度下半期（10月～2022年3月）から全15店舗のローンセンターに段階的に導入して実運用を開始する予定である。PoCを支援したSIベンダーのアバナードが2021年10月20日に発表した。

群馬銀行（本店：群馬県前橋市）は2021年10月18日、融資業務において電子契約サービスの利用を開始した。融資業務をハンコレス・ペーパーレス化する。融資契約をWeb上で完結できるサービスとして、融資を受けたい顧客（法人および個人）に提供する。顧客の手数料（税込み）は、契約1件あたり5500円。事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスであり、セイコーソリューションズが金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。

日本システムウエア（NSW）は2021年10月18日、スーパーストリームの財務会計・人事給与アプリケーションパッケージ「SuperStream-NX」の販売を開始した。企業の財務会計・人事給与など、バックオフィスの中核業務をカバーする。NSWは、ライセンスの販売に加えて、導入コンサルティング、インフラ構築や各種周辺システムとの連携、保守サポートを提供する。

NTTデータ先端技術は2021年10月18日、Oracle Cloud運用サービス「INTELLILINK マネージドサービス for Oracle」を提供開始した。NTTデータ先端技術のエンジニアがOracle Cloudの運用を支援するサービスである。標準でヘルプデスクやシステム監視などを提供し、オプションでITSM（ITサービス管理）の導入・運用、日本オラクルと連携したインシデント解決支援まで提供する。

オープンレガシージャパンは2021年10月18日、レガシー接続API生成ツール「OpenLegacy HUB」の提供を開始した。メインフレームなどのレガシーシステムにアクセスできるWeb APIを生成できるツールである。レガシーシステムのデータや機能にアクセスするための各種コネクタを備える。これを、Java/C#/Node.jsなど各言語でWeb API化する。これにより、オープン系システムからWeb APIを介してレガシーシステムのデータや機能にアクセスできるようになる。価格（税別）は、メインフレームにアクセスするAPI×10個までで年額720万円から。販売目標は、3年間で50社。

ユニアデックスは2021年10月18日、「ITインフラ成熟度診断」の提供を開始した。Web上で30問の質問に回答するだけで、ITインフラの成熟度を5段階で評価し、対策を診断報告書として提供するサービスである。無償で利用できる。診断メニューとして、まずは「ネットワーク成熟度診断」、「ネットワーク運用成熟度診断」、「PC運用成熟度診断」の3つを用意した。

FFRIセキュリティは2021年10月15日、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」の新版「FFRI yarai Version3.4.6」を発表した。ソフトウェア版は同日提供を開始した。管理コンソールをクラウドで提供するクラウド版は、同年10月27日から提供する。新版では、管理コンソールからログを収集できるようにするなど、主に運用管理機能を強化した。