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日立製作所は2021年10月7日、反響可視化サービス「感性分析サービス」の機能を強化したと発表した。AIを活用し、Twitterやアンケート、コールセンターに寄せられた意見要望などのテキストデータから、企業や商品に対する反響を「感情」の観点で分析・可視化するサービスで、商品企画、販売戦略、リスク対策などに活用できる。今回、「道徳」と「意外性」の観点で分析する「モラル分析」と「意外性分析」の2機能を追加した。価格は、個別見積もり。

ユニリタとキヤノンITソリューションズは2021年10月7日、「プロセス志向のアジャイル型ソリューション」を提供開始した。ユーザー自身による業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援する。両社は、2022年度中に累計10社への導入を目標にする。

2014年に前身のソニー不動産として設立以来、独創的な事業戦略で成長を続けるSREホールディングス。同社は、AIやデータドリブンをキーに不動産テック（PropTech/ReTech）やFinTechに挑み、不動産業界にとどまらず広範をカバーするビジネスプラットフォーマーへと変貌を遂げている。その取り組みは、経済産業省と東京証券取引所が実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」においても高く評価され、初登場で「DXグランプリ2021」選定という快挙を成し遂げた。本稿では、SREホールディングスの軌跡と成果を確認しつつ、不動産テックの先駆者としての数々の取り組み、そして、“10年後の当たり前を見据えたこの先の戦略に迫ってみたい。

日立システムズは2021年10月7日、「プロセスマイニングによる業務DX支援サービス」の提供を開始した。プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）を活用し、ユーザー企業のデジタル変革を支援する。ユーザーのニーズと活用シーンに合わせた5つのメニューを整備した。特徴は、業務プロセスの可視化に必要となる、煩雑なデータの準備の段階から、日立システムズのエンジニアが全面的に支援することである。販売目標は、2025年度までに40億円。

ラックとセキュアは2021年10月7日、のぞき見防止ソフトウェア「顔認証のぞき見ブロッカー」の新版を発表した。Windows PC画面の部外者によるのぞき見を、PCカメラと顔認証によって防止するセキュリティソフトである。開発会社はセキュアで、ラックが同日付で販売・提供を開始した。新版では、マスク着用でも顔認証ができるようになったほか、クラウド型の集中管理コンソールとダッシュボードで一元管理・状況把握ができるようになった。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額1250円。監視対象のOSはWindows 10。

鈴与シンワートは2021年10月6日、申請承認ワークフロー「Biz-Oin（ビズ オーイン）」の機能を強化したと発表した。Biz-Oinは、書類と印鑑を用いる申請承認ワークフローをチャットボットで進めるクラウドサービスである。今回の機能強化では、承認者の順序設定を行えるようにしたほか、Microsoft Teamsのスマートフォンアプリからの利用に対応した。価格（1税込み）は、1ユーザーあたり月額110円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、金融機関向けのAPI連携サービスを提供開始した。Authleteが提供しているAPI認可サービス「Authlete」を利用してデータ連携を行う。自社システムのAPI公開を進める金融機関を中心に販売する。価格（税別）は月額10万円からで、販売目標として3年間で20社を掲げる。

オーティファイは2021年10月6日、スマホアプリ機能テストツール「Autify for Mobile」の提供を開始した。モバイルアプリケーションが期待通りに正しく動作するかどうかを、自動でテストできる。クラウド上で動作する。テストシナリオは、Webブラウザ上でモバイルアプリを実際に動かすことによって、ノーコードで作成できる。同日付で、まずはiOSアプリケーションをテストできるようにした。2022年中にAndroidアプリケーションをテストできるようにする。

インテックは2021年10月6日、電子帳票システム「快速サーチャーGX」を強化すると発表した。改正電子帳簿保存法（2022年1月施行）のための新機能を2021年11月から順次追加する。改正電子帳簿保存法の準拠に必要な3つの機能である、スキャナ保存、電子取引データ保存、帳簿・書類保存、のすべてを実装する。

インテックは2021年10月4日、「マネージドクラウドサービス on AWS」を発表した。Amazon Web Services（AWS）に、環境構築、運用、監視のサービスを付加して提供する。AIを活用して異常を検知/障害を予測する監視ツールなど、インテック独自の技術が付いてくる。監視サービスに限って利用できる「クラウド運用支援サービス」も用意している。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年10月6日、ネットワークに接続した多数のスマートフォンを使って大規模な計算処理を並列に分散する手法を研究すると発表した。東京工科大学と共同で研究する。東京工科大学は、高性能なコンピュータに関する知見を活用して、手法を開発し、有用性を評価する。CTCは、商用化の検討を進める。共同研究の期間は、2021年7月1日から2021年12月30日までで、2022年4月の商用化を目指す。

