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サイバートラストは2021年9月28日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をバージョンアップしたと発表した。情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかを調べて可視化する。脆弱性情報の収集と管理、システムに対する脆弱性のスキャンと可視化などを自動化する。新版では、脆弱性を検出したパッケージに対し、MIRACLE Vul Hammerの管理画面からアップデートを行えるようにした。

TISは2021年9月28日、「Oracle Autonomous Databaseマイグレーションサービス」を開始した。Oracle Cloud上で稼働する自律型データベースであるAutonomous Databaseへとデータベースを移行するサービスである。事前のコンサルティング、周辺サーバーなども含めたクラウド移行、運用保守までをワンストップで提供する。販売目標は、2023年までに30社。

花王は、クラウド型決算業務システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」の稼働を開始した。これにより、会計財務部門の在宅勤務率90%と、紙の印刷の撤廃を達成した。対象範囲を絞ることで短期導入を図った。3カ月間で「タスク管理・勘定照合モジュール」を、その後の半年で「マッチング・仕訳入力モジュール」を導入した。現在では、グループ各社への横展開も実現済み。ブラックラインとSAPジャパンが2021年9月28日に発表した。

周辺に何もなく電波も届かない米国アリゾナ州の僻地に、60人もの経営幹部が集結。1週間にわたって新たな方針や戦略を議論し、経営目標（パーパス）を練り上げた──。1891年設立のオランダの電機大手、フィリップス（Philips）の日本法人で社長を務める堤浩幸氏が富士通系コンサルティング会社主催のコンファレンスに登壇。こんなエピソードを披露した。うかうかしていると「へぇ、そんなこともしているのか」などと聞き流しかねないが、VUCAの時代に挑む欧州老舗企業の本気度が伝わってきた。

ミロク情報サービス（MJS）は2021年9月27日、クラウド型ワークフローソフトウェア「MJS DX Workflow」を提供開始した。ERPとのデータ連携機能を備え、リリース時点では同社の中堅企業向けERP「Galileopt NX-Plus」とのデータ連携に対応する。

NTTデータ関西は2021年9月27日、クラウド型FAXサービス「BIZXIM SmartFAX」を発表した。同年10月から提供する。取引先が送信したFAXをクラウド上で受信し、PDF化して保存できる。インターネットに接続できる環境があれば、受信したFAXにWebブラウザを介して応対できる。受信FAXを振り分けて保存するシステム要素として、ウイングアーク1stのドキュメント管理クラウド「SPA Cloud」を利用する。

NTTコミュニケーションズは2021年9月27日、インターネット接続サービス「Super OCN Flexible Connect」のメニューを強化したと発表した。新たに、拠点でのローカルブレイクアウトができる接続メニュー「Super OCN Flexible Connect アクセスラインタイプ」を同日付で提供開始した。価格（10%消費税込み）は、月額24万2000円から。

ネオジャパンは2021年9月27日、Webグループウェア「desknet's NEO」の機能強化を発表した。新機能として、desknet's NEOの使い方を調べられるFAQシステム「Helpfeel」（開発・運営：Nota）をdesknet's NEOの機能として利用できるようにした。外部サイトとして提供するFAQページよりも問題解決までの時間を短縮できるとしている。

前回の本コラムでは、日本がアジャイルな活動をできない要因を考察し、解決策として“変容”の流れを作ることを推奨した。しかし、その変容ができない姿があちこちで見られる。容易に変容できない日本の実態を観察して、より踏み込んだ課題解決の提案をしたい。

西京銀行（本店：山口県周南市）は、次期勘定系システムとして日本ユニシスの「BankVision」の採用を決定した。メインフレームをベースとした現在の共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を用いた自営型の開発へと転換を図る。BankVisionは地方銀行を中心に10行が利用しているオープン勘定系システムであり、第二地方銀行でBankVisionを採用するのは西京銀行が初めて。日本ユニシスが2021年9月24日に発表した。

西京銀行（本店：山口県周南市）は、次期勘定系システムとして日本ユニシスの「BankVision」の採用を決定した。メインフレームをベースとした現在の共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システム「BankVision on Azure」を用いた自営型の開発へと転換を図る。BankVisionは地方銀行を中心に10行が利用しているオープン勘定系システムであり、第二地方銀行でBankVisionを採用するのは西京銀行が初めて。日本ユニシスが2021年9月24日に発表した。

