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デジタルアーツコンサルティングは2021年9月1日、URLフィルタリング導入支援サービス「QuickStart for i-FILTER@Cloud」を提供開始した。デジタルアーツが提供しているクラウド型のURLフィルタリングサービス「i-FILTER@Cloud」の導入を支援する。i-FILTER@Cloudの運用に必要なサーバー設定をリモートで代行する。300ライセンス以下の中小企業向けに提供する。価格（税別）は、100ユーザー以下の場合は20万円、101～300ユーザーの場合は40万円。

アサヒ飲料は、膨大な品情報を分析してマーケティング施策に活用するためのシステムを構築した。商品情報を一括して管理し、活用しやすい形に整理するPDP（Product Data Platform：製品データ基盤）クラウドサービス「Lazuli PDP」を採用した。Lazuliが2021年9月2日に発表した。

アシストは2021年9月2日、「AWS診断サービス」の提供を開始した。AWSを利用しているユーザー企業を対象に、AWS上のシステムを診断・評価し、レポート形式で改善策を提案する。セキュリティの懸念や設計の不安を解消するのが狙い。価格は、要問い合わせ。診断結果に応じて改善を実施する各種SIサービスも提供する。

日立製作所と東京大学生産技術研究所は2021年9月2日、省電力データベース技術を共同開発したと発表した。アクセスしていないストレージ領域の電源をオフにすることで、同一消費電力で従来比200倍超のデータ分析処理を実現した。

日本郵船は2021年9月1日、自動車専用船の積み付け計画作成業務の一部を自動化し、実業務でのトライアル運用を開始した。2022年4月の本格運用開始を目指す。積み付けパターンは、自動車の積載台数や車種、寄港数などにより、膨大な数になる。これに対して、膨大な組み合わせの中から高速に最適解を導き出す富士通の量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を導入して自動化した。

河合塾は、同社の受講・イベント受付システムを、ローコード開発ツール「GeneXus」とアジャイル開発手法を用いて開発した。開発期間は、別のベンダーの見積りに比べて3分の1となる1年以内で完了したという。アジャイル開発手法を提供したJBCCが2021年9月1日に発表した。

Datadog Japanは2021年9月1日、クラウド型のシステム監視サービス「Datadog」を利用している数千社のデータから、サーバーレスコンピューティングの動向を発表した。最も使われているAWS LambdaランタイムはPython言語である。また、2019年Q1時点から2021年Q1時点でAWS Lambda関数の呼び出し回数が3.5倍に増えている。

「白い恋人」などのブランドを展開する石屋製菓は、同社の北広島工場に3Dシミュレーションソフトウェア「FlexSim」を導入した。製造現場の「人・モノ」の流れをデジタル上に構築し、新規設備投資のシミュレーションや、スタッフの検品作業等の現場教育ツールとして活用する。FlexSimを提供したゼネテックが2021年8月31日に発表した。

ネオジャパンは2021年9月1日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「バージョン6.1」を提供開始した。新版では、ペーパーレス会議を実現する新機能「SmartViewer（スマートビューアー）」を搭載した。価格（10%消費税込み）は、クラウド版が1ユーザー月額440円、パッケージ版が41万5800円（100ユーザー）から。

「量子技術による新産業創出協議会」の設立発起人会は2021年9月1日、設立会員24社による総会の承認を得て、任意団体「量子技術による新産業創出協議会（Quantum STrategic industry Alliance for Revolution、Q-STAR）」を設立した。量子技術を利用した新産業の創出を目指す。

NECは2021年9月1日、シミュレーテッドアニーリング利用サービス「NEC Vector Annealingサービス」を2021年11月に開始すると発表した。ベクトル型スーパーコンピュータを活用した量子インスパイア型のシミュレーテッドアニーリングマシンである。あわせて、量子コンピュータの概要やシミュレーテッドアニーリングマシンの使用方法などを学べる教育サービスも提供する。いずれも価格は個別見積もり。

日本政府がデジタル社会形成の司令塔として位置づける「デジタル庁」が2021年9月1日に発足した。組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組む。政策として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げる。

NTTデータは2021年8月31日、金融APIマーケットプレイス「API gallery」を2021年10月に開設すると発表した。だれでも無料でAPIを登録/検索でき、無料で利用できる。公開に先立ち、API galleryにAPIを登録するAPI提供者の募集を開始した。

富士通エフサスは2021年10月1日、全国のメンテナンスサービスを担うカスタマサービス子会社6社を東西2社体制に再編する。合併後の2社は、東日本地域が富士通エフサス東日本カスタマサービス（本社：東京都千代田区）、西日本地域が富士通エフサス西日本カスタマサービス（本社：大阪市中央区）になる。

