ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年2月16日、システム監視ソフトウェア新版「Zabbix 6.0」を発表した。新版では、ビジネスレベルで捉えた“サービス”の単位で稼働状況を監視できるようにした。業務ユーザーが業務の稼働状況を把握し、期待通りに動いていない場合の根本原因を分析し、業務のSLAを監視するために必要な機能を提供する。
沖縄電力(沖縄県浦添市)は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が2022年2月17日に発表した。
沖縄電力(沖縄県浦添市)は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が2022年2月17日に発表した。
ラックは2022年2月17日、金融不正取引防御サービス「AIゼロフラウド(AI ZeroFraud)」を金融機関向けに提供開始した。キャッシュカードを騙し取って現金を引き出すといった不正な口座取引を、AIで検知して防御する。ラックの金融犯罪対策センター「Financial Crime Control Center」(FC3)が開発したAIを活用する。価格は対象口座数などに応じて変わり、個別見積もり。
「Windows 11」の新しいテストビルド「Dev」チャネル向けにリリースされた。数多くの新機能やアップデートが提供されている。
グーグルは、広く利用されている電子メールサービス「Gmail」のデザインを刷新し、複数の機能を1つのレイアウトに統合する。
子どもを保護する責任をソーシャルメディアプラットフォームに課すことを目的とする法案が、米上院に提出された。
米当局は、ロシア政府の支援を受けたサイバー攻撃者が、米政府の認可を得た防衛関連企業をたびたび標的にしてきたと警告し、これらの企業に対策を促した。
マイクロソフト傘下のソーシャル仮想VRプラットフォーム「AltspaceVR」は、空間内の嫌がらせに対処する複数の対策を打ち出した。
グーグルは、「プライバシーサンドボックス」を「Android」に導入する計画を発表した。
伊藤忠エネクスの子会社で電力事業を手がけるエネクスライフサービス(東京都千代田区)は、電力申込受付から解約までの顧客管理業務をSalesforceの導入によって一元化した。これにより、これまで表計算ソフトで対応していた顧客管理業務を月間300時間削減した。システム化を支援したテラスカイが2022年2月16日に発表した。
NTTテクノクロスは2022年2月16日、クラウド型電話サービス「RING x LINK(リングリンク)」の新版を発表した。同年3月1日から販売する。スマートフォンで会社あての電話対応ができるサービスである。新版では、自動応答でSMSを送信できるようにした。さらに、利用中の固定電話番号発信がスマートフォンからできるオプション機能を追加した。
市場調査会社IDCによると、折りたたみスマホの販売台数が2020年の190万台から2021年には700万台超まで増加したという。
市場調査会社IDCによると、折りたたみスマホの販売台数が2020年の190万台から2021年には700万台超まで増加したという。
サムスンから、「Galaxy S22」シリーズ3機種が登場する。その最上位モデルとなる「Galaxy S22 Ultra」は、「Galaxy Note」の後継と目されており、シリーズ内の差別化も進んだ。果たしてハイエンド端末にふさわしい出来栄えになったのかどうか、その第一印象をお届けする。
メディケア生命保険(メディケア生命)は、保険金・給付金支払業務をAI-OCRで効率化した。帳票をスキャンして作成したPDFファイルをAI-OCRでテキスト化することで、給付金の支払いに要する日数を削減する。2022年2月7日から業務で利用している。今後はさらに、BRMSと連携させて査定の一部を自動化する予定である。これらの仕組みを備えた業務パッケージ「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を提供したアシストが2022年2月16日に発表した。
「スマートキャンバス」で、「Googleドキュメント」のページレス形式や、電子メールの新たな下書きテンプレートが提供されるほか、スマートチップによって文書内から「Googleマップ」へのリンクを直接プレビューできるようになる。
NECフィールディングは2022年2月16日、保守部品の配送効率向上に向けて、量子コンピューティング技術を活用した実証実験を開始したと発表した。カスタマエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューテイングで立案する。首都圏での部品配送について過去のデータをもとに試算した結果、配送車の削減や距離の短縮化などによって配送コストを3割程度削減できることを確認した。今後の現場適用に向けて検証を進めていく。
