そごう・西武（本社：東京都豊島区）は2023年7月14日、来店した顧客がどのようにフロアを行き来するのかをAIカメラで分析する実証実験を開始したと発表した。そごう大宮店の3フロア（地下1階、2階、7階）を対象に、同年5月30日から9月30日まで実施する。これまでの分析から、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的として来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが判明したという。
そごう・西武（本社：東京都豊島区）は2023年7月14日、来店した顧客がどのようにフロアを行き来するのかをAIカメラで分析する実証実験を開始したと発表した。そごう大宮店の3フロア（地下1階、2階、7階）を対象に、同年5月30日から9月30日まで実施する。これまでの分析から、20代の顧客は食品売場以外のフロアを目的として来店し、ついでに食品フロアに立ち寄る「非目的買い」の傾向が強いことが判明したという。
グーグルは言語モデルをその中核に据えたノート作成ソフトウェア「NotebookLM」という実験的製品を発表した。
グーグルは言語モデルをその中核に据えたノート作成ソフトウェア「NotebookLM」という実験的製品を発表した。
生成人工知能（AI）にはキャリアを伸ばすのに役立つさまざまな使い道があるが、生成AIの助けを借りるにはまず使い方を知る必要があり、それが多くの人にとって障害となっている。
グーグルがメイヨー・クリニックで4月から自社開発のチャットボット「Med-PaLM-2」をテストしていることが、最近の報道で明らかになった。
Instagram責任者のアダム・モッセーリ氏は「Threads」へのの投稿で、現在Threadsでは投稿を修正できる編集ボタンに取り組んでいることを明らかにした。
ファンケル（本社：神奈川県横浜市）は、RPAで人が介在する定型業務を自動化し、年間6700時間を創出した。RPAテクノロジーズの「BizRobo! Basic」を導入し、開発スキルの習得からソフトウェアロボットの実装まで現場主体の内製化を図った。RPAテクノロジーズが2023年7月13日に発表した。
ワークスモバイルジャパンは2023年7月13日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.7」をリリースした。新版では、グループ化することなく「ノート」などのコラボレーション機能を使えるようにした。また、各サービスへのアクセス性を高める新機能「ホーム」を追加した。
米連邦取引委員会（FTC）は、人気AIチャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIが消費者保護法に違反したかを調べるため、調査を開始したと報じられている。
グーグルは人工知能（AI）チャットボット「Bard」の対応言語と提供地域を大きく拡大するとともに、新機能を追加した。
Nothingがスケルトンスマートフォンの最新モデル「Nothing Phone (2)」を発売する。発売前の同機種を数日間使用した米ZDNET記者が前モデルとの違い、ハードウェアやソフトウェア、「Glyph Interface」の使用感などについて解説する。
2023年に入ってから、アマゾンは「Kindle Scribe」のファームウェアアップデートを3回実施した。今回の記事のテーマは「Kindle Scribeはどれだけ良くなったか」だ。筆者の考えを伝えよう。
UiPathは2023年7月13日、RPAソフトウェア「UiPath」に追加する、AIを用いた2つの新機能を発表した。1つは現在プレビューとして提供している「UiPath Clipbiard AI」で、請求書などのテキストデータをアプリケーションのデータ入力項目へと転記する作業を省力化する。もう1つは現在開発中の「Wingman」で、自動化処理のワークフローを自然言語で自動生成する。同社は、RPAとAIを組み合わせることで、これまで自動化できていなかった業務プロセスも自動化可能になるとしている。会見では、RPA（UiPath）と生成系AIを組み合わせて成果を出している4社が登壇し、それぞれの事例を紹介した。
生成AIコンテンツ検出ツールの信頼性を調査した研究によると、広く利用されているGPTコンテンツ検出ツールの一部が、英語を母語としない人が書いたテキストをAIが生成したものとして誤って分類するケースが頻発するという。
ウェブホスティングサービスを提供するBluehostが、人工知能（AI）を活用した新しい「WordPress」サイト構築パッケージである「WonderSuite」をリリースすると発表した。
