富士ゼロックスは2020年11月11日、クラウド型AI-OCRサービス「DX Suite」（AI inside製）と複合機を連携させられる、複合機にインストールして利用する無償アプリケーション「クラウド連携アプリケーション for DX Suite」の提供を開始した。複合機タッチパネルのボタン操作だけで帳票のAI-OCR処理までを実行できるようになる。これに合わせて、AI-OCRサービス「DX Suite」の取り扱い（販売）も開始した。
台湾のMediaTekは、低価格スマートフォン向け5G対応プロセッサー「Dimensity 700」を発表した。
マイクロソフトが11月の月例パッチをリリース。グーグルが10月に公表した「Windows」のゼロデイ脆弱性のフィックスも含まれている。
マイクロソフトが11月の月例パッチをリリース。グーグルが10月に公表した「Windows」のゼロデイ脆弱性のフィックスも含まれている。
ニールセンが米国におけるテレビ視聴率計測の規則を変更した。これにより、視聴者に一層絞り込んだCMが可能になるという。
ニールセンが米国におけるテレビ視聴率計測の規則を変更した。これにより、視聴者に一層絞り込んだCMが可能になるという。
ソフトバンクグループが、Boston Dynamicsを韓国の自動車メーカーであるヒュンダイに売却する交渉を進めていると報じられている。
三井住友銀行は2020年11月11日、次世代勘定系システムの構築に着手すると発表した。メインフレームとオープン系システムを組み合わせたアーキテクチャを採用し、サービス開発の迅速性を兼ね備えた勘定系システムの実現を目指す。総投資額は約500億円（約2万人月）で、構築作業は2021年度から順次実施し、2025年度に移行を完了する予定である。
「macOS」の新バージョン「Big Sur」は、Mac用に設計された新チップ「M1」により高速化とセキュリティ強化を実現するという。
OPSIONは2020年11月10日、仮想空間上のオフィスにアバターで出勤するクラウドオフィス「RISA」において、新たに100人規模で利用できる大規模なオフィスをリリースした。
ゼネラルモーターズの子会社Cruiseと米小売大手ウォルマートは、オンラインで注文された商品をCruiseの自動運転車で配送するサービスをアリゾナ州スコッツデールで開始する計画だ。
沖電気工業（OKI）は2020年11月10日、OKIグループで設計開発サービスを手がけるOKIアイディエス（OIDS）と仏Mipsologyが、日本国内での高速画像処理AI市場参入を目指し、2020年10月20日に技術提携契約を締結したと発表した。同契約により両社は、自動運転・遠隔操縦ロボット・遠隔医療・映像監視などの高速画像処理が求められる国内市場で、FPGA（field-programmable gate array）技術を活用してAI処理の高速化を支援する設計開発サービスを提供開始する。
空飛ぶタクシーに向けた競争に参入した企業はヒュンダイだけではないが、最も強気な展望を示しているのは同社かもしれない。
これまで連載で解説してきた「テレコラボ戦略」をより深く具体的に理解するために、事業開発やリモートワークに通じた各界の著名人と対談するという新しい企画を始めたいと思います。初回の対談相手は、レノボ・ジャパンのCOO、山口仁史さんです。
これまで連載で解説してきた「テレコラボ戦略」をより深く具体的に理解するために、事業開発やリモートワークに通じた各界の著名人と対談するという新しい企画を始めたいと思います。初回の対談相手は、レノボ・ジャパンのCOO、山口仁史さんです。
米大統領選の結果が明らかになり、トランプ氏はホワイトハウスを去ることが決まった。同氏は在任中、Twitterなどを巧妙に利用する一方で、IT企業に反発し続けた。愛憎の4年間を振り返る。
米大統領選の結果が明らかになり、トランプ氏はホワイトハウスを去ることが決まった。同氏は在任中、Twitterなどを巧妙に利用する一方で、IT企業に反発し続けた。愛憎の4年間を振り返る。
アップルは11月11日、最新のMacに搭載するArmベースの新チップ「M1」を発表した。
メール専門会社のTwoFiveは2020年11月10日、企業や団体に成りすました不正メールへの対策を支援するサービス「DMARC/25」のラインアップを拡充し、メール受信者側がDMARCに対応できるようにするサービス「DMARC/25 Reporter」を発表した。同日付で無償提供を開始した。メール受信側に求められる機能として、成りすましを判定して認証結果のレポートを送信する機能を提供する。メール送信側だけでなく、メール受信側のDMARC対応を推進することで、DMARCの有用性を高めるのが狙い。