クラスメソッドとラックは2022年2月16日、脆弱性管理ツール「Snyk(スニーク)」の取り扱いを開始すると発表した。ラックは同日提供を開始した。クラスメソッドは同年3月17日から提供する。開発会社は米Snyk(日本法人はSnyk)。開発者向けにSaaS型で提供する脆弱性対策サービスであり、開発ツールに組み込んで利用可能である。これにより、ソフトウェア開発時に脆弱性を検出して修正できるようになる。導入する規模に応じて4つのプランを用意している。個人向けには無償版も用意している。
世界的にチップ不足が続く中、2021年の半導体業界は過去最高の売上高を記録していたことが米半導体工業会(SIA)の調査で分かった。
F5ネットワークスジャパンは2022年2月16日、クラウド型WAFサービス「Distributed Cloud WAAP」を発表した。クラウド型の管理コンソールの下、米F5のデータセンターやオンプレミス環境など、WAFエンジンの設置場所を問わずに運用できる。米F5が提供を開始した新たなクラウドサービス基盤「F5 Distributed Cloud Services」(DCS)を活用した第1弾サービスとして提供する。
サムスンが新たな「Galaxy S22」の米国モデルにグーグルの「メッセージ」アプリを標準搭載した。RCS規格の普及に期待がかかる。
Virgin Galacticが、一般向けに宇宙飛行の予約を開始する。料金は1人45万ドルで、年内に最初の1000人を乗せる計画だ。
グーグルは、Windowsなどに対応できなくなった古いPCに搭載して「Chromebook」の機能を実現する「Chrome OS Flex」を発表した。
ウクライナ国防省のサイトと大手銀行にDDoS攻撃が仕掛けられたようだ。
Meta(旧Facebook)は、同社が掲げる価値観を刷新すると発表した。
ディズニーがメタバース戦略を統括する幹部を任命した。メディアおよびエンターテインメント配信部門の幹部であるマイク・ホワイト氏だ。
マイクロソフトは最新OS「Windows 11」の中でも特に期待されていた、「Android」アプリの動作を可能にする新機能の提供をついに開始する。
沖電気工業(OKI)は2022年2月15日、建設現場向け自動書類作成システム「T-Communication」(ティーコミュ)」を大成建設と共同で開発したと発表した。作業者の会話や写真などを含んだ建設現場の情報管理をデジタル化する。自動で帳票を作成する機能などを用いて関係者全体で情報を共有できる。デジタル機器の操作に不慣れな現場作業者にも使いやすい操作性を特徴としている。
日立製作所は2022年2月15日、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げると発表した。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。外出・行動状況の測定・見える化や、データに基づいた健康アドバイス、日本老年学的評価研究機構(JAGES機構)の先行研究に基づくコンテンツ配信、などを提供する。
「iPhone 12 Pro」「iPhone 13 Pro」、そして2020年以降の「iPad Pro」モデルに搭載されているLiDARは、アップルが推す技術だ。このセンサーが実現する新たな深度予測は、写真や拡張現実(AR)、3Dスキャンだけでなく、さまざまな用途に活用されることになるかもしれない。
経済産業省が「崖に落ちるぞ」と警告した2025年まであと3年。経営陣は「我が社のDXはどうなっているのか」と回答を求めてくる。あるいは「早くDXを導入しろ」と催促する。一方、IT部門は「予算も人手もないのに」と不満を募らせる。2025年の崖が本当にあるなら、2022年を“DX社会実装元年”にしなければ間に合わない──が、ちょっと待った。いたずらに突き進めば思わぬ落とし穴に足を取られ、ハシゴから高転びに転げ落ちるかもしれない。DXに着手する前にやっておくべきことがある。
セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年2月15日、システム監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新版「2.0」を提供開始した。情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集/蓄積するソフトウェアである。新版では、Microsoft 365の各種アプリケーションのログを収集できるようになった。
NTT東日本は2022年2月15日、「映像AIサービス」を発表した。「人流計測AI」と「接客支援AI」の2つのサービスで構成する。同年2月28日から提供する。ネットワークカメラでユーザーの施設内や店舗内を撮影したデータを閉域網でNTT東日本のデータセンターに伝送して解析する。データの可視化やAI分析に加え、具体的なアクションプランの策定や運用定着までを一貫して支援する。