Netflixが同社初の自社開発ゲーム「オクセンフリー II: ロストシグナルズ」の配信を開始した。Netflixの加入者であれば、追加料金なしでモバイルデバイスでプレイでき、広告やペイウォールも設けられていない。
アップルはiPhone向け次期OS「iOS 17」について、最初のパブリックベータ版を公開した。「Apple Beta Software Program」に登録済みのユーザーなら、この新OSの機能をいち早く試すことができる。
NECは2023年7月12日、RPAソフトウェアの新版「NEC Software Robot Solution Ver1.5」を販売開始した。同年7月18日から提供する。ソフトウェアロボット作成の操作方法を動画でサポートする機能を追加したほか、コマンドアイコンや設定画面のデザイン変更によって操作性を高めている。販売目標として、今年度中に同シリーズ累計で2000本以上を掲げている。
NECは2023年7月12日、RPAソフトウェアの新版「NEC Software Robot Solution Ver1.5」を販売開始した。同年7月18日から提供する。ソフトウェアロボット作成の操作方法を動画でサポートする機能を追加したほか、コマンドアイコンや設定画面のデザイン変更によって操作性を高めている。販売目標として、今年度中に同シリーズ累計で2000本以上を掲げている。
IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。
IDC Japanは2023年7月12日、国内企業のIT投資動向および基幹システムの稼働環境動向などに関する調査結果を発表した。2023年はIT投資の拡大が見込まれるとともに、基幹システムにおけるアプリケーションのモダナイゼーションが重要なフェーズとなる見通しであるという。調査は2023年4月、国内企業のCIOや情報システム部門長、これに準じる管理者を対象に実施した。
イーロン・マスク氏が新会社xAIの設立を発表した。
イーロン・マスク氏が新会社xAIの設立を発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏によるオピニオンである。
Linuxベンダーの独SUSEは2023年7月11日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）互換のLinuxディストリビューションを新たに開発すると発表した。今後数年間で同プロジェクトに1000万ドル以上を投資する。米Red HatがRHELのリビルドOSを排除する動きを見せている一方、「RHELとCentOSの代替製品を継続的に提供する」（SUSE）としている。
沖電気工業（OKI）は2023年7月12日、ネットワークへの不正侵入を検知するソフトウェアを開発したと発表した。スイッチのミラーポートから通信データをキャプチャして分析し、端末の不正接続やマルウェアによる拡散活動などを検出する。コンテナ型で機能を追加していけるアーキテクチャを採用し、ハードウェアと組み合わせてアプライアンス機器として市場に投入する。大阪公立大学と取り組んできた「通信トラフィック分析に関する共同研究」の成果として開発した。製品化の時期や価格などは未定である。
SAPジャパンは2023年7月12日、中堅中小企業向けクラウドERPサービス「GROW with SAP（グロー・ウィズ・エスエーピー）」を国内で提供開始したと発表した。SaaS型のERPを中核に、クラウドへの移行を支援するツールやサービスなどを一通りまとめて提供する。
パナソニック コネクトは2023年6月28日、説明会を開き、社内で活用しているAIアシスタントサービス「ConnectAI」の運用成果と今後の展開について解説した。ConnectAIは、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT」をベースに自社開発したもので、同年2月から国内の全社員約1万3400人に展開している。3カ月の運用を通じて見えてきた課題への解決を通じて、“自社特化型AI”の開発・活用を進め、10月以降にカスタマーサポートセンター業務への適用を目指す。
IDC Japanは2023年7月11日、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBM、アクセンチュアだった。2022年は、コロナ禍が収束に向かったことや、下期以降、半導体/部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られたと総括している。
