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ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市）が、顧客が今、何を求めているかに照らして、サービス/ビジネスモデルを迅速に変革できる組織を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。2023年5月17日・18日に開催された「CIO Japan Summit 2023」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、同社 専務執行役員CDXOの橋本英知氏が登壇。顧客ファーストで推し進めるDXの取り組みの詳細を公にした。

Web教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年6月20日、情報セキュリティ研修カリキュラム「情報基礎リテラシー・機密情報管理研修」を発表、同日受付を開始した。サイバー攻撃のリスクや対策などを学習し、社員の情報セキュリティのリテラシーを高める。研修時間は標準で8時間。価格は、受講者数や時間数、カリキュラム内容のカスタマイズや講師派遣などの要望に応じて変動する。参考価格は10人一括受講で、1人あたり6万1600円（税別）。

日本エムツーソフトは2023年6月19日、帳票作成ツール「CROWNIX Report Launcher」を発表した。あらかじめ帳票のテンプレートを作成しておけば、CSV（カンマ区切り形式）ファイルを流し込むだけで帳票を生成する。ExcelにCSVファイルを読み込んで加工する手間が要らなくなる。価格（税別）は、年額17万5000円から。

世間を騒がせているマイナンバーカードの情報紐づけミス問題。2023年6月14日、日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）が「マイナンバーへ紐づけられた誤情報登録報道に対する所感」を公表した。社会一般の話題に、受託系ITサービス事業者団体が専門家の立場からコメントを出したのは久しぶり（少なくともこの10年で唯一）で、2023年度総会から1週間という迅速な言及に、「データハンドリングのプロ集団」の危機感と焦燥感がうかがえる。

オフィス家具、文具・事務用品を手がけるプラス（本社：東京都港区）は、会計ソフトウェアを刷新した。旧システムは陳腐化しており、周辺業務で必要な機能はExcelやAccessで実現し、データはCSVでダウンロードして個別に加工していた。会計ソフトの刷新によって改善し、例えば支払処理の工数が4分の1に減った。会計ソフトウェアとして「SuperStream-NX」製品群を提供したスーパーストリームが2023年6月20日に発表した。

外食チェーン運営のコロワイド（本社：神奈川県横浜市）は、直営およびフランチャイズのPOS・本部システムを、外食産業向け店舗管理パッケージソフトウェアで統一した。主要機能は、2023年4月までに、国内の大半の店舗に相当する2000店舗以上に展開した。発注機能など一部機能は全店舗に展開済みである。店舗管理パッケージ「TastyQube Growth」を提供したクオリカが2023年6月20日に発表した。

「ランサムウェアを使ったサイバー犯罪グループの成功が、サイバー犯罪者のプロ化という従前のトレンドに拍車をかけ、より狡猾で威力の高いランサムウェアの開発につながっている」──ウィズセキュアが2023年5月26日に発表したサイバー犯罪に関する調査レポートの内容について、同社 シニア脅威インテリジェンスアナリストのスティーヴン・ロビンソン（Stephen Robinson）氏が、年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」のプレスセッションで解説した。

サーバーワークスは2023年6月20日、クラウド運用自動化サービス「Cloud Automator」に、Amazon ECS（Elastic Container Service）のタスクを実行・停止するアクションを追加した。常時稼働が不要なタスクについて、実行や停止を自動化して停止忘れなどを防止できる。

青果卸売会社の横浜丸中青果（本社：神奈川県横浜市）は、青果物の販売における生産者からの日々の出荷情報のやりとりを電子化した。これまでは電話やファクスを使っており、情報の収集や共有、基幹システムへの入力といった作業に時間がかかっていた。これを改善し、LINEおよびLINE WORKSを使って出荷情報を通知・共有する仕組みを構築した。LINE WORKSを提供したワークスモバイルジャパンが2023年6月19日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの藤城克也氏からのメッセージである。

