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電通国際情報サービス（ISID）は2020年10月26日、経費精算システム「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」の新版「Ver.1.4」を提供開始した。請求書電子化サービスや出張手配サービスとの連携でペーパーレス化を支援する。

KDDIとNECは2020年10月26日、固定通話の国内事業者間のIPベースでの相互接続への移行に向けて、オープンソースの「OpenStack Tacker」を利用した、仮想ネットワーク管理機能（VNFM）を開発したと発表した。

イエラエセキュリティは2020年10月26日、Amazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure（Azure）、Google Cloud Platform（GCP）、――を利用するユーザー企業に向けて、クラウドのセキュリティを一元管理する「3大クラウドセキュリティ一元管理サービス」を開始した。システム管理者やCSIRTの業務負荷を軽減する。イスラエルOrca Securityのツールを使う。価格（税別）は、管理対象1インスタンスあたり年額1万5120円～6万円（契約数により単価が変わる）。導入支援サービスや運用支援サービスは個別見積もり。

米Gartnerは2020年10月20日、2021年の世界のIT支出総額が、2020年から4％増の3.8兆ドルに達するという見通しを発表した。一方、2020年のIT支出総額は、2019年から5.4％減の3.6兆ドルとなる見込み。

米Gartnerは2020年10月20日、2021年の世界のIT支出総額が、2020年から4％増の3.8兆ドルに達するという見通しを発表した。一方、2020年のIT支出総額は、2019年から5.4％減の3.6兆ドルとなる見込み。

日本IBMとJTBは2020年10月26日、JTBの100％子会社でJTBグループ各社のシステム開発・運用などを手がけるJTB情報システム（JSS）を、2021年4月を目処に合弁会社化する予定だと発表した。合弁後の持株比率は未定。日本IBMとJTBは2020年9月30日にパートナシップの包括サービスに関する契約を締結しており、この契約を進めるにあたり、JTB情報システムの合弁会社化を行う予定。

日立製作所は2020年10月26日、在宅勤務が標準になることにあわせ、ハンコレス・ペーパーレスやオフィス改革を実施すると発表した。ペーパーレスでは、年間約5億枚の紙削減を目指す。日立グループの国内における年間紙使用量を、2019年度実績の7億枚（A4換算）から、2020年度は約70％（約5億枚）削減する。

大塚商会は2020年10月22日、OSKの基幹業務システム「SMILE V会計」と、ラクスのクラウド型経費精算システム「楽楽精算」をAPIで連携するサービス「SMILE V APIコネクト for 楽楽精算」を発表した。2020年10月23日から販売する。価格（税別）は、初期費用が9000円で、月額が5000円（設定・指導料が別途必要。SMILE V 会計と楽楽精算の利用料は含まず）。販売目標は、30社。

NECは2020年10月23日、ビデオ通話の映像から感情を分析して興味や注目度を把握できるサービスを発表した。NECが持つ生体認証・映像分析技術と、エストニアRealeyes OUが持つ感情分析技術を組み合わせた。2021年1月から販売する。

ソリトンシステムズは2020年10月21日、SaaS型クラウドサービスへのログインIDを管理してSSO（シングルサインオン）機能を提供するIDaaSサービス「Soliton OneGate」の新版を発表した。同日提供を開始した。新版では、FIDO2認証を使えるようにした。デジタル証明書とFIDO2生体認証を組み合わせることで、利用者の負担が少ない多要素認証が可能になった。

アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2020年10月21日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA（クラウザ）」のオプション機能として、「在宅勤務管理機能」を発表した。従業員がオフィスに出社して勤務しているのか、在宅勤務しているのかを一覧で確認できるようになる。2020年10月22日から提供する。

自動車用オートマチックトランスミッションを開発しているジヤトコ（本社：静岡県富士市）は2020年10月23日、自動車部品開発の要件管理や成果物管理に「IBM Engineeringソリューション」を活用すると発表した。すでに次世代製品を対象に日本開発拠点から適用してきており、2020年10月からは既存製品の適用開発も対象としたグローバル開発拠点への本格展開を始めている。効果として、約50％の手戻率の改善を見込んでいる。