マイクロソフトによるActivisionの買収計画は、米地裁が連邦取引委員会の差し止め請求を棄却したことで、成立に向けて大きく前進した。
Metaは、ユーザーが同社のアバターを使って「Messenger」や「Instagram」のビデオ通話で会話できるようにした。
日本郵船（本社：東京都千代田区）は、運航管理システムの刷新にあたり、既存の会計システムなどとのデータ連携手段をノーコードで開発した。アステリアの企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」を用いて、新入社員を含めた4人のチームで開発した。アステリアが2023年7月11日に発表した。
人工知能（AI）の新興企業Anthropicが、AIチャットボットの新バージョンである「Claude 2」を一般公開した。
三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、従業員エクスペリエンス（EX：従業員体験）管理ソフトウェア「Qualtrics EmployeeXM」を導入し、利用している。従業員の考えをタイムリーに把握して分析することで、有効な人事施策を迅速に実行し、改善につなげることが狙い。クアルトリクスが2023年7月11日に発表した。
プロセッサーからデザインにいたるまでのさまざまな部分がアップグレードされた「Nothing Phone (2)」が発表された。
ASUSが5.9インチディスプレイを搭載する小型のハイエンドスマートフォン「Zenfone 10」を発表した。今回のレビューでは、Zenfone 10を実際に使用した米CNET記者が本体の使い勝手、パフォーマンス、バッテリー持続時間、サポート、カメラの性能などについて解説する。
長野県北佐久郡軽井沢町に本社を置く、総合リゾート運営企業の星野リゾート。同社の経営を支えるのは「変化に強く、ビジネスに先回りするIT」。観光業の情報システムの構造的・歴史的な課題から脱却して、ビジネス価値を最大化させるためのデザインとデリバリの変革を推し進めてきた。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、星野リゾート 情報システムグループ グループリーダーの久本英司氏が登壇。IT構造改革の経緯や次世代基幹システムのコンセプトについて語った。
Sansanは2023年7月10日、クラウド契約業務サービス「Contract One」に、Azure OpenAI Serviceを活用した「AI要約機能」を追加した。専門的で難しい文言を分かりやすい表現に変更しながら契約書を要約するとしている。これにより、法務担当者だけでなく、誰もが簡単に契約情報を把握可能になる。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2023年7月11日、「ローコード/ノーコード開発基盤のセキュリティ評価サービス」を提供開始した。ローコード/ノーコード開発基盤を対象に、セキュリティ設定や利用環境の安全性を評価するサービスである。価格（税別）は、個別見積もりで、基本料金は800万円から。
大林組（本社：東京都港区）は2023年7月11日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けて建設工事が進んでいる夢洲（ゆめしま）の建設現場に顔認証を導入したと発表した。2025年2月末までの工事期間において、工事エリアに入退場する原則すべての建設作業員および工事関係者を顔認証する。ピーク時には1日5000人以上の顔認証利用を想定している。パナソニック コネクトの顔認証技術を利用する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、竹中工務店、清水建設の3社は2023年7月11日、建築現場における施工管理のシステム化に向けて協業を開始したと発表した。施工管理システムを構築するとともに、建設業界向けのパッケージに仕上げてNTT Comが外販する。システムの導入効果として、施工管理業務の総労働時間を3割削減することを見込む。
アップルは米国時間7月10日、「iPhone」のOSへの「緊急セキュリティ対応」として「iOS 16.5.1（a）」をリリースした。
マッキンゼーは最新レポートで、生成系の人工知能（AI）がさまざまな産業にもたらす経済的なインパクトを予測している。
著作権を侵害されたとする作家ら3名が、MetaとOpenAIをそれぞれ個別に提訴した。
著作権を侵害されたとする作家ら3名が、MetaとOpenAIをそれぞれ個別に提訴した。