NTTデータ先端技術は2023年6月14日、米コントラストセキュリティ（Contrast Security）のWebアプリケーション脆弱性検査ソフトウェアを販売開始すると発表した。Webアプリケーションにエージェントを組み込んでテスト時に脆弱性を検出するツールや、ソースコードの静的スキャンツール、本番環境において攻撃のふるまいを検知してブロックするツールなどを販売する。

ジャストシステムは2023年6月19日、クラウド型ノーコード開発基盤「JUST.DB」をバージョンアップしたと発表した。同年7月11日から提供する。データベースにデータを格納して活用するタイプの業務アプリケーションをノーコードで開発・実行可能なクラウドサービスである。新版では、ファイルの集約やメール送信など、自動化できる業務の幅を広げた。価格（税別）は、同時ログインユーザー1人あたり月額1万5000円。

フォースネットは2023年6月19日、対話型AIゲートウェイ装置「Chat AI BOX」を発表した。同年7月3日から提供する。対話型AIサービス（サービス開始当初はChatGPTに限る）を安全に利用できるようにするアプライアンス機器である。オンプレミスに設置することで、対話型AIサービスのWeb画面を社員向けに提供する。バックエンドでは、Chat AI BOXがインターネット上の対話型AIサービス（ChatGPT）に対してAPI経由でアクセスする。入力した情報をクラウド側に学習させずに済むので、情報漏洩などのセキュリティリスクが減る。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は2023年6月19日、同社グループ企業（以下、みずほ）のシステム開発・保守フェーズに生成系AIを適用し、品質やレジリエンス（耐久力、復旧力）の向上を目指す実証実験を開始した。2024年3月31日まで実施する。実験は富士通と共同で実施する。

さくらインターネットは2023年6月16日、半精度（AI用途）の浮動小数点演算で合計2EFLOPS（エクサフロップス）に相当する、大規模なクラウドサービス基盤を構築すると発表した。3年間で130億円規模を投資し、GPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上採用する。大規模言語モデルなどの生成系AIを中心とした利用を想定している。2024年1月以降に、同社が運営する石狩データセンターにおいて同サービスを提供開始する予定である。

ベネッセホールディングス（本社：岡山県岡山市）は2023年6月16日、生成系AIを活用した次世代型コンタクトセンターを設立すると発表した。同年6月にプロジェクトを開始する。「既存のコンタクトセンターの業務プロセスを抜本的に改革し、顧客体験の向上と、生産性向上を実現する」としている。同プロジェクトは、コンタクトセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うTMJ、および国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）発のベンチャーであるHmcommと共同で取り組む。

経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2023年5月31日、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の選定企業を発表した。「DX銘柄2023」32社（DXグランプリ企業2社を含む）、「DX注目企業」19社に加えて、新設の「DXプラチナ企業2023-2025（3年間の時限措置）」に3社が選定された。DXグランプリには、トプコンと日本郵船が、初のDXプラチナ企業には中外製薬、小松製作所、トラスコ中山の3社が選ばれた。本稿ではこの日の発表の全体像をお伝えする。

NTTと早稲田大学は2023年6月16日、正規表現の誤りを自動で修正する技術を実現したと発表した。正規表現は、Webサービスの入力値からパターンに合致した文字列を抽出するといったケースで使われる、文字列合致の条件式。この正規表現が期待通りに記述されているかどうかを調べ、期待通りの挙動となるように自動で修正する。正規表現に誤りがあると、意図しない文字列に合致してしまったり、合致して欲しい文字列に合致しなかったりする。情報漏洩やサービス停止の原因となりうる。一方で、正規表現は難解であり、誤った記述が修正されないまま残っている事例がある。今回開発した技術を使うことで、正規表現の知識を持たない開発者でも正規表現の誤りを自動で修正可能になるとしている。

FWD生命保険（本社：東京中央区）は、メインフレーム上で運用していた保険契約管理システムを、パブリッククラウドのMicrosoft Azureに移行した。これにより、システム運用費を削減した。2023年3月に移行が完了し、稼働を始めている。リホストツール「OpenFrame」を提供した日本ティーマックスソフト（日本TmaxSoft）が2023年6月16日に発表した。