AnchorZ（アンカーズ）は2021年8月30日、ログイン認証ソフトウェア「DZ Pass」の新版「DZ Pass Ver2.0」を発表した。2021年9月末から提供する。DZ Passsは、スマートフォンが本人の振る舞いを常時認証し、このスマートフォンとPCが通信してPCのログイン認証を実現するシステムである。今回の新版では、PC内蔵カメラに第三者が映り込んだ際に通知する「動体検知」機能を追加した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）やデータドリブン経営を掲げてそれらに取り組む企業にとって前提となる課題がデータマネジメントである。全体計画を欠いた長年のシステム増改築が生んだ、複雑・無秩序な“ITスラム”に、IT部門はどんなデータマネジメントのやり方で立ち向かえばよいのか──。日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）主催の第52回定例セミナーに、アイ・ティ・イノベーションのシニアコンサルタント、中山嘉之氏が登壇。ITアーキテクチャのセオリーと“正しいデータマネジメント”の実践方法を指南した。 ※本記事は、AnityAが運営するWebメディア「Darsana」が2021年2月12日に掲載した記事を転載したものです。

野村総合研究所（NRI）は、フィックスターズとパートナー契約を締結し、量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」を活用したSIサービスの提供を開始する。Fixstars Amplifyは、各社の量子アニーリング/イジングマシンをSDKを介して実行するクラウドサービス。NRIは、SI事業を介して量子アニーリング/イジングマシンの実社会での運用を推進する。フィックスターズが2021年8月31日に発表した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2021年8月30日、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO経費」のオプション機能を追加したと発表した。キャッシュレス決済の利用明細データを自動で取り込む「キャッシュレス決済オプション」を同年9月3日から提供する。利用明細データは、マネーツリーの決済データ管理サービス「Moneytree LINK」と連携することによって取得する。

ダイエーは2021年9月2日、NTTデータ社内でウォークスルー型店舗「CATCH&GO」をオープンする。レジレス（レジを通さない）のキャッシュレス決済に対応する。NTTデータのウォークスルー決済システム「Catch&Go」サービスを活用している。同店舗は国内のウォークスルー店舗では最大規模の面積となり、弁当、飲料、菓子、冷凍食品など約600品目を揃えている。

サイバートラストは2021年8月30日、システム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0 for AWS」を発表した。仮想アプライアンス型のシステム監視サーバー「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0」をAWS（Amazon Web Services）環境で使えるようにした製品である。同年8月31日から提供する。価格（税別）は、年額170万円で、VMware環境で動作する通常のMIRACLE ZBX Virtual Applianceと同一である。

損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2021年3月に第1フェーズを稼働させた新基幹システム「SOMPO-MIRAI」の構築プロジェクトにおいて、ソースコードの不具合を検出する静的解析ツール「Coverity」を利用した。最大3000人の開発者が参加するシステムの全面刷新において、ソースコードの不具合を早期に検出し、修正にかかる時間を短縮し、ソースコードの品質確保を効率化した。Coverityを提供した日本シノプシスが2021年8月30日に発表した。

TISは2021年8月30日、システム構築サービス「請求書支払業務自動化サービス」を発表した。経理部門の請求書支払プロセスを自動化するシステムを構築する。AI-OCRとRPAを組み合わせて実現する。TISが開発したRPAテンプレートを活用して構築する。価格（税別）は、ソフトウェアのライセンス料金を含まずに600万円から。販売目標は、今後3年間で30社。

JBCCは2021年8月27日、SASE運用サービス「マネージドサービス for SASE Plus」の提供を開始した。ネットワークセキュリティ機能とWAN機能を集約して提供するSASE（Secure Access Service Edge）を運用込みのマネージドサービスとして提供する。社内や社外、場所などを問わず同じセキュリティレベルを確保しながら安全にクラウドにアクセスできるようにする。

研究開発型の製薬企業である生化学工業（本社：東京都千代田区）は2021年4月、基幹システムをパブリッククラウドに移行した。会計ソフトウェアパッケージ「SuperStream」と、生産管理、販売管理、原価管理ソフトウェアパッケージ「mcframe」を、ともにオンプレミス環境からパブリッククラウドのOracle Cloudに移行した。SIベンダーのインテックが2021年8月27日に発表した。

BlackBerry Japanは2021年8月27日、セキュリティゲートウェイサービス「BlackBerry Gateway」を発表した。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供する。テレワーク環境のセキュリティを確保する狙いがある。価格はオープン。