インテリジェント ウェイブ(IWI)は2022年2月15日、脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を販売開始した。ダークウェブなどに存在する情報も収集し、攻撃者や攻撃内容など企業が必要とする脅威情報を提供する。SOCチームによるインシデント対応や、セキュリティアナリストによるインシデント予防のための情報分析作業を支援する。開発会社は米Recorded Future(日本法人はレコーデッド・フューチャー・ジャパン)。
ミロク情報サービス(MJS)は2022年2月15日、中堅企業向けERPソフトウェア「Galileopt DX」(ガリレオプト ディーエックス)を発表した。同年4月1日から販売する。既存のERPソフトウェア「Galileopt NX-Plus」を刷新した新製品であり、閲覧性・操作性を高め、処理速度を改善した。50億円~500億円の中堅企業がメインターゲットであり、各種の業務モジュール(財務、ワークフロー、給与・人事、販売・仕入、固定資産)を提供する。
アプリ市場分析を手がけるApp Annieのレポートによれば、マッチングアプリに対する消費者支出は、2021年に世界全体で42億ドル(約4850億円)に達し、前年比で30%増加した。
米中央情報局(CIA)が複数の米国民の情報を含むデータを大量収集していた件で、2人の米上院議員がこの新たに判明したプログラムに関する透明性を高めるようCIAに要求した。
ソーシャルメディアの問題投稿には、運営企業が自ら対策を講じるべきだと過半数の米国人が考えていることが調査結果で明らかになった。
マイクロソフトは、本社のあるワシントン州の職場を米国時間2月28日より全面的に再開しようとしている。
電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME(エスマイム)」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前編・中編・後編の3回にわたって解説する。最終回となる今回は、今すぐ始められるS/MIMEの導入ガイドをお届けしよう。
テキサス州当局は、Facebookで過去に行われていた顔認識技術の利用をめぐり、Facebookを運営するMetaを提訴した。
Amazon Web Services(AWS)のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2022年2月14日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』(46ページPDF)を無償で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同参考文書は、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)第9版令和2年3月版に対応する。
KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理(経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合しや業績管理モデル)の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM(経営管理)ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。
コロナ禍は自動車業界に大きな影響を及ぼしているが、半導体不足の問題はそれ以上に同業界を苦しめている。本記事では、チップ不足が未だに解消されない理由や、将来同じ事態が起きるのを防ぐための対策などについて考察する。
Appleが、3月に開催の噂が流れるオンラインイベントで、新型「Mac」3機種を発表する可能性が浮上している。
KDDIエボルバは2022年2月14日、クラウド型CRMサービス「Salesforce Service Cloud」の導入・運用コンサルティングサービスを提供開始した。導入支援だけでなく、現場の可視化・生産性のアセスメントから、分析のカスタマイズを含む改善までを広くカバーする。顧客接点となる電話や有人チャット、チャットボット/ボイスボットなども需要に合わせて提供する。
京都大学 学術情報メディアセンター、Local24、東北大学 サイバーサイエンスセンター、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所(NII)の4組織は2022年2月14日、5G通信を公衆無線LANでオフロードする研究を開始したと発表した。なお、同研究には研究実施協力者としてインターネットイニシアティブ(IIJ)が、社会実装協力者としてアイ・オー・データ機器が参画する。
