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国立環境研究所、理化学研究所、富士通、メトロ、東京大学大気海洋研究所は2020年11月20日、スーパーコンピュータ「富岳」を用いて大規模な全球気象シミュレーションを実現したと発表した。水平3.5キロメートルメッシュと細かい精度で1024種類のシミュレーションを実行した。世界の気象機関が日々行っている気象予測のための計算と比較して、およそ500倍の大きさに当たる。将来の気象予報・気候変動予測の精度向上に繋がる、としている。

日本オラクルは2020年11月19日、取締役会の決議により、同年12月1日付けの予定で執行役 社長に三澤智光氏が就任すると発表した。三澤氏は同社に2016年3月まで在籍した元幹部で、2020年9月まで日本IBMの取締役 専務執行役員を務めていた。三澤氏の社長就任に伴い、現在、同社執行役 CEO（最高経営責任者）のケネス・ヨハンセン（Kenneth Johansen）氏が執行役を退任する。

NECは2020年11月19日、ベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品であるPCI Express接続型のベクトル演算エンジンを、単体で販売開始した。汎用PCサーバーと組み合わせることで、ベクトル型スーパーコンピュータを構築できる。SIベンダーやPCサーバーベンダーなどに販売する。中堅・中小製造業における研究開発用途など、ベクトル型スーパーコンピュータの新たな市場を開拓する。価格（税別）は、最小構成で114万4000円から。2021年1月から出荷する。販売目標は、今後3年間の累計で100億円。

SCSKサービスウェアは2020年11月18日、コンタクトセンターなどでの顧客対応業務向けに、チャットボット導入・運用パッケージ「エージェントFAQ Lite Powered by Desse」を提供開始した。チャットボットを迅速に導入し、継続的なメンテナンスで回答精度を高める。SCSKサービスウェアは今後3年間で30社への提供を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年11月18日、在宅勤務でコンタクトセンター業務を遂行可能にするシステムの構築サービスを開始した。日本アバイアのコミュニケーションサービスを、シトリックス・システムズ・ジャパンのクラウド型仮想デスクトップサービスを介して利用する。価格（税別）は500ユーザー規模の基本構成で初期費用が3900万円、年間費用が2400万円から。販売目標として3年間で50件を掲げる。

前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。

前田建設工業は、1993年からLotus Notesで内製開発・運用していたアプリケーションの一部を、ローコード開発ツールのOutSystemsを使ってリプレースした。約3500個あるアプリケーションのうち約1000個を、OutSystems上で新規に構築した約200個のアプリケーションと6個の汎用アプリケーションに移行した。開発期間は1年半から2年程度である。OutSystemsジャパンが2020年11月18日に開催した記者会見に前田建設工業で情報システム総合センター長を務める廣田憲治氏が登壇し、システム構築の概要を説明した。

ヤマハは2020年11月18日、これまでハードウェアとして提供してきたヤマハルーターをソフトウェアルーター化した「vRX」の稼働環境を拡大した。2019年9月から提供しているAWS（Amazon Web Services）版に加えて、新たにVMware ESXi版を用意した。オンプレミス環境で仮想ルーターを利用できるようになった。価格（税別）は、上限速度10Mビット／秒の最小構成で年額1万6500円、上限速度10Gビット／秒の最大構成で年額200万円など。オプションのVPN接続ライセンスは、最小構成の10対地で2万円、最大構成の1000対地で156万円など。

日本テラデータは2020年11月18日、会見を開き、同社のデータ分析基盤「Taradata Vantage」の動向と、調査結果から見えたデータの重要性について説明した。Taradata Vantageは2020年10月から、動作環境としてAWSとAzureに加えてGoogle Cloudを選べるようにしたほか、クエリー単位の従量課金を選べるようにした。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2020年11月17日、クラウド型のSIEM（セキュリティ情報・イベント管理）アプリケーション「Sumo Logic」のオプションサービスとして、24時間365日体制でセキュリティ脅威を検知する監視サービス「SOC Basic」を提供開始した。SOC（セキュリティオペレーションセンター）の必要な機能をアウトソースできる。。価格（税別）は、初期費用が70万円からで、月額が30万円から。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2020年11月17日、SaaSへのSSO（シングルサインオン）機能とアクセス制御機能を提供するクラウド型のゲートウェイサービス「CloudGate UNO」を強化すると発表した。2020年12月21日から、CloudGate UNOの全てのプランでFIDO2に準拠したパスワードレス認証機能を標準で使えるようにする。

