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GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2023年6月9日、セキュリティリスク可視化サービス「GMO AIセキュリティ診断 for GPT」を提供開始した。GPTなどの大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションに対して敵対的プロンプトを用いた擬似攻撃を行い、アプリケーションに内在するセキュリティリスクを調査する。

NECは、2022年10月からプロセスマイニングを運用している。O2C（Order-to-Cash）、調達、サプライチェーンまで、多岐にわたる範囲で活用している。「Celonis」を導入し、業務部門による手作業でのデータ抽出やフォローなどの負荷を軽減した。年間で700時間を超える作業時間の削減や、大幅な運用コストの削減効果を見込んでいる。Celonisが2023年6月9日に発表した。

東京建物は2023年6月9日、首都圏にある同社ビルにおいて、BAS（ビルオートメーションシステム）向けサイバーセキュリティ監視サービスの運用を開始したと発表した。BASネットワーク向け通信プロトコル「BACnet/IP」を用いるネットワーク/ネットワーク機器から情報を取得して監視する。ビルに導入した脅威検知機能によって検出したイベントの原因と影響を分析したうえで、重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを運営者に報告する。

自動車の電装部品などへのめっき加工を営む信越理研（本社：長野県長野市）は、基幹システムをローコード開発で内製した。これまでも生産管理パッケージを運用していたが、自社の業務とはマッチしていなかった。ほかの業務領域もシステム化が進んでいなかった。ローコード開発でシステムを構築したことで、例えば、受注、在庫、売上の状況をタイムリーに把握できるようになった。ローコード開発ツール「TALON（タロン）」を提供したHOIPOIが2023年6月9日に発表した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年6月8日、ネットワークトラフィック分析・可視化装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）の新版「Ver.3.5」を発表した。同年7月から販売する。同装置の特徴は、パケットのヘッダー部だけを監視の対象とすることで、高価なパケットキャプチャ専用装置を使わなくてもフルレートの解析が可能な点である。新版では、UIを改善するなど運用保守機能を強化した。

KDDIは2023年6月8日、インターネットを接続するバックボーンネットワークにおいて、複数ベンダーのハードウェア/ソフトウェアを組み合わせた「オープンルーター」の運用を開始したと発表した。汎用のホワイトボックススイッチとOSを組み合わせている。従来のルーターと比べて約50%の省電力化と約40%の小型化を実現した。KDDIによると、通信事業者におけるオープンルーターの商用運用は国内初、世界では2例目という。今後、同ルーターの導入を拡大し、バックボーンネットワークのオープン化を目指す。

日本IBMは2023年6月8日、ログ分析ソフトウェア製品群「IBM Security QRadar Suite」を発表した。これまでQRadarブランドで提供してきたSIEMや統一管理ビュー製品などを、機能強化しつつパッケージ化した。新たに、SIEMよりも簡易に運用可能なログ分析ツール「QRadar Log Insights」も追加した。スイート製品だが、必要なソフトウェアだけ選んで購入可能。同年4月から提供している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、田辺三菱製薬 チーフ・デジタル・オフィサー ファーマ戦略本部 デジタルトランスフォーメーション部長の金子昌司氏によるオピニオンである。

食品メーカーのミツカングループ（本社：愛知県半田市）は、勤怠システムをクラウドサービスの「TeamSpirit」で刷新し、2023年4月から運用している。日本国内の従業員約3000人が利用する。従来のシステムではカスタマイズを繰り返して使ってきたが、これを改めた。できるだけクラウドサービスの標準機能だけで済むように運用体制を整えた。チームスピリットが2023年6月6日に発表した。

セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2023年6月7日、「Scutum DDoS対策サービス」を提供開始した。ユーザー企業のWebサイトをDDoS（分散型サービス妨害）攻撃から守るクラウドサービスである。Amazon Web Services（AWS）上に設置したDDoS対策装置をクラウドサービスとして提供する。ユーザーは、第三者が自社のWebサイトにアクセスする際に、DDoS対策装置を介してアクセスする形になるようにDNSを設定して運用する。サービスの価格（税別）は、ピーク時トラフィックが10Mbit/s程度までのサイトの場合、1FQDN（Webサイトのホスト名が1個）で初期費用が10万円、月額費用が10万円。クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「Scutum」のオプションとして販売する。