自動車用オートマチックトランスミッションを開発しているジヤトコ（本社：静岡県富士市）は2020年10月23日、自動車部品開発の要件管理や成果物管理に「IBM Engineeringソリューション」を活用すると発表した。すでに次世代製品を対象に日本開発拠点から適用してきており、2020年10月からは既存製品の適用開発も対象としたグローバル開発拠点への本格展開を始めている。効果として、約50％の手戻率の改善を見込んでいる。

ネオジャパンは2020年10月23日、アンケート機能を持つビジネスチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン3.7の提供を開始した。新版ではアンケート機能を強化し、複数の設問を組み合わせたアンケートを実施できるようにしたほか、自由入力欄のアンケートをとれるようにした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、出光興産 執行役員CDO・デジタル変革室長 三枝幸夫氏のオピニオンである。

富士通は2020年10月22日、テレワーク下における従業員の心身の健康のセルフケアや非対面で行う遠隔産業保健をトータルに支援する産業保健システムの実現に向けて、東京大学大学院医学系研究科川上憲人教授の研究室と共同研究を開始した。研究は2021年3月31日まで実施する。研究成果として、新たな産業保健向けPHRサービスを開発し、2021年度中に提供する。

リコーとNECは2020年10月22日、SA（スタンドアローン）型ローカル5G（第5世代移動通信）環境を、デジタル印刷機などの製造を行う子会社のリコーインダストリー東北事業所に導入すると発表した。5Gの活用により製造業のデジタル変革を加速させる。2021年4月から運用する。リコーとNECは両社の技術・ノウハウと新たに得られた知見を活用し、製造業務のリモート化と自動化に向けた製品サービスの開発・実用化を目指す。

PFUは2020年10月22日、現場業務で発生する紙書類をスキャナでデジタル化してクラウド連携するシステム一式をサブスクリプション型で提供する「ワンタッチスキャンサービス」を開始した。スキャンしたデータは、経費精算クラウド「Concur Expense」またはオンラインストレージ「Box」に連携できる。価格（税別）は、利用ユーザー100人（認証用ICカード100枚）までで月額11万8000円。販売目標は、今後3年間で30億円。

ITコンサルティング／市場調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年10月20日、国内のビジネスチャット市場規模推移および予測を発表した。2019年度のビジネスチャット市場は100億円規模にまで拡大した。2024年度の市場規模は2019年度の3倍に迫ると予測している。

アクセンチュアは2020年10月21日、AIを活用した業務アプリケーション群「AI Powered サービス」を拡充し、新たに6製品を追加して10製品構成とした。新製品の1つが、経営判断を支援するKPIダッシュボード「AI Poweredマネジンメントコックピット」である。AIが業績を予測し、取るべき対策と、対策時に期待できる効果を提示してくれる。精度の高い経営判断が可能になる。

TISは2020年10月21日、「SAP S/4HANA」へのマイグレーションにおいて前提となる、ABAPプログラムのUnicode変換を自動化するサービス「SAP ABAP Unicode自動変換サービス」を提供すると発表した。ツールの活用により、改修に関する工数を最大95％削減する。2023年までに15社への導入を目指す。

RSA Security Japan（RSAセキュリティ）は2020年10月21日、業務システムにログインする際のユーザー認証機能やSSO（シングルサインオン）機能を提供するサーバー製品「RSA SecurID Access」の新版を発表した。新版では、オンプレミスとクラウドが混在した業務システム環境のユーザー認証を容易にする機能を強化した。

キューアンドエーと、グループ会社でダイレクトマーケティングBPO事業を展開するディー・キュービックは2020年10月20日、テキスト解析AIを活用した「AI FAQ構築サービス」を提供開始した。顧客対応を自動化するためのFAQナレッジ（よくある質問と回答の組み合わせデータ）構築の効率化を図る。キューアンドエーは、2020年度内に10社への販売を目指す考えだ。

マクニカネットワークスは2020年10月20日、ログデータ解析ソフトウェア「Splunk Enterprise」を基盤として利用するSIEM（セキュリティ情報およびイベント管理）アプリケーション「Smart Security Monitoring App」を発表した。導入／実装サービスと組み合わせて提供する。インシデントの検知からアラート対応、詳細調査まで、SOC（セキュリティオペレーションセンター）の定常業務をカバーする。