アシストは2020年11月10日、特権ID管理ソフトウェアとデスクトップ仮想化ソフトウェアを組み合わせることによって、重要な情報を扱う業務をリモートから遂行できるようにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を発表した。セキュリティルームと同等のセキュリティを確保できるとしている。2020年11月20日から提供する。
日立製作所は2020年11月10日、クラウド型の仮想デスクトップを早期に導入するためのマネージドサービス「クライアントサービス（Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop）」の販売を開始した。2020年12月1日から提供する。仮想デスクトップの導入支援から運用までを日立製作所がマネージドサービスとして提供する。最短2カ月で利用を始められる。参考価格は、1000ユーザーで月額870万円から。
マイクロソフトやアマゾンなど大手IT企業のトップが、バイデン次期大統領とハリス次期副大統領の勝利を祝うメッセージを発表した。
東京医科歯科大学と富士通研究所は2020年11月10日、2万個の遺伝子データ解析から上皮性がん細胞における遺伝子間の影響関係を表すネットワークを抽出し、さらにがんの浸潤や転移との関連を予測できるようになった、と発表した。これらの計算を、スーパーコンピュータ「富岳」を使って1日以内で完了させることに成功した。
「Windows 10 1903」のサポート終了日である12月8日が目前に迫る中、マイクロソフトは同バージョンから「Windows 10 1909」への自動移行を始めることを明らかにした。
2021年9月1日以降、「Android 7.1」以前の「Android」を搭載するスマートフォンでは、Let's Encryptの証明書で保護された一部サイトにアクセスできなくなる。
Zoomは、一部セキュリティ機能がユーザーの誤解を招いたと申し立てられていた件で、米連邦取引委員会（FTC）と和解した。
豪ニューサウスウェールズ大学の研究者らはゾウの鼻に着想を得て、注射器やハンマーなどさまざまな物を握れるロボットグリッパーを開発した。
ティム・バーナーズ＝リー氏が創設した新興企業Inruptは、プライバシー重視の技術「Solid」のエンタープライズ版である「Enterprise Solid Server」を、企業や組織向けに公開した。
矢野経済研究所は2020年11月9日、2020年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向についての調査結果を発表した。2021年度の国内民間企業のIT市場規模（ハードウェア、ソフトウェア、サービス含む）は、前年度比4.3％減の12兆3500億円になると予測している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下でも、働き方改革に向けたIT投資は増加する見通しだとしている。
NRIセキュアテクノロジーズは2020年11月9日、情報システムにゼロトラストネットワークの適用を目指す組織を対象に、現状評価から全体設計、製品サービスの導入までを総合的に支援する「ゼロトラスト・コンサルティングサービス」を提供開始した。テレワークやマルチクラウド環境のセキュリティを強化する。
アップルは、主要取引先のひとつである台湾Pegatronが工場の学生アルバイトに時間外労働をさせていたことなどを理由に、同社との新規取引を凍結した。
「iPhone 12」の特徴の1つは、「Ceramic Shield」（セラミックシールド）と呼ばれる新素材でスクリーンが保護されていることだ。米CNETはその耐久性を確認するため、引っかきテストと落下テストを実行した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、情報技術開発（tdi）によるオピニオンである。
現実世界で起こる状況をデータとして取り込んでデジタル（仮想）世界で再現し、そこでの分析結果を現実世界にフィードバックする──デジタルツイン（Digital Twin）技術の活用が本格化している。Industrie 4.0を唱道するドイツは近年この分野への注力を強めている。今回は最近の現地報道から、同国におけるデジタルツイン関連のトピックを2つ紹介する。1つはデジタルツイン関連の業界団体設立、もう1つはデジタルツインの理解度や実施状況に関する調査結果である。