PwC Japanグループは2023年7月10日、ヘルスケア（医療）分野の企業に向けて、生成系AIのPoC（概念実証）支援サービスを開始した。製薬会社、医療機器メーカー、病院、ヘルスケア業界に参入するテクノロジー企業などを対象に、業界固有のニーズやリスクを考慮しつつ、生成系AIの活用による既存ビジネス変革の可能性を検証する。
Twitter対抗サービスの「Threads」は、サービス提供開始からわずか5日で利用者数が1億人を突破し、史上最速ペースで成長したアプリとしての新記録を樹立した。
リコーは2023年10月10日、企業独自の大規模言語モデルを作成可能なノーコード開発ツールを開発したと発表した。同日付でトライアル版の無料提供を開始した。ユーザー企業は、自社・業界固有の用語などを含めた分類情報のサンプルデータ（Excel）をアップロードすることで独自の大規模言語モデルモデルを作成できる。
睡眠不足に悩まされている人は多いが、AIによって睡眠を改善することは可能なのだろうか。それを確かめるため、AI搭載ウェアラブルデバイスの「WHOOP」を装着し、「ChatGPT」が生成した就寝ルーティンを実践して実験してみた。
NECとノーチラス・テクノロジーズは2023年7月10日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ソフトウェア「劔（Tsurugi）」を開発したと発表した。劔は、高性能サーバー（メニーコア、大容量メモリーなど）に適合したシステムであり、ハードウェアの性能が上がるほどDBMSの性能も高まる特性を持つ。両社によると、32以上のコア数を持つハードウエアにおいて、トランザクション処理性能が456万TPS（トランザクション毎秒）、応答遅延（レイテンシ）が219ナノ秒を実現した。2023年7月10日にアーリーアクセス版を、2023年9月中旬にオープンソース版をコミュニティサイトで公開する。
サイバーソリューションズは2023年7月10日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の76.5%がクラウド型のメールサービスを利用している。このうち半数弱（46.4%）の企業は、1年に1回以上、クラウドメールの障害が発生している。アンケートは、全国の従業員300人以上の企業の社員1063人を対象に2023年1月に実施した。
ニッポンレンタカーサービス（本社：東京都千代田区）は、PCのインベントリ（資産）管理やソフトウェア配布・更新などを担うクライアント管理ツールを、クラウド型の「AssetView CLOUD」へと刷新した。従来はオンプレミス環境で用途ごとに3つのソフトウェアを組み合わせて運用していたが、これを一元化した。ソフトウェアの更新も、WSUS（Windows Server Update Services）からAssetView CLOUDの機能に置き換えたことで、運用の負担を減らした。AssetView CLOUDを提供したハンモックが2023年7月10日に発表した。
NECは、同社のサーバー/ストレージ製品に日本IBMの分散ファイルシステムソフトウェア「IBM Storage Scale」を組み合わせたストレージシステムを2023年7月から販売する。日本IBMとの協業の一環として販売する。日本IBMが2023年7月10日に発表した。最小構成では容量数TBのエントリーモデルから入手可能である。導入支援サービスも提供可能である。
スマートフォンメーカーはカメラ機能の改善や機能更新などを売りにするのが普通だが、米国市場に新たに参入した「Murena Fairphone 4」は社会的責任をうたっている。
アップルの「App Store」経由でサブスリプションサービス「Spotify Premium」を利用しているユーザーは、利用を継続するために別の支払い方法が必要となる。
NECネッツエスアイは2023年7月7日、クラウド型ヘルプデスク/コンタクトセンターサービス「Zoom Contact Center」（開発元：米Zoom Video Communications）を販売すると発表した。エンドユーザーや顧客からの問い合わせに対して、音声通話だけでなくWeb画面を介したチャットやビデオ通話/画面共有などを使った対応が行える。販売目標として、2023年度中に100社、2025年度までに累計1000社を掲げる。
サムスンの2023年4～6月の四半期の営業利益が、過去14年間で最低となる見通しだ。メモリーチップ市場の低迷が続いていることが影響した。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの峯尾啓司氏からのメッセージである。
