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東京システムハウス（TSH）は2021年2月24日、ユーザー企業が運用しているレガシーシステムを解析し、解析結果を基にローコード開発によるシステム刷新を支援するSIサービス「レガシー to Wagby支援サービス」を発表した。ブラックボックス化しているCOBOL資産を、ローコード開発でJavaシステムに刷新する。2021年3月1日から提供する。価格は、個別見積もり。

オープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・アーキテクトは2021年2月17日、不動産事業運営支援クラウドサービス「Architect Dash」を発表した。IT化やペーパーレスが遅れがちだった中小不動産会社が取り組む事業期間の短縮や業務効率化・負荷軽減、顧客満足度向上をサポートする。現時点ではオープンハウス・アーキテクトと取引のある事業者への提供（無料）のみとなっている。

複合専門商社のユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、設定した時刻にPCを自動的にシャットダウンするソフトウェアを導入した。2019年10月からグループ8社で利用している。2020年10月までの1年間で、平均労働時間を1人あたり1日14分短縮した。従業員全体で1日あたり240時間に相当する。自動シャットダウンソフトを販売した日立ソリューションズが2021年2月24日に発表した。

日本IBMは2021年2月24日、クラウドアプリケーションの開発/実行基盤として使うことを想定し、コンテナ運用基盤ソフトウェアを事前にセットアップ済みとしたサーバーシステム製品「IBM Power Systems Private Cloud Rack Solution」（PPC Rack）を発表した。同日提供を開始した。IBM Power SystemsサーバーにLinuxとRed Hat OpenShiftを組み合わせている。また、これに合わせて従量課金モデル「Power Private Cloud with Dynamic Capacity」をLinuxにも適用できるようにした。

クラウドセキュリティを手がけるゼットスケーラー（Zscaler）は2021年2月22日、企業の仮想プライベートネットワーク（VPN）に潜む脆弱性を調査し、脅威の軽減にはゼロトラストのセキュリティアプローチが必要だとする新たな研究結果を発表した。『2021年版VPNリスクレポート』にまとめている。これによると、標的型ソーシャルエンジニアリング、ランサムウェア、マルウェアなどの攻撃に関連し、セキュリティの脆弱性が高まっている。ゼットスケーラーは、VPNを代替するリモートアクセスの手段を提案している。

みずほ信託銀行は、本部と営業店の担当者約1700人の情報共有基盤を構築した。紙文書や表計算ソフトでやりとりしていた業務を、業務アプリケーション開発基盤「kintone」にリプレースした。少量多品種の業務を内製化により効率化する。kintoneを提供するサイボウズが2021年2月19日に発表した。

NTTテクノクロスは2021年2月19日、コンタクトセンター向けのCRM（顧客関係管理）パッケージソフトウェア「CTBASE/AgentProSMART」を強化し、新たにクラウド版を用意した。在宅でも安全に使えるように、セキュリティを強化した。2021年4月1日から提供する。クラウド版の価格（税別）は、1ライセンスあたり月額1万8000円から。

米Scaled Agile（日本法人はScaled Agile Japan）は、アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめた「Scaled Agile Framework」（SAFe）を提供している。Scaled Agile Japanは2021年2月17日、会見を開き、SAFeやSAFeのパートナー事業について説明した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月18日、IaaS型クラウドサービスの設定の不備を検出することによってクラウド環境のセキュリティリスクを可視化するサービス「IIJ CSPMソリューション」を発表した。AWS/Azure/Google Cloudなど各種クラウドサービスで構築した複数のシステムの設定を一元管理する。価格（税別）は、年額360万円から。初期導入支援サービスは300万円から。別途、米Palo Alto NetworksのPrisma Cloudのライセンス費用が発生する。

日立システムズは2021年2月18日、監視カメラ映像をインターネットなどの公衆網で安全に伝送・管理するためのサービス「セキュア映像通信サービス」を発表した。公衆網やクラウドを利用してコストを抑えつつ、暗号技術によって映像を安全に伝送する。2025年度末までに累計25億円の売上を目指す。

インテックは2021年2月18日、クラウド環境の管理に必要な指標（メトリクス）を可視化することによってクラウドの運用管理を支援する「クラウド運用支援サービス」を発表した。まずはAmazon Web Services（AWS）を対象とする。順次、他のクラウドサービスも対象にする予定である。