インテリジェント ウェイブ(IWI)は2022年2月14日、「QC事例アセスメントサービス」の提供を開始した。ユーザー企業が抱えるビジネス上の課題と量子コンピューティングの適性を評価するサービスである。同サービスの開発会社は、Atos(東京都港区)であり、仏Atosの量子シミュレータ装置「Atos Quantum Learning Machine」(Atos QLM)を利用する。
YouTubeは、2022年の開発計画を発表した。コメント管理やライブショッピングなどの新機能を検討しているという。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2022年2月14日、eSIMカードにアプリケーション(Javaアプレット)を搭載しやすくする独自技術「eSIMのアプレット領域分割技術」を発表した。通信プロファイル領域はそのままに、Javaアプレットだけを追加したり入れ替えたりできる技術である。第1弾として、トレンドマイクロのセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」を組み込んだeSIMカードを2022年中に提供する。製品提供に先駆けて、フィールドトライアルを同年2月から実施する。
仮想通貨取引所大手のBinanceは、創業104年の出版社であるForbesに2億ドルを出資すると発表した。Forbesの株式公開という大きな動きの一環だ。
グーグルが「Android 13」初の開発者プレビュー版「Android 13 Developer Preview 1」を公開している。
グーグルが「Android 13」初の開発者プレビュー版「Android 13 Developer Preview 1」を公開している。
グーグルは、企業向けSNS「Currents」を段階的に廃止し、「Spaces」に移行すると発表した。
インテルは、ブロックチェーンマイニング専用のアクセラレーターを開発中で、年内に出荷を開始すると発表した。
NECは2022年2月10日、顔認証でワクチン接種完了を確認できるクラウドサービスを開発したと発表した。同年3月末から提供する。日本政府が提供している新型コロナワクチン接種証明書アプリ(ワクチンパスポート電子版)と連携し、顔情報と証明書情報を紐づける仕組み。顔認証で施設入場の際、ワクチン接種を完了していることを非接触で確認できる。主に、観光施設やイベントなどでの利用を想定し、2023年度中に1000カ所への導入を目指す。
インテックは2022年2月10日、「Oracle Cloud Infrastructureマネージドサービス」を提供開始したと発表した。Oracle Cloudの調達や運用をインテックが支援または代行する。大きく、「契約サポート」、「技術サポート」、「OCIコンソール設定サポート」を提供する。今後は、自律型データベース「Oracle Autonomous Database」の運用サービスなどを拡充する予定である。
長くうわさされている拡張現実(AR)/仮想現実(VR)ヘッドセットのリリースに向けたアップルの取り組みが、少し実現に近づいたかもしれない。
アップルは、「AirTag」に関連するプライバシーと安全性の問題に対処するための一連の対策を発表した。
Metaやマイクロソフトほか多くの企業が、インターネットの次の波を制そうと競い合っている。話題のメタバースについて、知っておくべきポイントを解説する。
Metaやマイクロソフトほか多くの企業が、インターネットの次の波を制そうと競い合っている。話題のメタバースについて、知っておくべきポイントを解説する。
歯科医院に行って、医師が虫歯だと指摘した歯が本当にそうかどうか確信が持てなかったことはないだろうか。歯科は人工知能(AI)の理想的なフロンティアだ。
「Android」の新しいフラグシップスマートフォンが発表されるたびに「iPhone」の最新モデルと比較されるが、それは意味のないことだという私見を米CNET記者が綴った。
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は2022年2月10日、AIを活用した住宅ローン審査の運用を開始した。AI審査モデルが、個別のローン案件が債務不履行となる確率を算出する。AI審査サービスとして、住信SBIネット銀行と日立製作所による共同出資会社であるDayta Consultingのサービスを利用している。住信SBIネット銀行、日立製作所、Dayta Consultingの3社が2022年2月10日に発表した。
NECは2022年2月10日、地上で撮影した画像の場所を、衛星画像・航空写真と照合して推定する技術を開発したと発表した。ランドマークとなる建築物が写っていなくても撮影場所を見つけられる。公開データセット(CVACT)による評価において照合精度85.6%を確認したとしている。NECは今後、同技術を自然災害の被害を受けた場所や範囲の推定に活用し、救助活動の迅速化を目指す。