Instagramは現在、ユーザーが「Instagram」アカウントを削除せずに「Threads」アカウントを削除できるようにする方法を検討中だ。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年7月7日、生成系AIを活用してセキュリティを分析するサービスを開発すると発表した。同社のセキュリティ・オペレーション・センター（CTC-SOC）が提供する新サービスとして開発する。特徴は、SOC/アナリストの知見と市場の脅威情報を生成系AIの学習データに用いて、セキュリティ分析の精度と品質を高めること。生成系AIや脅威情報として、マイクロソフトの関連サービス群を活用する。
アップルは2024年初頭にヘッドセット「Vision Pro」を3499ドル（約50万円）で発売予定だが、これを入手するにはいくつかの条件を満たさなければならない可能性がある。
XREALが日本で最初に発売した拡張現実メガネ「XREAL Air」。米CNETの寄稿者が実機を体験した。
アシストは2023年7月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 23」（開発元：システムインテグレータ）を販売開始した。PostgreSQLへのデータベース操作をGUI画面で行うツールである。新版では、テストデータの生成を10倍以上高速化した。
ソラコムは2023年7月6日、IoTデータ蓄積サービス「SORACOM Harvest Data」に、IoTデータの分析結果を自然言語で説明するAI機能「SORACOM Harvest Data Intelligence」を追加した。ChatGPTと連携して動作する。ユーザーは、ボタンクリックや対話型のインタフェースを介して分析結果を受け取る。同機能はPublicBeta（公開ベータ）版であり、PublicBeta期間は無料で利用可能である。別途、SORACOM Harvest Dataの利用料が必要。
米オラクルは2023年6月28日（米国現地時間）、クラウド型人事アプリケーション「Oracle Fusion Cloud Human Capital Management」に言語系の生成系AI機能を追加したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の生成系AIサービスを活用している。既存の人事プロセスに生成系AIを組み込むことで、人事プロセスが合理化され、従業員の生産性が高まる。
NECは2023年7月7日、NEC玉川事業場内に設置している5G/ローカル5Gの共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にAWS Outpostsサーバーを導入したと発表した。ユーザーやパートナー企業に向けて、これまでよりも低遅延でリアルタイム性の高い実証環境を提供する。
ワークデイは2023年6月23日、従業員エンゲージメント向上を支援するプラットフォーム「Workday Peakon Employee Voice」の国内提供を開始した。従業員からのフィードバックに対して実用的な洞察や分析を行い、それらの結果に基づいて迅速なアクションを実行するための提案を行う。
人間よりも賢い、極めて高い知性を有する人工知能（AI）が登場し、反旗を翻した場合、どういったことが起こるのだろうか？OpenAIは、そういった状況を発生させないようにするために新たなチームを作り上げた。
分析会社Similarwebのレポートによると、ChatGPTの月間トラフィックとユニークビジター数が6月に初めて減少に転じたという。
アマゾンは、秋の発表イベントを9月20日にバージニア州アーリントンにある第2本社「HQ2」で開催すると発表した。
Twitterの代替候補とされる「Bluesky」が、初の有料サービスを開始した。
デロイト トーマツ コンサルティングは2023年7月6日、AIの具体的なユースケースごとにコンサルティングサービスを提供すると発表した。マーケティング＆セールスやリスクモニタリングなど7つの分野の適用ケースについて50件以上のユースケースをWebサイトで示すと共に、ユースケースに合わせたAIの適用をワンストップで支援する。
IDC Japanは2023年7月6日、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。情報システム子会社と親会社は共に、情報システム子会社における人材不足や新規テクノロジーの対応遅れなどを課題として認識していることが分かった。
ノイズにあふれた現代社会では、騒音性難聴は深刻な脅威だ。ヘッドホンをつけて音楽を大音量で聴いていると、難聴のリスクは高まる。しかし、常に周囲が騒々しく、どうしても音量を上げざるをえない人はどうすればいいのだろう。
