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ALSOKは2021年2月5日、コロナ禍における非接触型の生体認証システムのニーズに対して、非接触ICカード自体に指紋認証機構を搭載した「ALSOK指紋認証カード」を発表した。2021年2月8日から販売し、2021年4月から出荷する。感染症の拡大を防止できるほか、カード紛失時の不正利用を防止できる。価格（税別）は、カードが1枚6800円。指紋登録装置は1台3000円。指紋登録ソフトウェアは1ライセンス5000円。

SaaSpresto（サースプレスト）は2021年2月4日、サーバー/ストレージやネットワーク機器などをエージェントレスで監視できるクラウド型のシステム監視サービス「LogicMonitor」を発表した。社内LAN上の1台に専用の監視モジュール「Collector」をインスールして監視対象を登録するだけで利用できる。価格（税別）は、監視対象デバイスあたり月額2500円。最小監視台数は50台（月額12万5000円）。開発会社は、米LogicMonitor。

日立ソリューションズは2021年2月5日、業務プロセスの分析や業務テンプレートの適用などによって継続的な業務改善を支援するサービス「アプリケーションモダナイゼーション支援ソリューションfor Microsoft Power Platform」を発表した。2021年2月8日から販売する。業務プロセスを分析して定型作業用プログラムを自動生成するクラウドサービス「FortressIQ」（米FortressIQが提供）や、米MicrosoftのPower Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を利用する。

アシストは2021年2月5日、クラウド型のID管理・認証サービス「Okta Identity Cloud」の販売を開始した。参考価格（税別）は、年額46万8000円（SSO対象5アプリケーションまで、多要素認証利用100ユーザー）から。販売目標は、2021年末までに10社。開発会社は、米Okta（日本法人はOkta Japan）。

KDDIは2021年2月5日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」のデータセンターを拡充した。2020年12月から提供している東京データセンターに加えて、2021年2月5日付で大阪データセンターでも提供を開始した。

2021年2月3日、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム（5GEC：ファイブジェック）」の設立について13社が基本合意した。海外に拠点を持つ企業に、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gを利用したサービスを提供することを目的としている。13社は、タイのAdvanced Wireless Network、EXEO ASIA、Loxley、Mobile Innovation、日本のAGC、ACTIVIO（タイ法人Activio）、富士通、NEC、NECネッツエスアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ経営研究所、NTTドコモ、英NTT Limitedである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月4日、国内のデータマネジメント市場規模推移および予測を発表した。2020年度のデータマネジメント市場は前年度比16.3％増と高い伸びを予測している。2024年度に市場は180億円に達する見込みである。

大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した。ソフトウェアとして、基幹業務ソフトウェア「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」の統合版を提供する。価格は個別見積もり。販売目標は、初年度1000社。

プログレス・ソフトウェア・ジャパン（旧Ipswitch Japan）は2021年2月2日、ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Progress WhatsUp Gold 2021」を発表した。新版では、SyslogとWindowsログイベントを取得して監視できるようにした。さらに、WhatsUp GoldのWeb APIを介してWhatsUp Goldに監視データを引き渡せるようにした。

COVID-19がさまざまな影響を企業にもたらしている。リモートワークやハンコレス／ペーパーレスの推進、取引先や顧客との間での業務のオンライン化などだが、それにとどまらない。これを機に企業は、ビジネスのレジリエンス（回復力）、不正や法令違反を防止するコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない。そこで有効となる手段が、ありとあらゆるデータから業務プロセスの実態を明らかにする「プロセスマイニング」である。

アドバンスト・メディアは2021年2月3日、AI音声認識を活用した文字起こし支援ツール「AmiVoice ScribeAssist」を強化し、Zoomミーティング・ウェビナーの字幕機能を追加した。Zoomミーティング/ウェビナーでの会話をリアルタイムで文字化し、画面上に字幕を表示することが可能になった。