大手外食チェーンのロイヤルフードサービスは、全国の直営店約350店舗において、衛生管理などの帳票を電子化する業務改善を図った。衛生管理などの帳票を電子化し、ファイリング作業を省力化している。現場改善システム「カミナシ」を提供したカミナシが2021年9月24日に発表した。

大手外食チェーンのロイヤルフードサービスは、全国の直営店約350店舗において、衛生管理などの帳票を電子化する業務改善を図った。衛生管理などの帳票を電子化し、ファイリング作業を省力化している。現場改善システム「カミナシ」を提供したカミナシが2021年9月24日に発表した。

TISは2021年9月24日、「単品通販向けECサイトテンプレート」を発表した。Salesforce Commerce CloudでEC（電子商取引）サイトを構築するためのテンプレートの1つであり、主に1種類の商品（または1ブランドで展開する商品）を販売する形態に向く。同年10月1日から販売する。価格は、個別見積もり。

インフォラボは2021年9月24日、Webアプリケーション開発・実行基盤「Buddy」の新版「Buddy2」を発表した。サーバーサイド処理にNode.js、WebフロントエンドUIにReactを使ったWebアプリケーションを構築できる基盤ソフトウェアである。2021年10月6日から提供する。新版では、データベース設計機能や開発画面デザインなどを強化した。

プロセスマイニングツールベンダーの独Celonisの日本法人は2021年9月22日、オンラインの年次イベント「Celonis World Tour 2021 Japan」を同年10月12日に開催すると発表した。世界の7地域で10月5日～14日の会期で開催するグローバルイベントの日本版に相当する。ユーザー事例セッションには、国内ユーザーのニコンシステムと豊田通商が登壇する予定である。

サーバーワークスは2021年9月22日、「ファイルサーバー移行サービス」の提供を開始した。オンプレミスのファイルサーバーをクラウド（AWS：Amazon Web Services）に移行する。ユーザーの要件に合わせて適切なストレージサービスを選定し、データ移行やその後の運用までサポートを提供する。

コンカーとJR東日本は2021年9月22日、コンカーのユーザー企業を対象に、JR東日本が提供するSuicaの利用履歴データを活用した「旅費精算」の有料サービスを発表した。2021年10月以降に順次提供開始する。

業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。DXにおけるデータ活用の取り組みでは、“攻め”と“守り”の両方の視点からの検討が求められている。特にコロナ禍で注目度が増しているのが“守り”の視点でのデータアナリティクスで、遠隔からのリスク管理にまつわる諸課題への対処が欠かせない。本稿では、デジタルリスクマネジメントの下で求められるデータアナリティクスの“攻め”と“守り”の考え方、構築体制、ユースケースなどについて解説する。

e-Janネットワークスは2021年9月22日、リモートアクセスサービス「CACHATTO（カチャット）リモートデスクトップ」を発表した。同年10月1日から提供する。自宅のWebブラウザからゲートウェイを介してオフィスのWindows PC画面をリモート操作できる。オフィスワークとテレワークが混在したハイブリッドワークの需要に向けて、指名ユーザー型ではなく同時接続型のライセンスを採用している。

デル・テクノロジーズは2021年9月22日、データバックアップソフトウェア新版「PowerProtect Data Manager v19.9」の提供を開始した。新版では、VMware仮想マシンのイメージバックアップを高速化する技術「Transparent Snapshot」を正式に追加した。さらに、大容量NASデータのバックアップを高速化する技術「Dynamic NAS Protection」を追加した。

インターコムは2021年9月21日、IT資産管理・情報漏洩対策システム「MaLionCloud」および「MaLion 6」が、応研の就業・勤怠管理システム「就業大臣NX」と連携したと発表した。打刻データとPC稼働ログを基にした勤怠管理、テレワークを含む従業者の労働時間の可視化、従業者へのアラートやPC強制終了などによる残業抑制などが行えるようになった。