現実世界で起こる状況をデータとして取り込んでデジタル（仮想）世界で再現し、そこでの分析結果を現実世界にフィードバックする──デジタルツイン（Digital Twin）技術の活用が本格化している。Industrie 4.0を唱道するドイツは近年この分野への注力を強めている。今回は最近の現地報道から、同国におけるデジタルツイン関連のトピックを2つ紹介する。1つはデジタルツイン関連の業界団体設立、もう1つはデジタルツインの理解度や実施状況に関する調査結果である。
セキュアヴェイルは2020年11月5日、クラウド型のログ分析基盤「LogStare Reporter」（ログステア レポーター）の販売を開始した。オンサイトからログを集計し、相関分析し、レポートを作成する、といった機能群を提供する。価格（税別）は、年額60万円から。
富士通研究所は2020年11月9日、University of Toronto（トロント大学）と共同で、組合せ最適化問題を高速に解くアーキテクチャ「デジタルアニーラ」において、メガビット級の大規模問題に対応する新たな並列探索技術を開発したと発表した。実証では、多品種少量のサーバー生産スケジュールを決める問題に適用し、総ビット数101万4000ビットの条件で適切な人員割り当てに成功した。
中国で最大規模のハッキングコンテストTianfu Cup（天府杯） 2020が開催された。参加チームは斬新なエクスプロイトを使用し、主要なソフトウェアを多数ハッキングした。
新興企業のRocket Labは、同社製「Electron」ロケットから第1段ブースターを回収するミッションに初挑戦する。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2020年11月9日、Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発できるツール「OutSystems」の販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もり。販売目標は、4年間で4億5000万円。開発会社はポルトガルのOutSystems（日本法人はOutSystemsジャパン）。
米司法省はビザによる米フィンテック企業Plaidの買収を阻止するため、反トラスト訴訟を起こした。
Facebookは、コミュニティー規定に違反する投稿を続ける米国の政治的・社会的グループに対し、観察期間を適用するという。
Yextは2020年11月6日、サイト内検索エンジン「Yext Answers 日本語版」を提供開始した。顧客が企業の公式Webサイトで検索した際に、質問の意味や検索の意図を理解し、顧客が求める答えをダイレクトに表示できるとしている。
Yextは2020年11月6日、サイト内検索エンジン「Yext Answers 日本語版」を提供開始した。顧客が企業の公式Webサイトで検索した際に、質問の意味や検索の意図を理解し、顧客が求める答えをダイレクトに表示できるとしている。
住信SBIネット銀行と日立製作所が共同出資するDayta Consultingは2020年11月6日、「トランザクション・レンディング」を対象としたAI審査サービスの提供に向け、コンソーシアム（集団参加）型AI審査モデルを新たに開発したと発表した。参加行を拡充し、本格的なサービスの検証を開始する。
住信SBIネット銀行と日立製作所が共同出資するDayta Consultingは2020年11月6日、「トランザクション・レンディング」を対象としたAI審査サービスの提供に向け、コンソーシアム（集団参加）型AI審査モデルを新たに開発したと発表した。参加行を拡充し、本格的なサービスの検証を開始する。
アップルが、「iPhone 12」シリーズ用の「MagSafeデュアル充電パッド」と「MagSafe対応レザースリーブ」の販売価格も明らかにした。
トランプ大統領が退任すれば、同氏のツイートは他のユーザーと同じ規則に従わなければ削除されるようになるかもしれない。
日本オラクルは2020年11月6日、Oracle Cloudの機能について会見した。Oracle Cloudで使える高性能コンピューティング（HPC）機能と、Oracle Cloudで使える運用管理機能群「Oracle Cloud Observability and Management Platform」を説明した。Oracle CloudのHPCの特徴として、低遅延ネットワークとベアメタルサーバーを組み合わせていることをアピールした。
社会全体のデジタル化を推進するには「モノづくり」の次のフェーズに進む必要がある。日本政府の「Society5.0」にはそのような意図があるはずだ。