テラスカイは2021年2月2日、Salesforce.comクラウドサービスとの連携を特徴とするグループウェア／コミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」の新バージョン「同 V13.0」をリリースした。イベントなどの登録などで用いる「公開カレンダー」の作成が容易になるなどカレンダー機能を拡充している。

デル・テクノロジーズは2021年2月3日、中堅企業のデジタル変革を推進する総合支援プログラム「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」の第1回中間報告会を開催した。2020年10月に開催した「DXアクセラレーションプログラム本選」の上位入賞9社が登壇し、各社の取り組みを説明した。なお、支援プログラムはデル・テクノロジーズと奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）が共同で推進し、AI、ブロックチェーン、IoTなどを学ぶ講座やプログラミング技術の習得支援などを提供している。

日立ソリューションズは2021年2月3日、卸・商社などのBtoB企業に向けて、受注から出荷までのリードタイム短縮を支援する「BtoB向けECシステム」の提供を開始した。基幹システムとリアルタイム連携させることで、取引先の担当者はスマートデバイスを介して商品を検索・確認して注文できる。導入企業はリアルタイムに受注情報を確認して出荷処理を実施できる。価格は、個別見積もり。

AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。

AI insideは2021年2月3日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化した。新たに、自動車税納付書と給与支払報告書（令和3年度）の読み取りができるようになった。これにより、既に読み取ることができていた請求書、領収書、レシート、注文書、住民票と合わせて全7種の非定型帳票を読み取れるようになった。

クオリティアは2021年2月2日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化すると発表した。ファイル無害化ソフトウェア「MetaDefender Core」（OPSWAT JAPANが提供）との連携機能を2021年春からリリースする。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増える。

100年ぶりの産業革命期と言われる自動車産業。エンジンの燃料が蒸気からガソリン、電気と変化するのに伴ってクルマの各種制御のデジタル化が進み、主要自動車メーカーはさながらソフトウェア企業のような研究開発体制で取り組んでいる。市場リーダーのトヨタ自動車ももちろんその1社で、CASE領域での技術革新を通じて、モビリティカンパニーへの変革を推し進めている。同社コネクテッドカンパニー ITS・コネクティッド統括部 主査 鈴木雅穂氏が「Sky Technology Fair 2020 Virtual」（主催：Sky）に登壇し、取り組みの詳細を語った。

NTTテクノクロスは2021年2月2日、経費などの稟議書をWeb画面から申請する際に、AIが申請書の書き方や注意事項をその都度提案してくれるアプリケーション「BizFront/SmartUI Decision Manager」（ビズフロント スマートユーアイ デシジョン マネージャー）を発表した。申請者は、テンプレートを選んで手直しするだけで、社内ルールに則った書式で申請できる。2021年2月8日から販売する。価格（税別）は、年額100万円から。社内ルールが複雑な、従業員1000人以上の企業をターゲットとする。販売目標は、5年後に年間10億円。

クラスメソッドは2021年2月1日、CodeBrewが提供するエンジニアの技術情報共有サービス「Zenn」を買収したと発表した。コミュニティを通じて良質な技術記事を発信する基盤として位置付ける。これにより、多くのエンジニアの創造活動に貢献するとしている。

東芝デジタルソリューションズは2021年2月1日、Web会議システムを用いたオンライン商談の内容を音声認識によってテキスト化して分析するクラウドサービス「RECAIUS セールスコミュニケーションプラス」を発表した。同日販売を開始した。営業担当者のスキルアップなどを支援する。利用料金は、1カ月ごとの音声認識時間で課金する。価格（税別）は、1カ月1000時間までで月額30万円から。別途初期費用が必要。

インテックは2021年2月1日、オンプレミやクラウドを問わずユーザー企業の情報システムをリモートで監視するサービス「EINS/MCS MIRMO」（アインスエムシーエスミルモ）を強化した。監視センターとのネットワーク接続方式を拡充し、閉域網やインターネットVPN（IPsec）によるLAN接続に加え、新たに監視エージェントからのHTTPS（SSL/TLS）接続ができるようになった。アクセス回線やルーター機器などを別途導入することなくリモート監視サービスを利用できるようになった。