LogStareは2021年9月21日、ホワイトペーパー「実践的ログ管理のポイント」を無料公開した。テレワークのセキュリティ運用をログ管理の視点で解説する資料である。無料で閲覧できる。SSL-VPNの脆弱性など、いくつかの観点でセキュリティリスクと対策方法を解説している。

テクノブレストは2021年9月21日、FTPライブラリ「edtFTPnet」および「edtFTPj」（開発元：豪Enterprise Distributed Technologies）の提供を開始した。.NETおよびJavaの開発者は、自社開発のアプリケーションにFTPファイル転送機能を組み込むことができる。価格（税別）は、.NET版のedtFTPnetが7万2000円から、Java版のedtFTPjが12万6000円から。

経済産業省が2021年8月31日付で「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係を「低位安定」と切って捨てたのは、人月モデルにダメ押しする向きは快哉を送るに違いない。だが、それだけで産業施策になるはずがない。「DX」を推進する複数の政策立案者に“本音”を探ると、現時点では「仮説」ながら、デジタル社会に向けた壮大な産業政策が見えてくる。折しもデジタル庁の発足に続いて、自民党総裁選、総選挙と、向こう2カ月の政治空白が発生している今、DXレポート2.1に込めた真意、政府が示すこの先の展望を確認しておきたい。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2021年9月21日、量子ビットのコヒーレンス時間を長くできる新技術として、シリコン基板を用いた窒化物超伝導量子ビットの開発に成功したと発表した。量子ビットのコヒーレンス時間の指標となるエネルギー緩和時間（T1）と位相緩和時間（T2）の平均値は、従来の酸化マグネシウム基板上の窒化物超伝導量子ビットと比べて、T1は約32倍、T2は約44倍に向上した。国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）および名古屋大学と共同で開発した。

ネットワールドは2021年9月21日、デスクトップ仮想化関連サービス「VDI一括サポートサービス for Citrix Cloud with AVD」の販売を開始した。仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」（AVD）と、仮想デスクトップの管理基盤「Citrix Cloud」を一括してサポートする。ネットワールドから両サービスを購入しているユーザーが対象で、参考価格（10%消費税込み）は、10インシデントで年額33万円。

SOMPOリスクマネジメントは2021年9月15日、脅威インテリジェンスサービス「Kryptos Logic Platform」の提供を開始した。脅威情報の中から契約企業（IPアドレスとドメイン）に直接関係する情報に限って提供する。脅威情報を24時間365日体制で監視・分析し、契約企業に直接関係するアラートを発報する。クラウドサービスの形態で提供する。

デル・テクノロジーズは2021年9月15日、ニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果を発表した。中小企業（従業員数1～99人）に勤める社員の約8割は、コロナが収束に向かった場合は「出社/オフィスワークが主流」の働き方を希望していることが分かった。調査は、2021年8月に全国の中小企業（従業員数1～99人）の経営者および社員の1110人を対象に実施した。

三島信用金庫（本店：静岡県三島市）と蒲郡信用金庫（本店：愛知県蒲郡市）は、勘定系システムとつながるデータべースや帳票ツールなどの補完業務システムを、オンプレミス環境からクラウド環境へと移行した。三島信金は2021年8月2日、蒲郡信金は同年9月6日に稼働させた。クラウドサービス「FJcloud-V」を提供した富士通が2021年9月17日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2021年9月17日、クラウド型AI-OCRサービス「CaptureBrain」の新版「CaptureBrain Ver.2.1」を発表した。2021年10月中旬から提供する。新版では、OCRで読み取ったデータをクラウド型の業務アプリケーション開発・実行環境「kintone」に連携できるようにした。

三井住友カードは2020年9月16日、「ガバナンス強化型経理BPOサービス」を発表した。同年12月から提供する。従業員のコーポレートカード利用のうち、経費として認められない利用分を、企業に代わって三井住友カードが従業員に対し直接請求を行うサービスである。同社発行のMastercardコーポレートカードと経費精算クラウド「Concur Expense Pro」の契約ユーザーに向けて提供する。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年9月16日、オンプレミス型マネージドIaaS「absonne@customer」を発表した。同年冬の提供を予定している。マネージドIaaS「absonne」のオンプレミス版として、オンプレミスの自社ITインフラ機器をNSSOLのマネージドサービスとして利用できるようにする。