ファイア・アイは2020年10月20日、サイバー攻撃への対策に役立つ各種の脅威情報（脅威インテリジェンス）を、Webポータル画面を介して検索して閲覧できるサービス「Mandiant Advantage: Threat Intelligence」を提供開始した。ファイア・アイがこれまで提供してきた脅威情報サービスは脅威情報を文書レポートとして静的に提供していたが、これをWeb画面で動的に入手できるようになる。

明治安田生命保険は、電話で顧客対応を行うコミュニケーションセンター業務のサービス向上を目的に、CTIシステムを刷新し、音声認識システムを導入した。東京・大阪2拠点のコミュニケーションセンター300席規模を対象に、コールセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」を導入した。システムを構築した三菱電機インフォメーションシステムズと、音声認識ソフトウェアを提供したアドバンスト・メディアが、2020年10月20日に発表した。

東芝デジタルソリューションズは2020年10月20日、IoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース管理システム「GridDB」のラインアップを強化し、有償版の新版「GridDB Enterprise Edition 4.5」を発表した。従来2つに分かれていたエディションを1つに統合するとともに、セキュリティ機能や運用管理機能を強化した。

東芝デジタルソリューションズは2020年10月20日、IoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース管理システム「GridDB」のラインアップを強化し、有償版の新版「GridDB Enterprise Edition 4.5」を発表した。従来2つに分かれていたエディションを1つに統合するとともに、セキュリティ機能や運用管理機能を強化した。

三菱総合研究所（MRI）は2020年10月19日、日々のセキュリティ運用を支援するマネージドサービスを開始した。ベース技術として、台湾CyCraft（日本法人はCyCraft Japan）が開発したソフトウェア「CyCraft AIR」を用いる。これまで数日から数週間かかっていたインシデント調査を短時間で終えられる。遅くても12時間以内に分析レポートが届くという。

NECは2020年10月19日、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）「NEC Hyper Converged System」において、初期費用を抑えて導入できるサブスクリプションサービスを同年10月30日から提供開始すると発表した。同時に、BCP（事業継続計画）のためにHCIをパブリッククラウドでバックアップするサービスも販売する。

米Oracleは2020年10月15日（米国現地時間）、データベースサーバー専用機であるOracle ExadataをOracle Cloud上で利用できる「Oracle Exadata Cloud Service」をアップデートし、2020年10月から新機種「Oracle Exadata Database Machine X8M」を利用できるようにすると発表した。グローバル26の商用リージョンと、ローカル環境にOracle Cloudのリージョンを構築できるOracle Dedicated Region Cloud@Customerで利用できる。

理化学研究所は2020年10月19日、研究データを処理・保存するシステム「HOKUSAI-SailingShip」の本番運用を開始した。OpenStackベースの仮想化基盤を搭載した440台のPCサーバーと30ペタバイトのストレージシステムで構成する。同システムを受注して構築した富士通が2020年10月19日に発表した。

システム開発を請け負うITベンダーには、ユーザー企業と契約をする元請企業とそこから発注を受ける下請けの受託企業がある。このうち後者の受託企業から、「ユーザー企業と直に契約してシステム開発をしたいが、どう進めればよいのか？」という相談をよく受ける。「下請け以外にユーザー企業ダイレクトの仕事を始めたがうまくいかずに困っている」といった相談もある。筆者の経験から思うところを述べよう。

NECは2020年10月19日、NEC社員のキャリア形成を支援する新会社「NECライフキャリア株式会社」（本社：神奈川県川崎市）を100％子会社として設立したと発表した。2021年度からは、シニア人材をNECグループ内外の職場に派遣・斡旋する取り組みも開始する。2021年度からは、現在56歳到達時としている管理職の役職定年を廃止する。

日立製作所は2020年10月19日、数十人や数百人規模の勤務シフトを作成できるクラウドサービス「勤務シフト最適化ソリューション」を提供開始した。組合せ最適化問題を高速に解く日立製作所のCMOSアニーリングマシンをクラウドで提供する。三井住友フィナンシャルグループのコールセンターでの実証では、人手で作成する従来の勤務シフトと比較して余剰配置の発生を約80％削減できた。価格は、個別見積もり。