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東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。

KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。

NTTデータ先端技術は2021年3月19日、大量のセキュリティアラートを精査し、24時間365日体制で“真に危険な脅威”を素早く特定して報告するサービス「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」を開始した。脅威データベースを用いてセキュリティログを分析するソフトウェア「IntellilinkARGUS」と、タニウムのエンドポイント管理製品「Tanium Endpoint Management」を利用する。

ピー・シー・エー（PCA）は2021年3月22日、中堅・中小企業および非営利法人向けに提供しているクラウド型の基幹業務アプリケーション「PCAクラウド」の新サービス「PCAクラウド on AWS」を発表した。2021年４月9日から提供する。業務アプリケーションの稼働環境としてAWS（Amazon Web Services）を利用する。既存のPCAクラウド（PCAの東西データセンターを利用）よりも安価に利用できる。価格（10%消費税込み）は、月額1万1550円から。

横浜銀行は2021年3月22日、法人・事業主顧客向けポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を他行口座情報と連携させることで、ポータル上で資金管理を一元化できるようにすると発表した。FinTech基盤サービス「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を利用する。2021年8月16日に導入する。

りそなホールディングスは、ローコード開発を採用した新たな営業店システムを、2021年4月から順次稼働させる。2020年10月から一部機能で試行していたシステムである。ローコード開発ツールには「GeneXus」を利用した。現在は、りそなホールディングス傘下の各行の開発にもGeneXusの採用を決定し、開発に着手している。NTTデータ、NTTデータソフィア、ジェネクサス・ジャパンの3社が2021年3月19日に発表した。

インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年3月19日、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みを構築したと発表した。2021年5月下旬のサービス提供開始時から、24時間365日即時で口座を開設できる。また、現金の入出金にはセブン銀行が提供するスマホATMサービスを導入した。口座開設と同時にカードレスで全国のセブン銀行ATMで取引できる。

日本ティーマックスソフトは2021年3月17日、メインフレームのアプリケーションをそのままクラウドに移行するプロジェクトに向けたサービス「OpenFrame onクラウド」を発表した。ミドルウェア「OpenFrame」やクラウド基盤をサブスクリプション型のPaaSとして提供する。業務提携したSBクラウドのAlibaba Cloud上で提供を開始した。

スマートフォンを肌身離さず持ち歩いて、ネットニュースを確認したり、SNSに投稿したり、YouTubeを観たり……。我々はいつしかデジタル技術にどっぷり浸った生活をするようになった。コロナ禍で人と対面する機会が減ったのがそれに拍車をかけている。そんな中で少し立ち止まって、デジタル社会と人の関わり方について考えていた。

出光興産は2021年3月19日、燃料の輸送を効率化する輸送管理システムを新たに構築し、稼働させたと発表した。陸上物流における業務フローの大部分を統合してデジタル化した。さらに、石油の元売だけでなく、サービスステーション、取引先、運送会社（タンクローリー）などの関係者が必要な情報を共有できる仕組みを構築した。荷卸現場にはタブレットを導入した。システム構築はアクセンチュアが協力した。

日立ソリューションズは2021年3月17日、エンドポイントからの情報漏洩を防止するセキュリティ製品「秘文」のラインアップを再編し、クラウド版の新製品「秘文 統合エンドポイント管理サービス」を発表した。既存のクラウド版「秘文 Endpoint Protection Service」の後継製品に当たる。2021年3月31日から提供する。ゼロトラストモデルへの移行を支援するとしている。「可視化」「分析・評価」「対策」の3ステップのうち、第1弾として「可視化」機能を提供する。今後、段階的に「分析・評価」「対策」の機能を提供する。可視化機能の価格（税別）は、管理対象PCが500台の場合に、1台あたり年額7800円。

本人認証にパスワードを用いることの危険性は以前から指摘されており、フィッシングでID、パスワードを盗まれる被害は後を絶たない。過去には2016年の米国大統領選挙でもその被害は報告されている。その大統領選をきかっけに米国政府界隈への普及が始まり注目されているのが、FIDOと呼ばれる認証方式だ。FIDO認証を活用したサービスを展開するインターナショナルシステムリサーチ（ISR）が2021年3月に行った記者説明会で、同社代表取締役社長のメンデス・ラウル氏がパスワード認証の危険性とFIDOの有効性を解説した。