サムスンが発売する「Galaxy S22」シリーズと「Galaxy Tab S8」シリーズはいずれも「Android 12」を搭載し、さらに「Google Pixel 6」で初登場した「Material You」デザインも採用されることが分かった。
電通国際情報サービス(ISID)とNECソリューションイノベータ(NES)は2022年2月10日、ISIDの統合人事システム「POSITIVE」とNESのクラウドサービス「NEC 働き方見える化サービス Plus」を連携させたと発表した。両社は、2製品を組み合わせた統合的な人事パッケージとして販売に力を入れる。これに合わせ、ISIDが新たにNEC働き方見える化サービス Plusの販売を開始する。一方、NECグループは以前からISIDのPOSITIVEを販売している。
昭和電工は2022年2月10日、半導体材料の最適な配合探索にかかる時間を、量子コンピューティング技術を活用し、従来の数十年以上から数十秒へと大幅に高速化できることを実証したと発表した。昭和電工のAIモデルと富士通のデジタルアニーラを連携させて実現した。
1月に発生したトンガの火山噴火で、同国のインターネット接続が大規模な被害を受けた。イーロン・マスク氏のSpaceXが「Starlink」のネットワークを用いて衛星インターネット接続を確立し、支援しようと取り組んでいるという。
Metaは「Messenger」について、割り勘機能など複数の新機能を発表した。
サムスンが「Galaxy Unpacked」イベントで発表した「Galaxy S22」「Galaxy S22+」について、主にスペック面で前モデルとの変更点をチェックする。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表 寺嶋一郎氏によるオピニオンである。
マルチブックは2022年2月10日、クラウドERPソフトウェア「multibook」を強化し、不正取引を検知可能なデータ可視化機能「マネジメントコックピット」を追加した。国内外の拠点の業績や資金、取引残高、不正取引、オペレーション状況、為替リスクなどをリアルタイムで一覧化する。multibookの価格(税別)は、月額6万円から。
サムスンは「Galaxy S22 Ultra」を発表した。実質的に「Galaxy Note」シリーズを置き換える製品で、デザインなどがNoteシリーズのコンセプトを継承しているようだ。
マイクロソフトは、アプリストアにおける競争を促進する一連の「原則」を発表し、他社とは一線を画す姿勢を示した。
ソニーAIは2月10日、2年がかりで訓練してきた人工知能(AI)が、「グランツーリスモSPORT」で世界トップレベルの人間のドライバーに勝利する水準に達したことを明らかにした。
RevCommは2022年2月9日、音声解析AI電話「MiiTel」を強化し、音声から話者の感情を認識する機能を追加した。話者のポジティブ/ネガティブな感情を可視化する。会話の当事者以外でもクレームなどに気づけるようになる。
デロイト トーマツ ウェブサービス(DWS)は2022年2月9日、ユーザー企業におけるシステム開発の内製化を支援することを目的に、スカイアーチネットワークスおよび同社の子会社であるスカイアーチHRソリューションズと協業を開始したと発表した。システム開発の内製化を可能にするための基盤づくりをワンストップで全方位的に支援するとしている。
2022年は「iPhone SE」の第3世代をはじめに、アップル製品の多くで新型が登場しそうだ。予想される製品のリリースについて、うわさをまとめてみた。
インフォセックは2022年2月9日、脆弱性検出ツールの新製品(米Contrast Security製)を販売すると発表した。Webアプリケーションの脆弱性を検出するソフトウェア群である。エージェントをWebサーバーにインストールして使うことで、開発段階(ソースコードの記述やテスト)から本番環境で実運用する段階まで、アプリケーション開発・運用のライフライクル全体にわたって脆弱性を自動で検出する。
SBIビジネス・ソリューションズは2022年2月9日、クラウド型経費精算システム「経費BankII」を強化し、新たにAI-OCR(光学文字認識)機能を追加すると発表した。「領収書AI-OCR」と「請求書AI-OCR」の2つのオプションを、同年3月16日から提供する。価格(税別)は、領収書AI-OCRが月額2000円(100枚)から、請求書AI-OCRが月額2000円(100枚)から。
第一生命保険(第一生命)は、全社2万4000人が使うメールサーバーを、オンプレミスからクラウドサービスに切り替えた。オンプレミス時代と同等のセキュリティを維持することを重要視し、セキュリティ機能に注力した「MAILGATES Σ」(サイバーソリューションズが開発・提供)を採用した。社外あてにメールを送信する際の上長による承認ワークフローなど、金融業界独自のセキュリティ基準に合わせてカスタマイズして使っている。サイバーソリューションズが2022年2月9日に発表した。