現在、「Android」タブレットにはさまざまな選択肢があるが、中価格帯の有望な選択肢が「OnePlus Pad」だ。Googleの「Pixel Tablet」との違いをお伝えする。
UPDATEマーク・ザッカーバーグ氏率いるMetaによるTwitter対抗サービス「Threads」が正式に提供開始され、前途有望な滑り出しを見せた。
SBI生命保険（本社：東京都港区）は2023年7月6日、コールセンター業務を省力化するため、検索エンジンサービス「Amazon Kendra」を同年6月27日に導入したと発表した。約款、パンフレット、Q＆A、規程類などを検索する。コールセンターのオペレーターは、セルフボット機能を介し、保険商品や契約保全サービスに関する情報を簡単に見つけられるようになった。
NECは2023年7月6日、日本語の大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。同社が挙げる特徴は、日本語能力の高さと、130億パラメータと軽量ながら性能が高いこと。NECは、同LLMをすでに社内業務で活用している。社内システム開発におけるソースコード作成工数を80%削減するなど、各種の成果を挙げている。また、LLMをユーザーの業務に適用するサービス群「NEC Generative AI Service」も提供する。生成系AI関連事業において今後3年間で約500億円の売上を目指す。
サムスンは現地時間7月5日、「Galaxy Unpacked」イベントの招待状を送付し、その開催日と場所を明らかにした。同イベントでは、折りたたみスマートフォン「Galaxy Z」の最新モデルをはじめとする新製品が披露されると期待されている。
15インチモデルが登場したばかりの「MacBook Air M2」について、13インチモデルも従来のBluetooth 5.0から5.3対応へと、仕様の記載が更新されていたことが判明した。
iPhoneの次期モデルである「iPhone 15」について、バッテリー容量が大幅に増えるとのうわさを、中国メディア「IT之家」が伝えている。これが事実なら、現行モデルから約12〜18％の大幅な容量アップが実現する。
Mozillaは米国時間7月4日、「Firefox」の最新版「115.0」をリリースしたが、一部の「Mac」ユーザーにとってこのバージョンは最後のアップデートとなる。
ラスベガスに新設された巨大アリーナ「The Sphere」の外壁が、初めて本格的にライトアップされた。約1.5万平米の球形スクリーンを備え、風や匂いの放出が可能な座席とゴーグルなしのVRでライブの臨場感を再現するという。
NECは2023年7月5日、NEC印西データセンターにOracle Cloud Infrastructure（OCI）との接続拠点を同年7月1日に開設したと発表した。ユーザーは、データセンターのサーバーから構内LANを介してOCIとの接続拠点に接続し、閉域アクセスが行える。すでに構内接続拠点を設置済みのMicrosoft AzureとAmazon Web Services（AWS）と合わせ、3つの主要パブリッククラウドの接続拠点を備えた形である。
住友生命保険は、デジタル化による事務効率化を図るため、ラキールの人事統合システム「LaKeel HR」を導入した。2021年12月に営業職員の採用選考・入社手続きで利用を開始し、2022年4月から2023年6月にかけて全職員の労務管理事務における申請・承認業務で利用を開始した。ラキールが2023年7月5日に発表した。
東京電力パワーグリッド（東電PG、本社：東京都千代田区）と日立製作所は2023年7月5日、異なる地域のデータセンターに計算負荷を分散させる制御によって電力効率を高める技術を確立したと発表した。例えば、太陽光発電量が不足するエリアのデータセンターから、太陽光発電が過剰なエリアのデータセンターへと計算負荷をシフトする、といった具合である。両社は、このための実証実験を2022年10月12日から2023年3月7日にかけて共同で実施した。
MetaがTwitterに対抗すべく投入したテキストベースの会話アプリ「Threads」の提供が日本でも開始された。
間もなく、グーグルの折りたたみスマートフォン「Pixel Fold」が発売される。ライバル機の「Galaxy Z Fold4」もほぼ同じ価格帯で、両者ともそれなりの魅力があるので、どちらを買うか迷っている読者も多いだろう。それぞれの特徴をもとに、お勧めできる条件をまとめてみた。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2023年7月4日、Webから収集した350GBの日本語Webテキストだけを使って、400億パラメータの大規模言語モデルを開発したと発表した。現在、さらに大規模な1790億パラメータの大規模言語モデル（OpenAIのGPT-3と同等規模）を学習中。学習用テキストの大規模化にも取り組んでいる。
