投稿者:

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年4月3日、AWS（Amazon Web Services）専門人材を派遣する事業を同年10月に開始する。2026年度に人員100人体制まで増強し、売上高10億円を目指す。

米オラクルは2023年4月3日、データベースソフトウェア「Oracle Database 23c」の無料版「Oracle Database 23c Free─Developer Release」を発表した。Oracle Database 23cは、現行バージョンである21cの次の長期サポートリリースであり、現在同社が開発中である。今回提供する無料版によって開発者は、23cで追加する新機能を試せるようになる。Dockerコンテナイメージ、VirtualBox仮想マシンイメージ、Linux RPMのインストールパッケージファイルとしてダウンロード可能。Windows版も近日中に提供する。

日本IBMは2023年4月4日、会見を開き、メインフレーム現行機「IBM z16」および「IBM LinuxONE 4」にラックマウント型モデルとシングルフレームモデルを追加したと発表した。いずれも同年5月17日に出荷する。ラックマウント型モデルは任意のラックに収容可能なモデルであり、同社がラックマウント型のメインフレームを販売するのは今回が初めて。z16のマルチフレームやシングルフレームも19インチラック型の形状だが、通常のラックのように自由に構成を組み合わせることはできない。これに対して今回追加したラックマウントモデルは、自由にラックの構成を組める。

Cohesity Japanは2023年4月4日、SaaS型データ保護サービス「Cohesity Cloud Services」（CCS）に、ランサムウェアによる被害を検出する新機能「Cohesity DataHawk」を追加したと発表した。すでに提供しているBaaS（データバックアップ）機能と、バックアップデータのクラウド隔離保管機能「Cohesity FortKnox」に続く機能として提供する。これらの機能群を組み合わせることで、ランサムウェアの保護、検出、復旧をトータルに支援する。

塩野義製薬（本社：大阪府大阪市）は、AIチャットボット「HUEチャットボット」をコーポレートサイトに設置した。個人投資家をはじめとするステークホルダーからの問い合わせに対し、夜間や休日でも迅速な回答を可能にして顧客満足度の向上を図る。HUEチャットボットを提供するワークスアプリケーションズが2023年3月31日に発表した。

TISは2023年3月31日、チャットボット作成サービス「Dialog Play」に、チャットボットが音声を認識して返答する機能、読み上げ音声のカスタマイズ機能、英語・中国語などの多言語対応など、21種の新機能を追加したと発表した。これらの機能追加によって、キーボート操作の煩わしさから解放され、会話形式でチャットボットとのやり取りが可能になる。

テラスカイは2023年3月27日、勤怠管理クラウドサービス「mitoco Work 勤怠」をV2.0にバージョンアップした。Salesforceで動作するクラウド型グループウェア「mitoco」の追加アプリケーションである。新版では、時間外労働時間の超過状況を確認する画面や、有給休暇の取得状況の確認画面など、社員の労務管理に役立つ機能を新たに追加した。このほか、勤怠データのインポート/エクスポート機能も追加した。

Sansanは2023年4月3日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」に、クラウド契約業務サービス「Contract One」とのデータ連携機能を追加すると発表した。Contract Oneで管理している契約情報を、Sansan経由で参照できるようにする。これにより、Sansan上の顧客データベースに取引情報を追加できるようになる。2023年5月から連携する。

業務やタスク処理の自動化といえば、RPA（Robotic Process Automation）が主流だ。一方でAIが急速に身近になり、RPAと組み合わせることでより知的な自動化を行うインテリジェントオートメ―ション（IA：Intelligent Automation）の活用が広がってきている。2022年、ドイツのITサービスプロバイダーのAdessoが、ドイツ国内の企業と官公庁にIAの利用に関してアンケート調査を実施。本稿では先日発表された調査報告書の要点を解説する。

鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市）は、営業職員が利用する顧客管理システムを刷新し、金融機関向けのCRM（顧客関係管理）アプリケーション「SMART BankNeo」を導入、2023年4月3日に利用を開始した。これにより、2017年から使っているスケジューラ/ワークフローアプリケーション「POWER EGG」とのデータ連携が可能になった。これまで使っていた顧客管理システムはスケジューラ/ワークフローとの連携ができておらず、スケジュールや顧客情報の2重登録が必要になっており、営業店から不満と改善の声が上がっていた。SMART BankNeoの導入により、これを改善した。SMART BankNeoを提供する日本システム技術が2023年4月3日に発表した。

インテックは2023年3月31日、産業界向けデータ連携プラットフォーム「APIプラットフォームサービス」を発表した。APIを公開して他社のサービスをつなぐことによってデータ連携を推進する新たな経済圏（APIエコノミー）の創出を目指す。産業分野を中心に、データの活用や業務改革を推進する企業に対し、2024年までに10社（業界団体含む）の導入を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月31日、コンテナ環境導入支援サービス「C-Native」を中核としたSIサービスメニューを拡充し、パートナ企業が開発した業務アプリケーションと伴走型サービスをあわせて提供する「C-Nativeコンテナアプリケーションエコシステム」を発表した。アプリケーションの第1弾として「IBM Maximo Application Suite」、「NVIDIA AI Enterprise」、「SAS Viya」の3つを用意した。今後3年間で50を超えるアプリケーションを提供するとしている。

ITシステムの運用管理（ITSM）を自動化・高度化するSaaSを提供するServiceNow Japan。同社は2023年3月23日、2023年度の国内での事業戦略に関する説明会を開催した。ポイントは2つ。1つは業種別の顧客開拓を強化し、製造業や金融サービス業、公共機関向けの取り組みを強化すること。もう1つは、これまでのITSMに加え、顧客や従業員の接点、ローコード開発／運用などの領域を強化・拡充することで「プラットフォームカンパニー」への進化を掲げている。

データ・アプリケーション（DAL）は2023年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.7」を販売開始した。同年3月31日から出荷する。新版では、通信ポートの利用状況をファイル出力する機能を追加したほか、ArmベースのAmazon EC2インスタンスで動作するようにした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。

インサイトテクノロジーは2023年3月31日、データベース監査ツール「PISO」の関連製品で、ログ管理サーバーの新版「PISO Manager 2.0」を提供開始した。新版では、また、あるユーザーが通常では使っていないSQLを実行したときに警告できるようにした。また、PISOでログを長期保存しつつ外部のSIEMにアクセス情報をニアリアルタイムに伝えらえるようにした。

積水化学工業は、各カンパニーやグループ会社が個々に運用していた認証基盤を統合するため、国内外グループ会社間共通のグローバル認証基盤を構築した。グループ統一の認証ポリシーを導入し、内部統制の強化と国内外3万ユーザーの利便性向上の両立を図った。現在、国内グループ会社約2万人のユーザーが新認証基盤を利用し、SSO（シングルサインオン）でITサービスを統合的に利用している。システム構築を支援したインターネットイニシアティブ（IIJ）が2023年3月29日に発表した。

鉄鋼総合商社のメタルワンと日本IBMは2023年3月30日、自動車鋼板のサプライチェーン全体でデータをシェアするためのプラットフォーム「Metal X」を構築したと発表した。自動車鋼板の流通においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、持続可能なサプライチェーンを実現するとしている。2023年4月に、企業横断型のBOM情報を管理する「原単位連関表」を利用した鋼材所要量自動算出サービスをメタルワンが開始する。

セブン銀行がAI、データ活用の全社拡大を進めている。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」に同社 コーポレート・トランスフォーメーション部 AI・データ推進グループ グループ長 中村義幸氏が登壇。同行が取り組んでAI、データ活用の成果を紹介し、今後全社拡大を進めていくにあたっての重点施策を説明した。

NECは2023年3月28日、クラウド型IT構成管理サービス「Exastro IT Automation Cloud」を発表した。同年3月23日から提供している。システムの設定パラメータを一元管理するソフトウェア「Exastro IT Automation」をクラウドサービス化した。システム設定の反映を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform」と合わせて提供する。価格（税込み）は、月額22万7700円から。