日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月17日、セキュリティ人材の育成を目的としたオンライン教育サービス「サイバーセキュリティトレーニング」を販売開始した。電子商取引コンサルタント国際評議会（EC-Council）がホワイトハットハッカーであると認定した日立ソリューションズ・クリエイトの専任技術者が講師を務める。

ZenmuTechは2020年11月17日、データを分割して無意味化する“秘密分散方式“を採用した情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Desktop」の新バージョン「1.4」を発表した。新版では、一定時間クライアントPCを操作していなかった時にWindowsをロックする機能などを追加した。価格（税別）は、月額780円。

スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500（www.top500.org）」は2020年11月16日、最新のランキング（2020年11月公開）を公開した。1位は前回（2020年6月）に続き、理化学研究所と富士通が開発した「富岳」になった。LINPACKベンチマークで442.01ペタFLOPS（毎秒44京2010兆回）を達成した。一方、電力あたり性能のランキング「Green500」の1位はNDIVIAのGPU搭載機で、1ワットあたり26.195GFLOPS（毎秒261億9500万回）を達成。前回1位のPreferred Networksのディープラーニング（深層学習）用プロセッサ搭載機は2位だった。

日立ソリューションズは2020年11月16日、サブスクリプション型の事業を支援する機能群を一通り提供するサービス「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を発表した。2020年11月17日から提供する。価格は、個別見積もり。

日立ソリューションズは2020年11月16日、サブスクリプション型の事業を支援する機能群を一通り提供するサービス「サブスクリプションビジネス支援ソリューション」を発表した。2020年11月17日から提供する。価格は、個別見積もり。

再春館システムは2020年11月13日、クラウド型グループウェア「Zimbra Collaboration Cloud」を強化した。新たにWeb会議機能とメール上長承認機能を追加したほか、クラウドストレージを増量した。価格（税別）は、Web会議やメール上長承認機が可能な標準プラン「Standard」が1ユーザーあたり月額980円、これらの機能のほかいくつかの機能が使えない廉価プラン「Lite」が1ユーザーあたり月額580円。

トランスコスモスは2020年11月16日、企業が導入しているチャットボットを診断して課題を指摘するサービス「チャットボット AI - IQ診断サービス」を開始した。価格は20万円からで、調査開始から報告までの期間は約3週間程度。

ガートナー ジャパンは2020年11月13日、「日本における業種別IT支出動向」を発表した。同レポートによると、日本のIT支出は消費税増税対応やOSのサポート終了への対応によって高い成長率を示した2019年からの反動に加えて、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の影響を背景に、2020年に前年比で2.6％減少する見通し。2021年は前年比成長率で3.2％に回復し、2019年～2024年の5年間のCAGR (年平均成長率) は2.6％増で推移し、32兆円に達すると予測している。業種別では、特に教育機関での高い成長率が見込まれるという。

産業技術総合研究所（産総研）は、スーパーコンピュータシステム「AI橋渡しグリーンクラウド基盤」を富士通に発注した。2018年8月から稼働している「AI橋渡しクラウド基盤」（ABCI）と合算すると、倍精度浮動小数点演算性能は56.7ペタFLOPSとなり、2020年6月の最新のスパコンランキングTOP500リストの国内2位、世界6位に相当する。産総研の柏センターのAIデータセンター棟に増設し、2021年度から運用を開始する予定である。