アカマイ・テクノロジーズは2023年7月5日、説明会を開き、同社のIaaSから提供している米マクロメタ（Macrometa）のエッジコンピューティング事業について説明した。Web APIやデータベースアクセスを伴う動的なWebリクエストの処理を、エンドユーザーに近いエッジサイトで実行することで、少ない遅延でWebアプリケーションを利用できるようにする。米アカマイが2022年に買収した米リノード（Linode）のIaaSを使って提供しているサービスである。
2011年の創業以来、プロセスマイニング（Process Mining）市場をリードしてきた独Celonis。近年は日本市場への注力を加速させている。日本法人代表取締役社長の村瀬将思氏は、2023年6月13日に開催したプライベートコンファレンス「Celonis World Tour 2023 東京」で、「日本を明るく、元気にすることがCelonisの仕事」と、プロセスマイニングツールおよび実行環境「Celonis EMS」導入による生産性向上を訴えた。
ヘルスケアアプリを「iPad」で提供することは、健康情報がよりユーザーフレンドリーになることと、健康・フィットネス関連の将来のアプリに関してアップルが目指しているものを表している。
インテリジェント ウェイブ（IWI）は、ASP型のアクワイアリング（クレジットカード加盟店開拓）サービス「IOASIS」の提供基盤にパブリッククラウドを採用した。2023年4月以降の新規ユーザーに対し、これまで同社がオンプレミス環境で提供していたASP基盤を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware仮想化プラットフォーム/Oracle Databaseから提供する。これにより、サービス導入期間を約30％短縮した。日本オラクルが2023年7月4日に発表した。
SAPジャパンとSkillnoteは2023年7月4日、製造業向けスキル管理システム「Skillnote」を、SAPの業界特化型のクラウドサービス「SAPインダストリー・クラウド・ソリューション」の1つとして、世界各国の製造業を対象に提供開始すると発表した。人材スキルデータをSAP生産系システムに連携させることで、設計・製造工程において人材を最大限に活用できるようにする。
現地時間7月11日に発表が予定されている「Nothing Phone (2)」のデザインがついに明らかとなり、外観は初代の「Nothing Phone (1)」とほぼ変わらないが、いくつかの顕著な変更が加えられていることが示されている。
SIベンダーのTDCソフトは2023年7月4日、会見を開き、ユーザー企業のアジャイル開発を支援する事業部門「エンタープライズアジャイル事業本部」を発足させたことを発表した。アジャイル開発のコンサルティングとトレーニングから、必要に応じて既存の事業部門のエンジニアによる伴走やシステム構築まで、アジャイルによるシステム開発全般を支援する。専任メンバーは10人程度で、今後増やす。費用は個別見積もりだが、ユーザー側のメンバー15～30人で、約3カ月の準備期間（トレーニング）までで1000～3000万円程度。
スマートリモコン「Nature Remo」シリーズを展開するNatureは、スマートホーム世界標準規格「Matter」に対応した新モデル「Nature Remo nano」を発表した。
野村総合研究所（NRI）は2023年7月4日、金融機関の基幹システムをローコードで開発したと発表した。同システムは、2023年2月に稼働している。ローコード開発の効果として、開発/テスト工程の期間を3割短縮した。ローコード開発ツールには「Oracle APEX」（Oracle Application Express）を利用した。
インサイトテクノロジーは2023年7月4日、データ統合ツール新版「Insight Governor Ver.1.1」を発表した。同年7月から提供している。各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供するツールである。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。新版では、既存の大規模言語モデル（LLM）をファインチューニングしたAIを活用し、名寄せ機能の精度を高めた。
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