日立製作所は2021年10月6日、「SAP HANAクラウドサービス」のGoogle Cloud版を販売開始した。同年12月から提供する。SAP HANAクラウドサービスは、SAP HANA基盤のアセスメント、設計、クラウド上での環境構築、運用管理までを一括して提供するサービスである。これまで日立製作所のデータセンターを介してサービスを提供してきたが、新たにGoogle Cloud上でのサービス提供を追加した。

NECは、アプリケーション性能管理（APM）ソフトウェア「IBM Observability by Instana APM」を2021年9月27日から販売している。Instanaは米IBMが2020年11月に買収した米Instanaの製品で、コンテナなどを活用したクラウドネイティブなアプリケーションの性能を、秒単位でリアルタイムに計測できるとしている。日本IBMが2021年10月5日に発表した。

JSOLは2021年10月5日、PC画面盗撮検知ソフトウェア「J’sCutt」（JSOL Camera Unable To Take monitor）の販売を開始した。PC内蔵のカメラ映像から、スマートフォンやカメラによるPCの画面撮影の兆候を検知する。想定している主なリスクとして、テレワークなどの隔離された環境での盗撮行為や、データセンターなどの高セキュリティエリアでの盗撮による情報漏洩を挙げている。

富士フイルムビジネスイノベーションは2021年10月5日、クラウド型OCRサービス「ApeosPlus desola Technology by AI inside」を発表した。帳票データをOCRで読み取って業務システムに登録するまでの一連の作業を自動化できる。AI insideのAI-OCRサービスをOCRエンジンとして使いつつ、OCRの前後工程を自動化するための機能と設定画面を用意している。価格（税別）は、月額13万円から。

ユービーセキュアは2021年10月5日、SaaS型開発テストツール「komabato（コマバト）」を発表し、提供を開始した。Webアプリケーションのセキュリティ上の脆弱性を、開発者自身がその場でセルフ検査できる。価格（税込み）は、1チーム（1システム）単位のベーシックプランで月額5万4780円。

インサイトテクノロジーは2021年10月5日、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」の販売を開始した。データベースやWebサービスなど各種のデータソースを仮想化し、データを利用しやすくするミドルウェアである。インサイトテクノロジーは、Denodo Platformの販売に加えて、導入コンサルティングから運用支援までトータルに支援する。開発会社は、Denodo Technologies。

ネットワールドは2021年10月5日、クラウド移行支援サービス「CloudPath Services」の提供を開始した。20社以上のベンダーの製品・サービスをクラウド（Microsoft Azure、AWS）に移行するための80種類以上のメニューを揃えている。同社はCloudPathの売上を、有料サービス全体における比率で2022年度中に15％、3年後には30％に引き上げる計画である。

日立製作所は2021年10月5日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）において、ストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。これにより、企業データをクラウドに移行したり、クラウド上に企業システムを構築したりしやすくなった。同日、VSPの新モデルと、新製品となるSDS（ソフトウェア定義型ストレージ）の販売を開始した。価格はいずれも個別見積もり。

日本IBMは2021年10月4日、サステナビリティ（持続可能性）の成熟度を診断するサービスと、サステナビリティ戦略の策定を支援するサービスを同年10月に開始すると発表した。戦略の策定から基盤の構築までを一貫して提供する。米IBMがグローバルで展開するサステナビリティ経営の確立に向けた包括的なサービス群の一環である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年10月4日、ワークスペース検索・予約サービス「droppin」を提供開始した。全国300カ所以上から利用シーンに応じたワークスペースの検索・予約が行える。droppin自体は利用料がかからず、ワークスペース利用時に各ワークスペースの利用料がかかる仕組みになっている。

塩野義製薬は2021年10月4日、シオノギグループのIT開発業務を、日立医薬情報ソリューションズに移管すると発表した。2022年1月を目途に、運用・保守および開発業務の委託を開始する。これに伴い、グループ会社のシオノギデジタルサイエンスでITシステムの運用・保守および一部の開発業務に携わる従業員が日立医薬情報ソリューションズに移籍する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2021年10月4日、BPO（ビジネプロセスアウトソーシング）サービス「AI OCR×データ入力サービス」を発表した。同年11月1日から提供する。帳票のデータ化にあたってキヤノンMJが作業を代行する。価格（税別）は、スモールプランの場合、初期費用が5万円、月額基本料が3万円（100枚までのデータ入力料を含む）、データ入力料が1枚あたり200円。販売目標として、関連サービスを含めて2023年に年間1億円を掲げる。