AI insideは2021年2月1日、本人確認業務に利用できる「顔認証API」の提供を開始した。オフィスの入退室確認など各種の用途に利用できる。AI-OCR「DX Suite」と組み合わせると、本人確認書類の文字読み取りと顔認証を同時に行えるなど、本人確認業務を効率化できる。利用料金は、DX Suiteを契約している場合、顔認証の利用量に応じて1000円から。

リコージャパンは2021年2月1日、顧客との契約手続きを電子化すると発表した。販売管理システムにクラウド型の契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが提供）を連携させ、クラウド上で契約を締結できる体制を構築する。2021年2月1日から、全国の支社で展開する。年間100万件を超える契約を電子契約に置き換えることで、今後5年間で200万時間相当の業務効率化を目指す。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年1月28日、イスラエルCymulateと代理店契約を締結し、Cymulateのサイバー攻撃シミュレーション基盤を利用した標的型攻撃シミュレーションサービスの提供開始すると発表した。提供は2021年2月1日に開始する。標的型攻撃（侵入から内部感染まで）の防御の成否を、シミュレーションで事前に把握し、セキュリティ対策の有効性を判断できる。ネットワーク環境やエンドポイント数などに合わせて最適なサービスを提案する。提案価格は都度見積もり。レポーティングサービスや初期導入支援サービスも用意する。

NTTデータは2021年1月28日、横浜銀行と開発したオンラインデータ連携基盤を、ほかの金融機関へ提供していくことで合意したと発表した。金融機関同士のアプリケーションの相互利用により、「顧客サービスエコノミー」の構築を目指す考えである。

アシストと日本コンピュータ・ダイナミクス（NCD）は、システムの構成情報を把握して影響分析を行えるソフトウェア「ChangeMiner」を活用してユーザー企業のシステム設計、構築、運用、保守、教育までをトータルに支援するサービス「システムライフサイクル最適化ソリューション」を発表した。アシストとNCDは、ChangeMinerを用いた開発支援サービスを共同で推進する。販売目標は、2021年末までに6社。ChangeMinerの開発会社は、韓国のGTONE（日本法人は「ジーティーワン」）。

TISインテックグループのネオアクシスは2021年1月28日、日本IBMのオフコンOS「IBM i」を対象とした総合サポートサービス「IBM iライフサイクル・サポート」を強化した。今回新たに、TISとネオアクシスが運営するIaaS「TIS XiCloud」だけでなく、日本IBMが運営するIaaS「IBM Power Systems Virtual Server」もサポートの対象とした。

ネットワールドは2021年1月27日、ネットワークの瞬断や無線LANとモバイル回線の切り替えがあってもVPNセッションが切れないVPNソフトウェア「NetMotion」の販売を開始した。VPNクライアント内に仮想NICを作成し、アプリケーションから見たIPアドレスが変わらない仕組み。VPNが切れないため、再ログインなどが不要になる。価格は、VPNクライアントのデバイス数に応じた個別見積もり。開発会社は、米NetMotion Software。

アラクサラネットワークス、シスコシステムズ、NECの3社は2021年1月29日、日本の重要インフラを対象とした情報セキュリティ対策で協業した。アラクサラネットワークスは、シスコシステムズ製ネットワーク機器の真正性を保証するなど、セキュリティ面の付加価値を付けて販売する。これをNECがNEC製品やSIサービスと組み合わせて顧客に提供する。当面はNECから顧客向けに販売し、引き続いてNEC以外のアラクサラネットワークスの販売・保守パートナを通じて販売する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年1月28日、国内のオンライン商談システム市場規模推移および予測を発表した。2020年度のオンライン商談システム市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の急増により、前年度比176.9％増と急成長を予測している。