ソフトブレーンは2020年11月4日、中小企業に向けたCRM（顧客関係管理）/SFA（営業支援）ソフトウェアの新版「eセールスマネージャーMS（esm's）」を販売開始した。クラウド型で提供する。新版では、余分な機能をそぎ落とし、表示・入力・設定画面をシンプルに改良した。価格（税別）は、1アカウントあたり月額3500円。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2020年11月5日、アプライアンス型のNDR（ネットワークでの検知と対処）製品「Vectra AI」の販売を開始した。価格（税別）は、個別見積もりで、1000万円から。販売目標は、3年間で8億円。開発会社は、米Vectra AI（日本法人はVectra Japan）。
2019年11月に発表されていたグーグルによるFitbit買収は、2021年に持ち越される可能性がある。
WhatsAppは米国時間11月5日、メッセージが送信から7日後に消えるよう設定できる機能を実装した。
YouTubeは米大統領選のさなか、トランプ氏の勝利を主張する動画の掲載を認めていることで、誤情報を広めているとして批判されている。
日立ソリューションズ・クリエイトは2020年11月5日、企業間取引の際の信用調査において、取引可否の判断を支援するソフトウェア「企業信用調査支援システム」を発表した。商業・法人登記情報とインターネット上の公開情報を使って、対象企業に関する情報を効率よく抽出する。価格（税別）は、30万円。保守サポート費用は年額4万5000円。2020年12月1日から出荷する。販売目標は、今後3年間で1億5000万円（累計）。
NECは2020年11月4日、データ分析をAIで自動化するソフトウェア「dotData Enterprise」のSaaS版「dotData Cloud」を販売開始した。価格（税別）は、データ分析の支援サービス込みで月額100万円から。販売目標は今後1年間で100社。開発会社は、NECが2018年4月に米国で設立した米dotData。2018年7月からNECが国内でソフトウェアを提供している。
弥生は2020年11月5日、事業者の業務を効率化する業務ソフトウェア（デスクトップアプリケーション）「弥生」の新バージョン「同21」シリーズを発表した。2020年11月13日から販売する。
任天堂が11月5日に発表した最新の決算報告によると、「Nintendo Switch」が世界の累積販売台数で「ファミリーコンピュータ」を上回ったという。
アップルは「iPhone」などのデバイスで電力消費を管理するチップの不足に見舞われていると、Bloombergが複数の匿名情報筋の話として報じた。
Facebookは米国時間11月5日、不正投票に関する偽情報を拡散していたグループを削除した。このグループには、34万8000人を超えるメンバーが参加していた。
米国では、選挙関連のウェブサイトや投票所のアクセシビリティーに問題があり、障害者が選挙に参加するのが難しい状況が続いている。テクノロジーによって状況は徐々に改善されつつあるものの、改善の余地は大きいようだ。
アップルは、「iPhone」向けOSの最新版である「iOS 14.2」と、「iPad」向けの「iPadOS 14.2」のダウンロード提供を開始した。
シトリックス・システムズ・ジャパンは2020年11月5日、Azure専用のDaaS（クラウド型デスクトップ）サービス「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」（CVAD Standard for Azure）の国内提供を開始した。同社が提供している既存のDaaSサービスとの主な違いは、Azure専用にするなどシンプル化を図って価格を下げたことと、導入しやすいように年額だけでなく月額でも使えるようにしたこと。参考価格は、1000ユーザー1年契約の場合、1ユーザーあたり月額8.75ドルから。最低ユーザー数は25ユーザー。
セイコーソリューションズは2020年11月5日、閉域モバイル網を活用したNTP配信サービス「セイコークローズドモバイルNTP」を発表した。2021年1月11日から提供する。これを使うと、インターネットや各種アンテナを用いずにNTPサーバーを運用できる。NTPサーバー機器やモバイル接続アダプタ＋SIMなど必要な機材一式をレンタルして使う。価格はオープンで販売パートナに問い合わせ。
アシストは2020年11月5日、VDI（デスクトップ仮想化）ソフトウェア「Ericom Connect」の新バージョン9.4を発表した。2020年11月20日から提供する。新版では、リモート接続時の画面に電子透かしを表示してカメラ撮影による情報漏洩を抑制する機能などを追加した。参考価格（税別）は、10指名ユーザーの場合、ライセンス料が21万2000円で、サポート費用が年額4万8760円。開発会社は、イスラエルEricom Software。