富士通の子会社でデジタル変革支援を掲げるSIサービス会社、Ridgelinez（リッジラインズ）は、間接費を管理する基盤として、経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年6月をめどに、従業員350人を対象に導入する。今後も、組織の拡大にともない、利用者数の増加を見込んでいる。

ソフトクリエイトは2021年2月17日、Active Directory（AD）へのサイバー攻撃を検知するセキュリティサービス「Active Directory 脅威診断/監視サービス」を発表した。同日提供を開始した。企業のアカウント管理の中枢となるADに対する脅威を早期に検知することで、被害を最小限に抑える。価格（税別）は、「診断サービス」が1台あたり30万円、「監視サービス」が要問い合わせ。

ゾーホージャパンは2021年2月18日、プロジェクト管理ソフトウェアの新版「Zoho Projects 7」を発表した。新版では、アクセス権限を細かく設定できるファイル管理ツールを搭載するなど、リモートワークに向いた機能強化を施した。

デジタルガレージ、NEC、レピダムの3社は2021年2月18日、データを暗号化したまま活用できる「秘密計算技術」の普及を目的とした「秘密計算研究会」を発足させた。企業や研究機関などの組織と協力し、技術の安全性を客観的に評価するための基準作りや、技術の理解促進のための情報発信などに取り組む。

京都大学の基礎物理学研究所は、新たなスーパーコンピュータシステム「Yukawa-21」を2021年1月に稼働させた。旧スーパーコンピュータシステムの約3.8倍の性能向上となる。デル・テクノロジーズのサーバー機137台を採用している。デル・テクノロジーズが2021年2月18日に発表した。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年2月17日、同社が運営するパブリック型クラウドサービス「ニフクラ」（富士通が販売する際のサービス名称は「FJcloud-V」）において、西日本エリアの新しいリージョン「west-2リージョン」を追加した。同年3月17日から提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月17日、アクセス先のSaaSにあわせて適切な経路を自動で選択できるクラウド型のプロキシサービス「IIJクラウドプロキシサービス」を強化した。同日付で、ユーザー数2万人から3万人規模でも利用できるように同時処理セッション数を最大100万セッションまで拡大したメニューを用意した。同サービスの価格（税別）は月額16万3000円からだが、大規模ユーザー向けメニューの価格は個別見積もり。

サイバー攻撃が絶え間なく進化を続ける一方で、多くの企業では攻撃の進化に見合った防御体制を構築できていない。イスラエルのセキュリティベンダー、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）は、多くの企業において、ゼロデイ攻撃やスマートフォン、エンドポイント、クラウド上に置かれた資産への攻撃に対していまだ無防備であるところが多いと警告する。先頃、同社創業者/CEOのギル・シュエッド（Gil Shwed）氏が本誌のインタビューに応じ、昨今のサイバー攻撃の状況説明とコロナ禍を踏まえたユーザーへの助言を行った。

サイバー攻撃が絶え間なく進化を続ける一方で、多くの企業では攻撃の進化に見合った防御体制を構築できていない。イスラエルのセキュリティベンダー、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）は、多くの企業において、ゼロデイ攻撃やスマートフォン、エンドポイント、クラウド上に置かれた資産への攻撃に対していまだ無防備であるところが多いと警告する。先頃、同社創業者/CEOのギル・シュエッド（Gil Shwed）氏が本誌のインタビューに応じ、昨今のサイバー攻撃の状況説明とコロナ禍を踏まえたユーザーへの助言を行った。

NECは2021年2月17日、複数の運用管理ソフトウェアを組み合わせて提供する製品「ITサービス運用高度化ソリューション」を発表した。2021年4月から提供する。同製品の導入支援サービスやマネージド（運用）サービスもあわせて提供する。運用管理ソフトウェアとして、ServiceNow、Exastro IT Automation、WebSAM SystemManeger Gの3つを組み合わせて提供する。

SUBARUは、国内事業所に勤務する全従業員約1万5000人を対象に、新たな経費精算システムを稼働させた。新システムでは、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense」を採用した。Ci*X Expenseを提供した電通国際情報サービス（ISID）が2021年2月17日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年2月17日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を使ってリモートワーク環境を構築するサービス「Amazon WorkSpacesリモートワーク環境早期導入パッケージ」を発表した。簡単なヒアリングをもとに最短2週間で環境を構築できる。販売目標は、2021年度に100件。