富士通は2021年10月4日、プライベートリージョン「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V プライベートリージョンSmall」（FJcloud-VプライベートリージョンSmall）の提供を開始した。オンプレミスなどのユーザー拠点にパブリッククラウド「FJcloud-V」と同様の設備を配置してクラウドサービスとして利用できるようにする。既存メニュー（FJcloud-Vプライベートリージョン）は1000VM以上を想定していたが、今回新たに100VM規模の小規模なメニューとしてSmallメニューを用意した形である。価格（税別）は、初期費用が無償で、月額200万円台から。販売目標は、既存メニューを合わせて、今後3年間で100社。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年10月4日、マイクロデータセンターを白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）の敷地内に屋外設置したと発表した。コンテナ型データセンターなど従来施設よりも小型のボックス形状で、エッジコンピューティング基盤としての使い方を想定している。同年9月末から、技術を検証するための実証実験を開始している。同年11月まで検証し、同年度中に製品化して提供を開始する予定である。

日本オラクルは2021年10月1日、説明会を開き、直近で強化したOracle Cloudの機能について説明した。2021年8月に追加したクラウド型データベース「MySQL HeatWave」の運用自動化機能がユーザーにもたらすメリットをアピールした。例えば、SQL実行計画の自動チューニングによって、TPC-H/TPC-DS 24TBのベンチマーク性能が40％向上するという。

富士通は2021年10月1日、コンテナアプリケーション開発基盤「FUJITSU Hybrid IT Service Digital Application Platform」（Digital Application Platform）の提供を開始した。DevOps環境やコンテナ運用基盤、データベースサーバーなど、各種のアプリケーション開発/実行基盤ミドルウェアを、クラウドサービスの形で提供する。販売目標は、2023年度末（2024年3月期）までに1000システム以上。

大阪大学と富士通は2021年10月1日、「誤り耐性量子コンピュータ」の実現に向けた基盤技術を共同で研究開発すると発表した。同日付で、大阪大学の「量子情報・量子生命研究センター（QIQB）」に、共同研究部門「富士通量子コンピューティング共同研究部門」を設置した。数千量子ビット規模で動作する誤り耐性量子計算のための量子ソフトウェアと、その動作を検証するための技術を開発する。

NTTデータは2021年9月30日、eKYC（電子的本人確認）サービス／スマートフォンアプリ「マイナPocket」を発表した。同年10月から提供する非対面で利用者の本人確認を行う。本人確認の手段に応じて、マイナンバーカードを使うサービスと、セルフィー（利用者自身の撮影）を使うサービスの2つを用意した。2022年度中に25社にこれらのeKYCサービスを展開することを目指す。

三菱UFJ銀行は、AIを用いたデータ分析基盤をコンテナ化した。コンテナ管理基盤にはkubernetesを導入した。コンテナ技術を採用することで、PoC環境を効率よく構築できるようになった。コンテナなので、同一のPoC環境を複数構築できるほか、外部環境で構築したコンテナイメージをオフラインのPoC環境に持ち込んで起動できる。システム構築を手がけているSIベンダーのインテックが2021年9月30日に発表した。

NTTデータ イントラマートは2021年9月30日、Webアプリケーション開発/実行環境「Accel-Mart Quick」を発表した。ワークフローシステムなどの簡単なWebアプリケーションのローコード開発・実行環境を、PaaSの形態で提供する。同年10月1日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額770円で、最小構成は20ユーザー。サービス申し込み後30分～1時間程度で利用を開始できるとしている。

日本オラクルは2021年9月30日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata Database Machine X9M」を発表した。従来世代「X8M」から2年ぶりに登場した最新世代に相当する。X9Mでは、従来世代と比較して、IOPSを最大87%向上させた。価格はX8Mと同じである。

ドイツが国家的規模で始めた第4次産業革命の取り組み──Industrie 4.0が2021年の今年でちょうど10年である。この10年間の進展、企業における取り組みの実態、今後解決すべき課題について、ドイツのBitkomが国内の経営幹部を対象に行った調査結果を公表している。今回は、その内容の要点をピックアップして紹介しよう。

日本テラデータは2021年9月29日、マスターデータ管理（MDM）ソフトウェア「Teradata Master Data Management」（Teradata MDM）を発表した。データ分析基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」に蓄積してあるデータを標準化するサーバーソフトウェアである。複数のシステムでバラバラに管理しているデータの違いを吸収し、マスターデータとして利用できるように整備する。現在英語版を提供済みであり、2021年第4四半期に日本語版（新版のTeradata MDM 4.7）の提供を予定している。Teradata Vantageとは別ライセンスとして提供する。