工業用ゴムホース専業メーカーの大同ゴム（本社：香川県丸亀市）は、工場の生産帳票システムを本社から工場（エッジ）へと移して可用性を高めた。従来は、本社とのネットワーク接続に障害が発生するなどのシステムダウンが平均して2カ月に1回程度発生し、その都度、工場の業務が止まっていた。これを改めるため、2021年3月にシステムをエッジに移行した。エッジに構築した新システムは、導入から約2年が経過した現在も、一切のトラブルがない。エッジサーバー用に高可用性サーバー「Stratus ztC Edge」を提供した日本ストラタステクノロジーが2023年3月30日に発表した。

ネオジャパンは2023年3月29日、グループウェア新版「desknet's NEO V7.5」を提供開始した。新版では、全15機能に対して52項目の機能改善を施した。例えば、スケジュールは、時間が重複した際に警告する機能を追加した。Webメールは、宛て先をドラッグ＆ドロップで編集できるようにした。ワークフローは、任意の承認ステップへと差し戻せるようにした。

ANA Digital Gate、全日空商事、ANA FESTA、日立製作所の4社は2023年3月29日、空港内ギフトショップ「ANA FESTA」の対象店舗（11空港20店舗）において、来店時にマイルが貯まる「顔認証スタンプラリー」の実証実験を開始した。実証実験のサービス基盤には、日立の特許技術「PBI」を活用している。顔情報を復元不可能な形に暗号化することで、顔情報の漏洩の心配がない生体認証を実現した。

ヴイエムウェアは2023年3月29日、Javaアプリケーション開発部品「Spring Framework」の利用状況を調査した資料『2022年Springの現状』をリリースした。調査はグローバルで2020年以降毎年実施しており、今回の2022年調査は3回目となる。これによると、アプリケーションの実装形態は、回答者の93%がマイクロサービスを実装していると回答。主要なユースケースはAPIの公開で、OpenAPIとGraphQLの利用が拡大している。

クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」を提供しているNew Relicは2023年3月29日、米OpenAIが提供するGPTシリーズのAPI性能をダッシュボードで監視する機能「OpenAI Observability（OpenAIオブザーバビリティ）」を発表した。APIの利用コスト、応答時間、リクエストあたりの平均トークンなど、APIの利用状況に関する各種のデータを可視化する。追加ライセンスを購入する必要はなく、コードを2行追加するだけで利用可能である。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2023年3月29日、SaaS高速化サービス「Cloudbrink」を発表した。クライアントPCとSaaSの間のネットワーク接続を、AIによる経路選択やUDPプロトコルへの変換などの手段で高速化する。クライアントPC側に専用のエージェントソフトウェアをインストールしたうえで、接続先のSaaSを指定して使う。価格（税別）は、1ユーザーあたり年額2400円。開発会社は、米クラウドブリンク（Cloudbrink）。

IDC Japanは2023年3月28日、AIシステム市場におけるユースケース別の予測を発表した。AIシステムのグローバル市場は2023年に前年比26.9%増の1530億米ドルに達し、国内市場では前年比26.9%増の4931億円に達すると予測している。

九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービス（本社：福岡県久留米市）は、グループの事業拡大にともない増大・複雑化した総務・経理業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化した。25種類のロボットを活用することで、事業規模が3割拡大したにも関わらず、総務・経理担当の人数を据え置いたまま対応できている。RPAソフトウェア「BizRobo! mini」を提供したRPAテクノロジーズが2023年3月28日に発表した。

近年の複合機はファイルサーバー/文書管理、OCRスキャナなどの機能が充実し、中小企業の社内全体、中堅・大規模企業の部門/フロアで情報共有プラットフォームを担うケースが増えている。リコーが2023年2月14日に販売開始したA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新製品7機種16モデルの新製品もそのトレンドにあり、複合機をはじめとするさまざまなエッジデバイスとITサービスの組み合わせで多機能化を図っている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーで、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏からのメッセージである。

パナソニック コネクトは2023年3月28日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」で利用している顔認証エンジンをバージョンアップした。刷新により、本人認証エラーを従来と比べ約60%低減し、1度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人にまで拡大した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年3月28日、ホワイトボックススイッチ用ネットワークOS「Beluganos」を発表した。同年3月31日から販売する。同製品は、NTTがホワイトボックススイッチ向けに研究開発を進めているネットワークOSの研究成果である。採用事例として、NTTコミュニケーションズが自社の商用ネットワークでBeluganosを搭載したホワイトボックススイッチを運用する。

旭化成は2023年3月28日、秘密計算技術によって企業間のデータを秘匿したまま安全に連携させる分析基盤を構築したと発表した。秘密情報を扱うことが多い材料分野の製品開発において、原料サプライヤや加工メーカー、部品メーカーなどの企業間で安全にデータを共有できるようにする。すでに、蓄エネルギー領域の研究開発で活用を始めている。

ブログ・CMS（コンテンツ管理システム）などを手がけるシックス・アパートは2023年3月27日、クラウド型CMSサービス「MovableType.net」に、「AIタイトル提案機能（ベータ版）」を追加した。CMS内の記事本文から5種のタイトルを提案する。同機能は、「ChatGPT API（GPT-3.5）」（OpenAI 提供）を利用している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年3月24日、電話音声テキスト化サービス「COTOHA Voice Insight ビジネス通話プラン」を提供開始した。携帯電話の通話音声をテキスト化し、データとして利活用可能にするサービスである。テキスト化した通話から特定の単語を検索して不適切な会話を抽出するコンプライアンスチェックや、トーク分析AIを活用した営業活動の評価と改善提案も行える。価格は、要問い合わせ。

筆者がCMS（Contents Management System：コンテンツ管理システム）を導入したのはもう20年も前のことだ。その頃はCMSの概念さえ知らない人も多く、提供されているソフトウェアやサービスも少なかった。今では種類が多過ぎて選択に困るほどにもなっている。社内外を問わずWeb化されている時代なので、特に社外向けのWebサイトのコンテンツ管理やデジタルマーケティングには、CMSが必須のものになっている。

理化学研究所（理研）は2023年3月27日、「量子計算クラウドサービス」を公開した。超伝導方式を採用した64量子ビットの国産量子コンピュータであり、外部からクラウドサービスとして利用可能である。ユーザーは当面、理研との共同研究契約を通じて利用する。今回の量子計算クラウドサービスは、理研、産業技術総合研究所（産総研）、情報通信研究機構（NICT）、大阪大学（阪大）、富士通、NTTの6組織で構成する共同研究グループが整備した。

日本IBMは2023年3月27日、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムについて同年4月から運用検証を実施すると発表した。検証には、製薬企業、医薬品卸企業、物流会社などが参加する。在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP（事業継続計画）対応などを目指す。

練馬区は2023年3月27日、住民税と国民健康保険税の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始すると発表した。調査先の候補をAIが提示するシステムと、職員の習熟度に応じて滞納案件をAIが振り分けるシステムである。練馬区は、実証実験の結果を踏まえ、住民税/国民健康保険料の収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指す。実験は富士通Japanと共同で実施する。

ACESは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、「対話分析」の項目を6個増やしたと発表した。新たに、「声量」「声の高さ」「話速」「ラリー数」「発話割合」「発話あたりの平均時間」を追加した。いずれも、オンライン商談における「信頼関係の構築」や「営業担当者の印象向上」などに役立つ機能として追加した。

BIPROGYは2023年3月24日、システム開発内製化支援サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を発表した。アプリケーション開発と運用の内製化を伴走型で支援するSIサービスである。同社の受託開発事業とSaaS型サービス事業で培ったノウハウや人材を組み合わせた統合サービス「AlesInfiny」のラインアップとして追加した。