NTTデータは2023年6月16日、「ラック型液浸冷却システム」を三菱重工業と共に構築したと発表した。サーバーなどのIT機器を液体の中で直接冷却する液浸冷却システムを、既存のデータセンターで活用可能なラック型で実現した。IT機器に合わせて小型槽をラック内に複数配置する仕組みである。実証実験では、冷却にかかるエネルギーを従来のデータセンター（PUE1.8相当）と比較して92%削減した。これらの結果を踏まえ、2023年度中に同冷却システムを自社データセンターの実環境に適用する。

oViceは2023年6月15日、仮想オフィスサービス「ovice」に、データ分析機能「インサイト」を追加したと発表した。ovice上での滞在時間や発話回数、移動回数など、各種のデータを確認・分析可能である。これまでもovice上の各種データを可視化するオプションツール「データダッシュボード」（DDB）を提供していたが、インサイト機能では、提供日次/週次/月次など対象期間の切り替えや、特定の社員に絞ったデータの確認など、より詳細にデータを分析できるようになった。インサイト機能は、oviceの「Team」プランまたは「Business」プランを契約している場合、無料で利用可能である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年6月15日、国内のZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は17億円、前年度比70.0%増だった。2022年度は同40.0%増の23億8000万円を予測している。

日立社会情報サービスは2023年6月15日、データベース複製ソフトウェア「Qlik Replicate」（米クリックテクノロジーズの日本法人であるクリックテック・ジャパンが提供）を販売開始した。データベース間のレプリケーションをエージェントレスで実行する。ニアリアルタイムな複製が可能だとしている。停止時間があまり取れないシステムのマイグレーションや、異種データベース間のデータ連携に向く。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2023年6月13日、サイバー攻撃可視化ソフトウェア「NIRVANA改」の新機能として、複数の組織を横断して分析する機能を開発したと発表した。「これまで組織ごとに独立して行ってきたスタンドアロン型のセキュリティ対策から、結節点となる組織を中心にして複数の組織が緩やかに連携するネクサス型の新たなセキュリティ対策を確立する」（NICT）としている。

年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」の開催に伴い、フィンランド・ヘルシンキにあるウィズセキュア本社で同社幹部のグループインタビューが行われた。同社 プレジデント 兼CEO ユハニ・ヒンティッカ（Juhani Hintikka）氏と、CPO（Chief Product Officer：最高製品責任者）のアンティ・コスケラ（Antti Koskela）氏が、同社が提唱するアウトカムベースセキュリティの実現に向けた戦略を説明した。

福島県南相馬市は、自治体におけるネットワーク強靭化の手段を、それまで使っていた仮想ブラウザ製品から、Web分離・無害化機能を備えたURLフィルタリングWebゲートウェイへとリプレースした。それまで使っていた仮想ブラウザ製品はログイン手続きやダウンロードファイルの無害化の手続きにおいて使い勝手が悪かったので、リプレース時期に合わせてWebゲートウェイに切り替えた。Webゲートウェイ製品「Secure Gateway Suite」を提供したアルプス システム インテグレーション（ALSI）と、同製品に含まれるWeb分離・無害化ソフトウェア「Ericom Shield」を取り扱っているアシストが、2023年6月15日に発表した。

デジタルアーツは2023年6月14日、生成系AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」を開発したと発表した。ChatGPTなどのテキストを生成するサービスに対してどのような文字列を送ったのかをログとして残すとともに、機密情報にあたる特定の単語を含んだメッセージの送信をブロックして情報漏洩のリスクを下げる。同機能は、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」およびクラウド版「i-FILTER@Cloud」に、同年8月16日から標準で提供する。

PwCあらた有限責任監査法人とPwC税理士法人は2023年6月14日、デジタル人材の育成とデータ活用文化の醸成を支援するリスキリング支援サービスを開始した。アルテリックス・ジャパンのデータ加工・分析ツール「Alteryx」およびBIツールを使いこなせるようにする。