日本IBMは2023年6月7日、金融業界向けSaaS型データ活用基盤「IBM Consulting Data Utilization Platform for Financial Services」（DUP）を提供開始した。金融業界におけるデータの活用に必要な一連の機能群を包括的に提供する。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2023年6月6日、ローコード/ノーコード開発ツールに関する市場調査の結果を発表した。ベンダー32社のローコード/ノーコード開発ツールの2020年度から2023年度までの出荷金額を基に、2026年度までの中期予測を含めて集計・分析した。aPaaS（クラウドサービス）、設計・コード生成型、業務アプリ実行エンジン型の3分野に分類し、各々の市場を考察している。

日本総合研究所とアビームコンサルティングは2023年6月6日、キャリアの構築に向けて自律的に行動する「プロアクティブ人材」の実態と環境要因について、企業に勤務する2万400人を対象にした調査の結果を発表した（調査期間：2022年1月6日～12日）。調査によると、職務の成果、キャリア実現度、仕事への意欲の3要素すべてにおいて、プロアクティブ人材の数値は非プロアクティブ人材の約2倍だった。で、

レッドハットは2023年6月6日、会見を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Red Hat Summit 2023」での発表内容について、いくつかのトピックを説明した。例えば、Ansibleでは、生成系AIを使ってIaCのコードを自動生成できるようになるほか、外部イベントをトリガーにIaCコードを実行するイベント駆動機能を提供する。また、Red Hat Enterprise Linuxでは、マイナーリリースに対するサポート期間を従来の最長2年間から最長4年間へと拡大するオプションを用意するほか、CentOS 7からRHEL7への移行を支援するオファリングを用意する。

日立製作所は2023年6月6日、クラウドストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform on cloud」（VSP on cloud）を提供開始した。同社のSANストレージ製品「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のソフトウェアをAmazon Web Services（AWS）の仮想サーバー上で動かし、これを保守運用サービス込みのクラウド型ストレージとして提供する。ソフトウェアはVSPと共通であるため、VSPが備えるストレージ機能を利用可能である。ストレージをオンプレミス環境からクラウドに移行する用途や、クラウドへのデータレプリケーション、DR（災害時復旧）などの用途に向く。価格は個別見積もり。

米アップル（Apple）は2023年6月5日（米国現地時間）、同日に開幕した開発者コンファレンス「WWDC」で、AR（拡張現実）ヘッドセットディスプレイ「Apple Vision Pro」を発表した。ゴーグル型のデバイスを装着したユーザーの視界に、現実空間に溶け込む形で巨大な画面が映し出され、視線や手のジェスチャ、音声を用いて操作する。アップルは同デバイスを初の“空間コンピュータ（Spatial Computer）”と位置づけている。価格は3499米ドル（約48万8000円）で、米国で2024年初めに販売開始する予定。

ネオジャパンは2023年6月5日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.6」を提供開始した。新版では、リアクションのリアルタイム通知機能を追加したほか、複数の話題を整理するトピック機能の操作性を改善した。2023年夏に提供を開始する次期版では、ChatGPTとの連携機能を追加する予定。

三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）は、Skillnoteのクラウド型スキル管理システム「Skillnote」を導入した。エンジニアリング統括部が管轄するエンジニア約500人を対象に2022年11月から運用している。スキルデータに基づいて組織的に技術を伝承し、人材を育成する。Skillnoteが2023年6月5日に発表した。

フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は2023年5月24、25日（現地時間）、年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」を、同国ヘルシンキで開催した。参加者主導型の“アンコンファレンス”とした開催に世界から約600人が参加した。初日は、ロシアのウクライナへのサイバー攻撃におけるセキュリティトピック、ウィズセキュアが提唱する「アウトカムベースセキュリティ」、生成系AIがもたらす可能性とリスクなどのテーマで講演が行われた。

倉庫業務やトラック運送/国際物流などを手がけるミツノリ（本社：福井県福井市）は、Excel業務を自動化し、ピッキングリスト作成などの事務作業を約40%削減した。Excel業務を自動化するノーコード開発ツール「StiLL」（アイエルアイ総合研究所が提供）を使ってマスターデータのメンテナンス業務を効率化した。StiLLによる業務改善を支援したBIPROGYが2023年6月5日に発表した。