TikTokはコミュニティーガイドラインを更新し、危険行為や性差別などを防ぐためのポリシーを強化する。
SUBARUは2022年2月9日、エンジン部品であるカムシャフトの研削加工品質をAIで判定するシステムを稼働させたと発表した。同年1月末からSUBARUの群馬製作所大泉工場で運用している。全カムシャフトの品質保証をリアルタイムに実現したことで、従来の抜き取り検査による品質検査と比べて品質保証レベルが上がったとしている。なお、AIモデルは富士通と共同で開発した。AIモデルの導入に合わせて、製造現場でAIモデルを管理するための運用管理ソフトウェア「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 現場品質AI 運用管理パッケージ」(COLMINA 現場品質AI)も導入した。
グーグルのクラウド部門が、クリプトジャッキングを検出する新たなセキュリティ機能を発表した。
グーグルは、2段階認証を設定したアカウントでセキュリティ侵害が半減したと報告した。
グーグルは、スマートウォッチOS「Wear OS」に搭載予定の新たな機能を明らかにした。
Pelotonが最高経営責任者(CEO)の交代を発表した。また、世界で約2800人の人員を削減する計画を明らかにした。
米司法省は、2016年に起きた仮想通貨取引所Bitfinexのハッキング事件に関連する36億ドル(約4200億円)相当のビットコインを押収したと発表した。
富士通と米Carnegie Mellon University(カーネギーメロン大学)は2022年2月8日、デジタルツインで社会や経済の課題を解決する共同研究を開始すると発表した。行動経済学や行動科学などの人文社会科学と計算機科学を融合させた技術によって、人々の動きを高精度に予測してデジタルに再現する。この上で、人々の行動特性に基づく未来の行動や、起こり得るリスクを可視化し、多様な施策の立案を支援する。
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は2022年2月8日、ユーザー企業へのBPMS(ビジネスプロセス管理システム)の構築・導入でアピアンジャパン(Appian)と協業を開始したと発表した。Appianは、BPMSを構築する製品を提供する。DTCは、BPMSの構築に向けた構想策定、ワークフローの定義・整理、システム導入、導入後のフォローまでを支援する。
アップルは、小売店が「iPhone」を使って非接触で支払いを受けられる機能「Tap to Pay」を米国で展開すると発表した。
アップルが、iOS端末同士をタップさせるだけで決済が行える非接触型決済機能「Tap to Pay」を使ったサービスを米国で展開すると発表。
「Echo Show 15」は、アマゾンが2021年9月に発表した大型スマートディスプレイだ。Echo Show 15を自宅で1カ月使用した記者が本気の使い勝手、不満点などについて解説する。
ドイツの総合重電機メーカー、シーメンス(Siemens)。その企業スローガンは“Infinite opportunities from infinite data(無限大のデータから無限大の可能性が広がる)”である。新製品やそれに関連するトピックから、デジタル化を強力に推進するシーメンスの取り組みと根底にある戦略を紹介する。
ファミリーマートは、社員からの法務に関する問い合わせに自動で回答する仕掛けとして、AIチャットボットを導入した。社員は、社内ポータルサイトやGoogle Chatを介して、契約書面や法律関連の疑問を自己解決できるようになった。AIチャットボットとして、ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」(ユーザーローカルが提供)を利用している。ユーザーローカルが2022年2月7日に発表した。
ワークマンは、マシンラーニング(機械学習)を活用した予測モデルを作成可能なツール「Prediction One」(ソニーネットワークコミュニケーションズ製)を導入した。現場の社員みずからAIでデータを分析し、特定の新製品の販売予測や、店舗の1年間の売上予測のために利用している。ソニーネットワークコミュニケーションズが2022年2月7日に発表した。
東陽テクニカは2022年2月8日、ビルド高速化ツール「Incredibuild」(インクレディビルド)を販売開始した。ビルド(アプリケーションのソースコードをコンパイル/リンクする作業)などの時間がかかるタスクを、分散並列処理技術によって短時間で終えられるようにする。開発会社は、イスラエルIncredibuild Software(日本法人は、インクレディビルドジャパン)。
SpaceXの創設者E・マスク氏は、月や火星への飛行を計画している「Starship」ロケットに関する最新情報を、およそ2年半ぶりににテキサスから生中継で発表する。
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