東陽テクニカは2023年6月14日、SaaS型の負荷テストツール「BlazeMeter（ブレイズメーター）」を販売開始した。Webシステムの性能を継続的に測定するための機能群をクラウドサービスの形で提供する。200万人以上の仮想ユーザーや最大56地点の地理的ロケーションを設定した大規模な負荷テストが可能。性能の測定だけでなく、機能テストやAPIテストも行える。テスト結果の分析機能も提供する。開発会社は、米パフォース・ソフトウエア（Perforce Software）。

石油やガス、航空関連事業などを手がけるエネルギー商社の三愛オブリ（本社：東京都千代田区）は、これまで15年間使ってきた人事システム「COMPANY」をクラウド版に移行する。バージョンアップによって操作性が向上するほか、新たにモバイル端末から使えるようにする。雇用手続きをペーパーレス化する「COMPANY 雇用手続管理」も新たに導入する。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2023年6月13日に発表した。

調剤薬局店舗を主力事業とするI＆H（本社：兵庫県芦屋市）は、調剤薬局店舗と本社をつなぐワークフローシステムを構築した。必要なデータを本社や店舗で共有するとともに、各種申請・承認や業務フローをオンラインで行えるようにした。システム開発に用いたローコード開発ツール「intra-mart」を提供したNTTデータ イントラマートが2023年6月13日に発表した。

日本IBMは2023年6月13日、説明会を開き、米IBMが年次イベント「Think」（2023年5月開催）で発表した耐量子暗号への移行サービス「IBM Quantum Safe」について紹介した。ユーザー企業が現在使っている暗号の現状を把握し、解決するべき脆弱性に優先順位を付け、耐量子暗号への移行計画を策定・実行するSIサービスである。このためのツール群を開発済みであり、SIサービスの提供にあたって社内で活用する。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年6月12日、イスラエルのクラシックテクノロジーズ（Classiq Technologies）との間で、ゲート型量子コンピューティングに関する技術提携に合意したと発表した。TDSLは、Classiqの基盤上で作成したソフトウェアを用いて、量子AIなどの技術検証を行う。検証結果に基づいて、ゲート型量子コンピューティングを用いた産業界におけるユースケースを探索する。

SOMPOひまわり生命保険（本社：東京都新宿区）は、オンライン接客時にアバターを表示するシステムを導入した。通販で保険を契約した顧客へのアフターフォローや健康応援サービスの案内、コールセンターのオペレータとのライフプラン・保険契約に関する相談、などに活用する。アバターによる保険相談サービスをアドバンスクリエイトと共同で開発したAVITAが2023年6月12日に発表した。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年6月12日、「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」を発表した。請求書の受領形式を問わず、請求書の受領から支払までの一連の支払業務を標準化・電子化する。インボイス制度・電帳法に準拠した支払業務に求められる標準的な支払業務を実現するとしている。価格（税別）は、請求書受領枚数が年間600枚、管理者1ライセンスの場合、年間契約で、月額1万3000円（年額15万6000円）から。

NECは2023年6月12日、クラウド型ストレージサービス「NEC Cloud Storage（St）」を提供開始した。パブリッククラウドやオンプレミスとの間でデータを頻繁にやり取りする使い方を想定した機能や料金体系を採用した。例えば、データを出し入れしてもコストがかからず、契約容量に応じた月額固定料金である。パブリッククラウドとは閉域網で接続している。データバックアップソフトウェアなどを動かすための仮想サーバー（IaaS）機能も提供する。国内ユーザーを対象に国内データセンターでサービスを提供する。

GitLabは2023年6月12日、バージョン管理システム「GitLab」において、ソースコードに含まれる脆弱性と解決方法を自然言語で説明するAI機能を提供すると発表した。Google CloudのAIサービス群「Vertex AI」などを活用する。

製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。

製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。