複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」などを運営するランシステムは2020年11月13日、インターネット接続事業者の朝日ネットと提携し、IPv6網でIPv4固定IPアドレスが使えるインターネット接続サービス「IPマルチコネクト」を法人向けに提供すると発表した。価格（税別）は、月額6000円から。接続の条件として、IPIP方式でIPoE接続できるルーターが必要。

マクニカネットワークスは2020年11月12日、現在の情報セキュリティ事情に関する説明会を開催した。これまでと状況や傾向が変わっている事象の1つがランサムウェアで、「暴露型ランサムウェア」が増えているという。侵入経路も変化しており、メール経由やWeb経由が減り、シンクライアントのRDP経由やVPNゲートウェイ経由など公開サーバーの脆弱性を突いた侵入が増えている。

ジャスミンソフトは2020年11月10日、ローコード開発ツールの新版「Wagby 10」を発表した。同年11月19日に同社が開催する「Wagby Developer Day 2020」で公開する。新版ではクラウド上での開発・運用が可能になったほか、開発者が作成した業務アプリケーションをクラウド上で販売できる「Wagby App Store」サービスも提供する。

NECは2020年11月13日、米Amazon Web Services（AWS）とコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結したと発表した。NECは、AWS支援のもとでAWS導入に向けたオファリングメニューを開発・提供するとともに、AWS認定資格保有者を3年間で倍増し、現在の1500人から3000人体制にする。

Sansanは2020年11月13日、オンライン名刺管理アプリケーション「Eight」を強化し、1つのプロフィールに、現在の名刺として複数の名刺を登録できるようにした。複数の肩書きを持つパラレルワーカーや、所属企業内で複数の名刺を使い分ける兼務者にとって、自身の名刺をビジネスプロフィールとして活用しやすくなった。iOS版はアップデート済み。Android版は同日中にアップデートする予定。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年11月12日、同年8月～9月に国内企業のIT意思決定者を対象に実施した「IT投資動向調査2021」の一部結果を発表した。発表によると、2021年度の国内企業のIT予算は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けつつも増加基調を維持している。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）とIT投資戦略との結び付きが鮮明になっている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2020年11月12日、IT機器とIoT機器のセキュリティをまとめて管理できるサービス「IT・IoTセキュリティまとめて見守りサービス」を発表した。2020年11月16日から提供する。大量のIT機器とIoT機器をまとめて可視化し、不正プログラムへの感染予防策を施し、安全な運用を支援する。

NECソリューションイノベータは2020年11月12日、クラウド型のペーパーレス会議サービス「ConforMeeting SaaS版」を提供開始した。ペーパーレス役員会議ソフトウェア「ConforMeeting/e」のSaaS版にあたる。SaaS版では、導入を容易にしたほか、外部のWeb会議システムと連携するようにした。

パナソニックシステムソリューションズジャパンは2002年11月12日、自社オフィス全国13拠点50カ所、約1万5000人の社員を対象に、顔認証による入退管理を運用開始したと発表した。同社の顔認証システム「顔認証 入退セキュリティ＆オフィス可視化システム KPAS（ケイパス）」を導入した。2020年3月から汐留本社で一部運用していたが、今回全国の拠点へと拡大した。運用拡大に伴い、全国の拠点をサーバーで一元管理し、勤怠管理システムと連携させた。

ペプチドリームと富士通、みずほキャピタル、竹中工務店、キシダ化学の5社は2020年11月12日、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社「ペプチエイド株式会社」（英文名：PeptiAID Inc）を設立することで合意したと発表した。資本金は5億9900万円（2020年12月末予定）で、出資比率はペプチドリーム（25.0％）、富士通（25.0％）、みずほキャピタル（24.9％）、竹中工務店（16.7％）、キシダ化学（8.3％）。

ソフトバンクは、2020年10月にビジネス用メッセージ基盤「Slack」の全社導入を開始した。今後、ソフトバンクの社員などを対象に約5万アカウントの導入を予定している。Slack Japanによると、国内企業のSlack導入事例では最大規模である。Slack Japanが同年11月12日に発表した。