米国は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が世界規模で展開する情報工作に使用されていたとみられる27のドメインを差し押さえたと発表した。
FCCは米国時間11月4日、T-Mobileが2億ドル（約210億円）の制裁金を支払うことに合意したと発表した。T-Mobile傘下のSprintは連邦補助金の不正受給で調査されていた。
米国メーン州ポートランドで、顔認識と監視の技術の使用を禁止する、より厳しい発案が住民投票により可決された。これにより警察や市の機関に加え、法執行機関も同市では顔認識技術を使えなくなる。
米大統領選投票日の米国時間11月3日、マサチューセッツ州では「自動車を修理する権利」の拡大を主張する人たちに勝利がもたらされた。
マイクロソフトは、ビデオ会議サービス「Microsoft Teams」に複数のアカウントを登録できる機能を追加する。
多くの“症状”がIMDの世界競争力ランキング／デジタル競争力ランキングによる分析で露見した。踏まえて、日本の大手企業の実態に触れてきたデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の4年間の活動をベースとした“触診”を前・後編の2回にわたって展開する。DBICの横塚裕志代表と西野弘共同創設者に加え、IMDの高津尚志北東アジア代表も加わり、鼎談で議論を深めた。（Photo：稲垣純也）
三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社である東銀リースは2020年11月5日、同社が開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービス上で、CryptoPieのIoT印鑑の実証実験を開始した。捺印と電子署名の双方向で契約を締結できる、利便性の高い電子契約の実現を目指す。IoT印鑑の製造は松島清光堂が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指す。
カリフォルニア州の有権者による投票で、消費者のプライバシー保護強化を目指した発案「Proposition 24」が賛成多数で可決された。
ギグワーカーを従業員化する企業の義務を免除するための発案「Proposition 22」が、カリフォルニア州の住民投票で可決された。
YouTubeは米国時間11月3日、米国内のすべての投票が締め切られる数時間前に、嘘の選挙結果をライブ配信した複数の動画を削除したと述べた。
日本マイクロソフトは2020年11月4日、PCやスマートフォンで質問に答えるだけで組織のリモートワークの現状を把握できる「リモートワーク診断」サービスを提供開始した。経営者層の実態調査やマイクロソフトの働き方改革のノウハウなどをベースに、自社の働き方を無料で診断できる。
日立システムズは2020年11月4日、ローカル5Gの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計・構築を支援するサービス「ローカル5Gアセスメントサービス」を開始した。ローカル5G免許取得前に、適切な無線通信システムの設計・構築を支援する。販売目標は、2025年度末までに累計25億円。
開票作業が続く米大統領選挙の結果に関してDonald Trump大統領が発した複数のツイートに対してTwitterとFacebookが注意喚起のラベルを付与した。
開票作業が続く米大統領選挙の結果に関してDonald Trump大統領が発した複数のツイートに対してTwitterとFacebookが注意喚起のラベルを付与した。
アップルの「iPhone 12 Pro」と「iPhone 12 Pro Max」には、新しい「iOS 14.2」の一環として、LiDARセンサーを利用して対人距離を測定する機能が追加される予定だ。視覚障害者に役立つものとなる。
WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。
WAN機能とセキュリティ機能を組み合わせたSASE（Secure Access Service Edge）ベンダーのイスラエルCato Networksは2020年11月4日、日本法人「Cato Networks株式会社」を2020年10月1日付で設立したと発表した。2020年8月には大阪に国内2拠点めとなるアクセスポイントを設置している。2021年内に国内の販売代理店および2次販売代理店を合わせて、販売会社10社体制にするとしている。