本人認証にパスワードを用いることの危険性は以前から指摘されており、フィッシングでID、パスワードを盗まれる被害は後を絶たない。過去には2016年の米国大統領選挙でもその被害は報告されている。その大統領選をきかっけに米国政府界隈への普及が始まり注目されているのが、FIDOと呼ばれる認証方式だ。FIDO認証を活用したサービスを展開するインターナショナルシステムリサーチ（ISR）が2021年3月に行った記者説明会で、同社代表取締役社長のメンデス・ラウル氏がパスワード認証の危険性とFIDOの有効性を解説した。

JSOLとブロードバンドセキュリティ（BBSec）は2021年3月18日、ネットワーク/セキュリティの構築・運用を支援するサービス「次世代ネットワーク・セキュリティソリューション」を開始した。ゼロトラストネットワーク/セキュリティ運用モデルを体系化し、ユーザー環境での設計・構築・運用を総合的に支援する。

イエラエセキュリティとクラスメソッドは2021年3月18日、Amazon Web Services（AWS）のセキュリティ脆弱性を診断して対策を支援するサービスを開始した。イエラエセキュリティの「クラウド診断」で複数の観点からセキュリティ上の問題点を確認し、クラスメソッドが継続的な「対策サポート」を行う。

サイバートラストは2021年3月18日、システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX」の新版（V5.0.9）を提供開始した。監査ログ出力やパスワードポリシー強化、DBパスワード暗号化など、セキュリティ機能を強化した。米国標準技術研究所（NIST）のセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」および「NIST SP800-53」の要件に準拠するセキュリティ機能強化を実装した。

日本最大のIT企業である富士通。2019年6月に就任した時田隆仁社長の下で、さまざまな改革を急ピッチで進めている。“パーパス”に基づく新経営方針、富士通Japanの設立、SI子会社の合併統合、人事制度の抜本見直しなどだ。しかし中身を知れば知るほど、この改革は奏功するのか、結果同社がどんな事業を主力とするのかが見えなくなっていく。改革の背景には急速に進むデジタル化の潮流があるが、それに背を向けた内向きの改革にも思えるのだ。前・後編の2回にわたって検証を試みる。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年3月18日、電子契約サービス「CONTRACTHUB」に、事業者署名型（立会人署名型）の電子署名機能を新たに追加すると発表した。契約の性質やリスクに応じて電子署名形式を選択できるようになった。2021年4月から提供する。これに先立ち、トライアル（試用）の利用希望受付を同日付で開始した。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2021年3月18日、国内企業へのアンケート調査『企業IT利活用動向調査2021』の結果の一部を発表した。電子契約の利用企業が前回調査時の41.5%から67.2%に増えたほか、半分以上のシステムをクラウド化している企業が5割に近づきつつある。なお、調査は国内企業981社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に、2021年1月にWebで実施した。

テクマトリックスは2021年3月17日、セキュリティインシデントの発生時に各種の調査から復旧支援までを実施する「インシデント対応サービス」を開始した。同社のセキュリティ専門家がトリアージやフォレンジックなどを提供する。価格は個別見積もり。

ラックは2021年3月17日、SOC（セキュリティオペレーションセンター）の運用のポイントをまとめた資料「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同社のWebサイトで公開した。15章・45ページで構成する。テレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応するため、日本マイクロソフトが執筆に協力した。

NTTデータ先端技術は2021年3月17日、大規模アジャイルフレームワーク「Scaled Agile Framework」（SAFe）の導入とシステム構築への適用を支援するSIサービスを開始すると発表した。ユーザー企業によるSAFeの導入を、アーキテクチャ面から支援する。NTTデータ先端技術は、2024年にSAFe Program Consultant資格者を50人、売上50億円を目指す。

米ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）の日本法人、日本ヒューレット・パッカードは2021年3月17日、オンプレミスに設置するITシステムをクラウドサービス型で提供する「HPE GreenLake」の今後の展開を説明した。ERPやVDI、プライベートクラウドなど用途に合わせてパッケージを拡充するほか、ユーザーが選定しやすいよう、カスタム構築だけでなく事前定義済みのシステム構成をS/M/Lサイズ指定で契約できるようにする。

グローリーは、間接材の購買業務を全社で効率化するため、2021年1月から日本IBMに購買業務をアウトソースした。対象とする間接材は、オフィス機器や社用車のリースなど、製造業務以外のすべての製品やサービス80品目以上である。今後、BPOのスコープを経理や人事に広げていく計画である。日本IBMが2021年3月17日に発表した。

