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Sansanは2021年11月26日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」をGoogle Workspaceから利用できるようにすると発表した。紙の名刺をオンラインで作成・注文できるサービスで、これまでクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオプションとして提供してきたが、今回、Sansanを導入していなくてもSansan名刺メーカーを利用できるようにした。今後は、SansanやGoogle Workspace以外のサービスからも利用可能にする予定である。

ハンモックは2021年11月26日、クライアント管理ソフトウェア群「AssetView」の新版（Ver.13.1）を発表した。同年12月中旬から提供する。新版では、VPN接続を強制する機能や、Microsoft Defender定義ファイルの更新状況を確認する機能など、セキュリティ面を強化した。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2021年11月25日、クラウド型人事・人材管理アプリケーション「リシテア/従業員エンゲージメント」を発表した。同年12月1日から提供する。従業員自身が改善計画を作成・実行する仕組みなど、仕事の取り組み方をセルフマネジメントできる点が特徴である。価格は個別見積もりで、参考価格（税込み）は、月額15万円（100人利用時）から。

Amazon Web Services（AWS）の請求代行サービスなどを手がけるクラスメソッドは2021年11月25日、企業によるAWSの利用状況を分析したデータを発表した。サービス分野別の利用額は、1位がコンピューティング、2位がデータベース、3位がネットワーキングとコンテンツ配信だった。利用費の推移ではコンテナやVDIが増えている。これらのデータは、クラスメソッドのAWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」登録アカウントへの請求情報に基づき、2016年1～6月のAWS利用状況について調べたものである。

サイトコアは2021年11月25日、顧客データ統合ソフトウェア「Sitecore CDP」と、パーソナライゼーションソフトウェア「Sitecore Personalize」を発表した。SaaS型のクラウドサービスの形態で提供する。これら2製品を組み合わせて使うことで、顧客接点となるWebサイトなど各種チャネルにおいて、顧客の行動データを基にコンテンツをパーソナライズして表示できるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年11月25日、法人向けIaaSクラウドサービス「IaaS Powered by VMware」を発表した。同年12月1日から提供する。サーバー仮想化ミドルウェアにVMware vSphereを採用しており、老朽化したIT資産のリプレース先として位置付けている。既存サービス「Enterprise Cloud 1.0」（VMwareベース）を置き換える新サービスとして提供する。これにともない、Enterprise Cloud 1.0の新規申し込み受付を2022年3月31日に終了し、サービス提供を2023年12月1日に終了する。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）とスカイアーチネットワークスは2021年11月24日、「AWS導入支援オールインワンサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）の導入支援、設計、構築、運用管理、開発、教育などのサービスをパッケージ化して提供する。両社は、サービス提供開始後1年間で10件の受注を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とCTCテクノロジー（CTCT）は2021年11月24日、デスクトップ仮想化基盤（VDI）/DaaS「Citrix Cloud for Azure Virtual Desktop」の性能監視サービスを提供開始した。レスポンスの遅延を含めた性能低下の原因を特定し、改善策を提案し、VDIの安定運用を総合的に支援する。販売目標として3年間で30件を掲げる。

ゆうちょ銀行は、スマートフォン向け本人認証専用アプリ「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録時における本人確認の方法を拡充し、2022年1月4日からオンラインで本人を確認（eKYC）できるようにする。本人確認書類のICチップ情報と利用者の顔写真を用いた認証を追加することで、セキュリティを強化する。eKYCサービス「LIQUID eKYC」を提供するLiquidが2021年11月24日に発表した。

インターネットイニシアティブは2021年11月24日、エッジデータセンターサービス「DX edge（ディーエックス エッジ）」の提供を開始した。コンテナデータセンターよりもさらに小さな“マイクロデータセンター”（MDC）機器に、運用・保守サービスを付加して提供する。ユーザーは、MDCを用いたエッジコンピューティング環境や遠隔拠点のIT基盤を、短期間で容易に構築、運用できる。MDC製品として、オーストラリアのZella DC製品を使う。価格は、個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月24日、特権ID管理ゲートウェイソフトウェア「SecureCube Access Check」の新版（5.5.0）を販売開始した。新たに、マスター情報を直感的に登録できる「マスタ管理支援ツール」と、申請作業を効率化する「申請テンプレート機能」を追加した。価格（税別）は374万円から。

SAPジャパンは2021年11月24日、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表した。Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノーコードで開発できるツールである。プログラミング経験がない業務ユーザーでもアプリケーションを開発できる。独SAPが買収したフィンランドのAppGyverの製品である。独SAPが2021年11月16～18日にオンラインで開催したグローバル開発者カンファレンス「SAP TechEd」で発表した。

Sansanは2021年11月22日、東京都と大阪府に在住する20～50代のビジネスパーソン1000人を対象に実施した意識調査「今年の出会いとビジネスに関する調査」の結果を発表した（調査期間：2021年10月21日～10月25日、オンライン調査）。「オンラインコミュニケーションで言いたいことを言い切れない」や「コロナ禍でこれまでのつながりが希薄になっている」といった項目で、東京と大阪の意識に違いがあることが判明した。

NECは2021年11月22日、NECグループの働き方改革「Smart Work 2.0」を発表した。仕事空間についてはロケーションフリーを原則とし、部門単位のオフィスを減らす一方で会議室や食堂などの共用空間を現在の8倍に拡大する。技術面では、PC環境として仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」をグループ12万人に展開する。人事面では、週休3日選択制を導入するほか、社内他部門との兼業や外部企業による雇用（兼業・副業）も認める。