我孫子市役所（所在地：千葉県我孫子市）は、職員によるWebアクセスを安全にする仕組みとして、Webページを画像化して配信するゲートウェイサーバー「Ericom Shield」を2022年1月から運用している。RDSによるインターネット分離環境は業務効率が悪かったが、Ericom Shieldに移行して解消した。Ericom Shieldの開発会社は、イスラエルのエリコムソフトウェア（Ericom Software）を買収した米クレイドルポイント（Cradlepoint）。Ericom Shieldの国内総販売代理店であるアシストと、Ericom Shieldを我孫子市役所に提案して導入したSIベンダーである大崎コンピュータエンヂニアリングが、2023年6月5日に発表した。

医療機器のレンタル事業を手がける帝人ヘルスケアは2023年6月5日、患者からの医療用酸素ボンベの注文電話をAI音声で自動応対する仕組みを運用すると発表した。これまで提供してきたコンタクトセンターにおける有人での電話対応に加えて、同年6月19日からAI音声による自動応対を開始する。突発的な注文電話の集中によって待機時間が発生する課題を解消することが狙いである。

資生堂は2023年6月5日、国内の従業員2万4000人を対象に、SAP SuccessFactorsの機能の1つである人事・給与管理システムを稼働させたと発表した。人事改革を支えるシステム基盤として、2023年3月に稼働させた。システム構築は、SAPジャパンが人事管理領域、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が給与管理領域を担当した。

SCSKは2023年6月2日、米ダイナトレース（Dynatrace）のシステム監視ツール「Dynatrace」を販売開始した。システムを構成するアプリケーションからインフラまで全体の稼働状況と性能を把握し、AIによって障害原因の分析までを行う。販売目標として今後3年間で20社以上を掲げる。

グレープシティは2023年5月31日、JavaScript UIライブラリの新版「Wijmo（ウィジモ）2023J v1」を提供開始した。Webベースの業務アプリケーション画面を開発するためのUI部品を収録したJavaScriptライブラリである。新版では、月々の勤怠を管理する「就業月報アプリ」と、月々の支出データやポイント数などを表示する「モバイルアプリ風」のサンプルを新たに追加した。いずれのサンプルも、Wijmoが収録しているUI部品を組み合わせて開発したもので、ソースコードも入手可能。価格（税込み）は初年度が年額13万2000円、次年度以降は年額5万2800円。

ソフォスは2023年6月2日、ランサムウェアの被害状況を調査したレポート「ランサムウェアの現状2023年版」を公開した。ランサムウェアによってデータを暗号化された組織の46%（日本企業では52%）が身代金を支払っていた。身代金を支払った場合の復旧費用が75万ドルであるのに対し、バックアップを利用して復旧した場合の費用は37万5000ドルと、1/2で済んでいる。

サイバーソリューションズは2023年5月31日、メールセキュリティへの取り組みについてのアンケート調査結果を発表した。「アンチウイルス・アンチスパム」（ウイルス対策/迷惑メール対策）の導入率は約9割を占め、ほぼ標準となっている。全体では、約8割の企業が2023年度内（2024年3月まで）にメールセキュリティ対策の導入・強化を予定している一方、現在未導入の企業では予定なしの割合が高く、二極化の傾向が見られる。

SOMPOリスクマネジメントは2023年6月1日、サイバー保険付きマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct SOMPO安心サポートパック」を販売すると発表した。イスラエルのAIマルウェア対策ツール「Deep Instinct」に、SOMPOリスクマネジメントのセキュリティサポートと損害保険ジャパンのサイバー保険を加えて提供する。価格は要問い合わせで、販売目標として2年間で1億円を掲げる。

Skeedは2023年6月1日、Webファイル交換サーバーソフトウェア「SkeedFileMessengerX」（スキードファイルメッセンジャー・エックス）を提供開始した。メール添付ファイルをWebダウンロードで代替する用途や、メールに添付できないような大容量ファイルを受け渡す用途に向く。最大の特徴は、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送可能な独自プロトコルを採用していること。例えば、実測値ベースで、東京と米国間で512MBのファイルを転送したところ、通常のHTTP転送が470.5秒かかったのに対して35.5秒で済んでいる。

KUIXは2023年5月31日、業務データ収集・加工ツール「SMART DATA COLLECTOR for DB」（スマコレ for DB）を発表した。同年5月から提供している。社内の複数システムに散在している業務データを集約・統合可能である。主な機能として、各種データソースとの接続、SQLを用いたデータの加工、Excel Pivotテーブルへの読み込み、スケジュールに応じたデータ連携などが可能である。