大林組は、クラウド型のITサービス管理ソフトウェア「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を導入し、協力会社を含む大林グループ全体のサポートデスク環境を刷新した。システムは2020年10月から稼働している。ServiceNow Japanが2021年3月16日に発表した。

セキュリティ機器などを開発・販売するNo.1は2021年3月16日、Webポータルを介して社内のWindows PCをシンクライアントプロトコルでリモート操作できるゲートウェイサーバー機器「Telework Station」を発表した。中小・小規模企業に向いたリモートワーク環境の構築機器という位置づけで販売する。Telework Stationは、No.1、アレクソン、NTTPCコミュニケーションズの3社が共同で開発した。価格（税別）は、最小構成（登録可能PC×10台、ライセンス期間5年）で125万円、最大構成（登録可能PC×20台、ライセンス期間7年）で145万円。

グーグルは2021年3月16日、SaaS型のグループウェアアプリケーション群であるGoogle Workspace（旧G Suite）のユーザー事例を紹介するオンライン会見を開いた。敷島製パン、損害保険ジャパン、生活協同組合コープさっぽろ、――の3社が登壇し、それぞれの取り組みを説明した。例えば、敷島製パンは2020年の採用活動をGoogle Meetを活用してオンライン化した。

東京システムリサーチは2021年3月16日、コンタクトセンターの顧客対応担当者（オペレーター/コミュニケーター）の教育を支援するサービス「AIセルフトレーニング」を発表した。東京システムリサーチのチャットボットと、アドバンスト・メディアの音声認識ミドルウェア「AmiVoice」を組み合わせて提供する。AIが顧客役となり、トレーニング相手を務める仕組みである。

栃木県宇都宮市とNECは2021年3月15日、スマートシティの実現に向けて、顔認証を活用した実証実験を同年3月16日から開始すると発表した。スマートフォンアプリを通じた情報提供による街の回遊促進や、顔認証を活用した非接触での施設入退場と買い物（決済）など、感染症対策に配慮しながら便利で快適な中心市街地の形成につながる「スマートホスピタリティ」の取り組みを検証する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月15日、ユーザーサイトと米オラクルのIaaS「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を閉域網で接続するサービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」を提供開始した。マルチキャリアでの冗長接続および東西でのDR（災害時復旧）構成にも対応する。

みずほ銀行は2021年3月15日、同年3月11日深夜より発生した外為取引などの処理遅延について現時点での状況を報告した。同行データセンターのハードウェア機器のシステム障害が原因としている。同行では前月2月28日より、システム障害起因のサービス停止・遅延が続いている。

ニッセイ情報テクノロジー（NISSAY IT）は、オープン系システムの開発環境をVDI（デスクトップ仮想化）でリモート化した。VDIの基盤として、日本IBMが提供する「VMware Horizon Enterprise on IBM Cloud」を採用した。2021年6月の稼働開始を予定している。パートナ企業を含めた開発者1750人が利用する予定である。

ヤマハは2021年3月15日、サーバー機やクライアントPCなどのネットワーク端末を社内LANに接続するレイヤー2スイッチ機器のエントリーシリーズを刷新し、新たに「SWX2110シリーズ」を発表した。既存シリーズ「SWX2100シリーズ」と比べて小型化して設置性を高めたほか、これまで搭載していなかったVLAN機能などを追加した。2021年4月から提供する。価格（税別）は、最もエントリーに位置する「SWX2110-5G」（5ポート型）で9800円など。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表 寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

ヒューマンテクノロジーズは2021年3月12日、クラウド型で動作する勤怠管理システム「KING OF TIME」を強化した。日本コンピュータビジョンの温度検知システム「SenseThunder」と連携するようにした。これにより、温度検知と同時に出退勤を打刻できるようになる。同年3月22日から連携をサポートする。

不動産事業などを営む大手ディベロッパーの森トラストがデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環で、業務プロセスの可視化・自動化プロジェクトを実施した。稟議決裁や業務報告、一般購買支払いなどの業務をデジタル化し、作業時間を削減した。また、申請・承認などをリモートから実施できるようにしたことで、コロナ禍においても業務の生産性を維持できるようになった。業務プロセスを可視化・自動化するツールを提供した日本IBMが2021年3月12日に発表した。