ラックは2021年11月19日、FIDO2/WebAuthn準拠の認証サービス「BindID（バインドアイディ）」（開発元：米Transmit Security）を提供開始した。利用者のスマートフォンを利用者固有の認証の仕組みとすることで、、ユーザーID/パスワードを入力することなくオンラインサービスへのログインを可能にする。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月19日、セキュリティ対策状況評価サービス「Secure SketCH（セキュア スケッチ）」を強化した。Secure SketCHは、Webサイト上で自社のセキュリティ対策状況に関する設問に回答するだけで、セキュリティ対策状況の評価が得られるサービスである。今回、グループ会社・委託先のセキュリティ対策状況を評価できる「GROUPSプラン」を強化し、主要なガイドラインに沿った「設問テンプレート」を標準機能として装備した。新機能は、2021年12月下旬以降、順次提供する。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供するDatadog Japanは2021年11月19日、システム監視の新サービスや、既存のシステム監視サービスの機能強化を発表した。アプリケーション性能監視の「Datadog APM」では、データベースのクエリー性能に関する情報を容易に得られるようにした。ログ管理では、全ログデータを検索できる状態で15カ月間以上保持する「Online Archives」を追加した。新サービスとして、ビルド工程のボトルネックを可視化する「CI Visibility」を追加した。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は、グループにおける間接費の管理基盤として、コンカーの経費精算クラウド「Concur Expense」を採用した。交通系ICカードやコーポレートカードなどのキャッシュレス連携に加え、社内規程の見直しを同時に実行することで導入効果を高める。 2021年11月に店舗勤務の社員を含む約6000人を対象に導入後、2022年2月にグループ会社である島忠への展開を予定している。中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討している。コンカーが2021年11月19日に発表した。

業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレスなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処＝デジタルリスクマネジメントが大きな課題となっている。今回は、企業・組織が複雑化する一方の事業環境／混沌の時代に適応しながら今後の成長を遂げるうえでカギとなる「サードパーティリスクマネジメント（TPRM）」に焦点を当て、その推進にあたって留意すべきポイントを解説する。

NTTデータは2021年11月18日、オンライン商談サービス「ColorFruit（カラーフルート）」を発表した。2022年5月から提供する。チャット、ファイル授受、Web会議など、営業に必要な機能を備える。これを通じて、商談・契約を非対面で完結できる。既存の顧客接点（顧客向けポータル、バンキングアプリなど）と連携させて利用できる。価格（税別）は、初期費用が300万円で、利用者数や同時開催可能なWeb会議数に応じた月額費用が発生する。

システム同士を連携させたワークフローを作成して実行できるクラウド型のiPaaSサービス「Workato」を提供している米Workatoは2021年11月18日、日本法人「Workato株式会社」（本社：東京都千代田区）を設立したと発表した。登記は同年9月である。日本事業の拡大にあたって、今後3年間で1億ドル（約113億円）を投資する。例えば、2022年秋には日本にデータセンターを開設する。2022年夏には技術文書やWebサイトを日本語化する。日本市場をサポートする社員を100人採用する。

プロジェクト管理やチャットなどチームのコラボレーションを促進するクラウドサービス群を提供しているヌーラボは2021年11月16日、セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」を強化すると発表した。Nulab Passではこれまで、ヌーラボ製品群へのSAML連携によるSSO（シングルサインオン）機能を提供してきた。今回の機能強化では、ヌーラボ製品群のユーザー操作ログを取得して管理者が確認できる「監査ログ」機能を追加した。同機能は、同年12月20日から提供する。セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」の価格は、ヌーラボ製品群を利用するユーザーアカウント数に応じて変わる。

富士通とイスラエルのネゲヴ・ベングリオン大学（Ben-Gurion University of the Negev）は2021年11月16日、AIシステムへの攻撃に対処するセキュリティ技術について、同年10月に共同研究を開始したと発表した。ベングリオン大学内に富士通の研究拠点「Fujitsu Cybersecurity Center of Excellence in Israel」（富士通CCoE IL）を設置した。

パーソルキャリアは、転職サービス「doda」を支える基幹業務データベースをハイブリッドクラウドに移行した。オンプレミスの「Oracle Exadata」を、「Oracle Exadata Cloud@Customer」と「Oracle Exadata Cloud Service」を組み合わせた環境に移行した。2022年10月の第2フェーズでは、ハイブリッドではなくパブリッククラウドだけ（Oracle Exadata Cloud Service）の環境に移行する予定である。日本オラクルとアシストが2021年11月17日に発表した。

インサイトテクノロジーは2021年11月17日、データベース移行テストツール「Insight Database Testing」の新版「v3.0」を発表した。リレーショナルデータベース（RDB）の移行にともなうSQLの書き換えを支援するソフトウェアであり、現状のSQLが移行先のRDBで通るかどうかをテストする。新版では、SQL非互換問題への対策として、実行はできても挙動が変わってしまうSQLを発見できるようにした。価格（税別）は、本番環境で動作している移行前データベースのCPUコアあたり20万円（3カ月間）から。

ネットワークアクセス制御によるマルウェア対策ソフトウェアを提供している米Illumio（日本法人はIllumio Japan）は2021年11月17日、日本での事業を開始したことを発表した。同社のソフトウェアは、ホスト（サーバーやクライアント）同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法によって、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。価格は、管理対象となるホストの台数によって変わる。