クレジット事業などを手がけるジャックスは、マーケティング活動を支えるデータ活用基盤を刷新した。それまで使っていたデータベースサーバー専用機を、2020年3月に「Oracle Exadata Database Machine」へと置き換えた。10億件以上のデータを抽出する処理に対して、従来システムは半日を要していたが、Oracle Exadataでは数分で完了する。システム構築を担当したアシストが2021年2月17日に発表した。

サイバートラストは2021年2月16日、同社の「脆弱性診断サービス」の新たなメニューとして「PCI DSS ペネトレーションテスト」を提供開始した。PCI DSS準拠のセキュリティレベルを要するすべての事業者に向けて、セキュリティの向上を支援する。対象のシステムに対し、実戦的な攻撃手法を用いて、脆弱性やセキュリティ耐性などを調査する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月16日、国内のIaaS/PaaS市場規模推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は6020億2000万円で、前年度比27.7%増となった。市場を構成するほぼすべてのベンダーが前年度から売上げを伸ばし、特に上位2ベンダーが比較的大きな伸びを記録し市場を牽引した。

化粧品メーカーの資生堂は、ヘアサロン向けのアイテムを提供するプロフェッショナル事業において、基幹系業務システムをDynamics365 for Finance and Operationsに刷新した。対象は、グローバルプロフェッショナル事業本部、販売会社である資生堂プロフェッショナル（SPI）およびタイShiseido Professional（SPT）の基幹系業務システムで、2019年3月に国内、2020年2月にタイSPTのシステムが稼働した。資生堂にシステムを導入した日立ソリューションズが2021年2月16日に発表した。

日本テラデータは2021年2月16日、会見を開き、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）にデータ分析エンジンを統合したデータ分析基盤ソフトウェア「Teradata Vantage」の最新動向を発表した。AWSに続いてAzureおよびGoogle Cloudでも利用できるようになったほか、新規ユーザー向けに30日間の無償トライアルを用意した。製品のバージョンもVantage Vantage 2.2とし、オブジェクトストレージへの接続機能を強化した。

経済産業省が2020年末に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」。それを紹介・解説する記事がこの1カ月でほぼ出そろった。後出しジャンケンになるようで恐縮なのだが、筆者が抱いた感想は、本来は2021年度の施策まで盛り込む予定だったのだが、その前にいったん考え方を整理しておきたかったのではないか、ということだ。以下、DXレポート2や年明けに公表されたディスカッションペーパーで、経産省が書かなかった／書けなかったことを“深読み”して述べてみたい。

複合カフェ「自遊空間」を運営するランシステムは2021年2月16日、従業員にテレワーク用スペースを提供したい企業に向けて、複合カフェ「自遊空間」129店舗をワークスペースとして利用できるサービス「R-Work」を発表した。2021年3月1日から提供する。同時利用ユーザー数に応じて月額固定額で利用できるライセンスと、1時間ごとの従量制で利用できるライセンスの2種類を用意した。

コンサルティングファームのクニエは2021年2月15日、コンサルティングサービス「サブスク診断サービス」を提供開始した。同社がこれまで支援してきたサブスクリプション（サブスク）事業のコンサルティング実績と、そこで得られた知見を基に独自に開発した「サブスク問診ツール」による、100問の問診・診断を行う。

JBCCは2021年2月15日、金融機関の営業活動を支援するクラウド型アプリケーションを発表した。クラウド型の営業支援アプリケーション「営業支援パック」（サイボウズが提供）をベースに、契約管理とタスク管理（ToDo）の機能を追加し、金融業向けの文言や項目を標準で設定した。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月15日、経費精算アプリケーション「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を強化すると発表した、AI-OCRサービス「CLOVA OCR」（LINEが提供）との連携機能を2021年4月に搭載する。領収書をスマートフォンで撮影してCi*X Expenseにアップロードするだけで、経費申請の日付、金額、支払先を自動で入力できるようになる。

東京都と福井県の2都県は、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を使った実証実験を開始する。これにより、地方自治体の業務を電子印鑑でデジタル化する実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」への参加自治体は、合計で13自治体となった。都道府県では初めてである。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2021年2月12日に発表した。

Sansanは2012年2月12日、同社が実施した「請求書に関する業務の実態調査2021の結果を発表した。調査によると、経理・財務部門以外の人でも、82%が請求書に関連した業務で出社している。月平均96枚の請求書を受領し、1枚の請求書処理に関わる業務時間は約52分である。