アリババ傘下アントグループの上海と香港の証券取引所での新規株式公開（IPO）が延期された。実現すれば史上最大規模になるとみられていた。
日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。
日本IBMは2020年11月4日、オフコンOS「IBM i」やUNIX「AIX」が動作するPowerアーキテクチャのサーバー機をクラウド上の仮想サーバーとして利用できるIaaS型クラウドサービス「IBM Power Systems Virtual Server」を発表した。2020年10月31日から提供している。まずはIBM Cloudの東京リージョンで開始した。今後は大阪リージョンでの提供も予定している。
日立製作所は2020年11月4日、サイバー攻撃に対する検知アラートの優先度をAIが自動で評価してくれるサービス「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」のクラウド版「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション SaaS版」を発表した。2020年10月から提供している。
サムスンは、スマートフォンだけでなくスマートウォッチやイヤホンも含む「Galaxy」デバイスを探せるサービス「SmartThings Find」を発表した。
パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2020年11月4日、顔認証機能をWeb APIサービスの形でアプリケーションに組み込めるようにした「顔認証APIサービス」について、最上位エディションとなる「エンタープライズエディション」の提供を開始した。価格（税別）は、登録人数1人あたり月額8円で、認証回数1回あたり1円。同日さらに、顔認証APIを用いたアプリケーションをユースケースごとに用意し、SaaS型で提供開始した。第1弾として「点呼・勤怠」管理用アプリケーションの提供を開始した。
ウォルマートが、ロボットに商品棚をスキャンさせて在庫管理などを行う取り組みを中止すると報じられた。
ウォルマートが、ロボットに商品棚をスキャンさせて在庫管理などを行う取り組みを中止すると報じられた。
サムスンが「Galaxy S21」シリーズの量産に向けて動き始めたと報じられている。ドイツ語メディアのWinFutureが報じた。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2020年11月4日、デジタル技術を活用して多様な働き方を実現するコンサルティングサービスを開始した。新たな働き方のアイデア創出支援、グランドデザイン検討、リモートワーク環境のアセスメント、各種製品サービスの導入までを一貫して支援する。
「Microsoft Teams」の「Project」と「Roadmap」アプリのリリースが発表されている。
米連邦捜査局は、米大統領選挙の激戦州で有権者に投票させないことを狙った自動音声通話について捜査している。
FacebookとTwitterは米大統領選の投票日から、結果確定前に政治家が先走って勝利宣言した投稿に警告を表示する。
FacebookとTwitterは米大統領選の投票日から、結果確定前に政治家が先走って勝利宣言した投稿に警告を表示する。
近く発売予定の「iPhone 12 mini」について、「MagSafe」充電機能をめぐる新たな情報が明らかになった。
パソナグループのパソナHRソリューションは2020年11月2日、マネーフォワードおよびSmartHRと連携し、主に50名～300名規模の中小企業を対象に、給与計算から労務管理などの人事業務をワンストップで請け負うアウトソーシングサービス「中小企業向け人事クラウドBPOサービス」を開始した。価格（税別）は、初期費用が30万円からで、月額費用が1名あたり1800円からである。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2020年11月2日、5G（第5世代移動通信システム）の通信方式「5G SA（スタンドアローン）方式」に対応したeSIMを開発し、動作検証を完了したと発表した。5Gコアネットワーク技術に続き、フルMVNO（仮想移動体通信事業者）／ローカル5Gサービスに必要となる要素技術を確立した。
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