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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年10月7日、光ネットワークでつないだ2つのデータセンターでAIモデルを分散学習させる実験を実施し、単一拠点と同等の学習時間で済んだと発表した。データセンター間を高速・低遅延でつなぐことで、必要な台数のGPUサーバーを単一拠点内で調達できないケースでも、遠隔拠点のGPUサーバーを使ってGPUクラスタ全体の性能を高められるとしている。

電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。

電通総研は2024年10月4日、ローコード開発基盤の新版「iPLAss Ver.4.0」を提供開始した。システムの開発効率とセキュリティの向上を支援する。新版では、現行のJava標準仕様（Java 21/Jakarta EE 10）に対応し、簡潔で読みやすく、保守性にすぐれた効率的なプログラムコードを記述できるようになった。

NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。

NTTデータ イントラマートは2024年10月1日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォームの新版「intra-mart 2024 Autumn」をリリースした。各開発機能に生成AIを組み込むことで、Wikiなどに登録した社内のナレッジから回答を得るRAG（検索拡張生成）、対話型で表やグラフを作成するSQL自動生成などが可能になった。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2024年10月1日、製造業向け生産・販売・原価管理クラウドアプリケーション「mcframe X」（略称：mcX）に機能を追加したと発表した。mcXの特徴は、SaaSでありながら個社のニーズに合わせてカスタマイズ可能なこと。今回の機能強化では、mcXで管理しているデータを分析可能なAIチャットボットを追加した。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）は2024年9月26日（米国現地時間）、セキュリティパッチ適用ツール「Tanium Patch Management for ServiceNow IT Operations」を発表した。システム運用管理ツール「ServiceNow IT Operations（ITOM）」のCMDB（構成管理データベース）で管理しているIT資産にパッチを適用する。

富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は、ドラッグストア、配置薬、ECの3事業に分かれた顧客情報の一元化に、2025年の完了を目途に取り組んでいる。3事業を横断したデータ活用により、顧客満足度の高いシームレスな購買体験を実現し、顧客生涯価値（LTV）を高める。システム構築を支援するNTTデータ ビジネスシステムズが2024年10月3日に発表した。

日本IBMは2024年10月3日、「IBM地域ServiceNow人財育成プログラム」を同年12月に開始すると発表した。ServiceNowをアプリケーション基盤としたローコード開発技術者を育成する。まずは、拠点の1つである広島のIBM地域DXセンターを中心に広島地域での展開を予定している。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は、機密情報保持部門が送受するメールの監視や、情報の持ち出し・漏洩につながる恐れのあるコミュニケーションを検知することを目的に、FRONTEOの特化型AI「KIBIT」によるテキスト解析・監査ツール「KIBIT Eye」を導入した。FRONTEOが2024年10月1日に発表した。

米オラクルの“もう1つのクラウドERP”である「NetSuite」。1998年にSaaSの草分け的存在として登場した歴史の長い製品だが、中堅・中小企業をはじめとする顧客企業の成長を支援する経営管理プラットフォームとして進化を続けている。2024年9月9日～12日（米国現地時間）開催の年次イベント「SuiteWorld 2024」で、CEOのエバン・ゴールドバーグ氏が語った内容をお伝えする。

TISは2024年10月3日、レガシーマイグレーションサービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」の移行対象言語/システムを拡充し、PowerCOBOLで開発したクライアントアプリケーションをWebアプリケーションに自動で変換するメニューを追加した。クライアント/サーバーシステムの画面をWeb画面に変換する。

ノーリツ（本社：兵庫県神戸市）は、データドリブン組織への変革を実現し、営業の9割以上の社員が日常的にクラウド型の経営データ可視化サービス「Domo」（ドーモが提供）を活用し、戦略的な営業活動につなげている。ドーモが2024年10月3日に発表した。

富士通は2024年10月3日、省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」を搭載したAI用途向けサーバーシステムの開発に着手すると発表した。2027年の提供を目指し、米Super Micro Computerと共同で開発する。両社は、サーバー本体のほか、省電力データセンターやHPC向け水冷システムも開発する。

データセントリックな社会においては、データの正しさを担保するデータエンジニアリングが重要だ。しかし現実には多くがデータに無関心で、その重要性を正しく認識していない。AI教推進機構 代表理事の上林憲行氏はデータへの無関心の原因として、「データが自噴する時代」を指摘。センサーデータのように自動収集されるデータが激増して、データの生成過程が見えにくくなっているという。以下、上林氏の講演の要旨と、一参加者として聴いた筆者が思うところを「データをめぐる3つのジレンマ」として記してみたい。

今日、ゼロトラストやサイバーハイジーンといった情報セキュリティのコンセプトが示される中で、実際の導入には至っていない企業・組織は多い。2024年8月29日に都内で開催された「IT Leaders Tech Strategy 前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）の基調講演に、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）政策担当部長 兼 早期警戒グループ マネージャー 脅威アナリストの佐々木勇人氏が登壇。それらのコンセプトの本質を考えると共に、ネットワークの境界が侵害原因となるサイバー攻撃事例が増加の一途をたどっている背景、浮かび上がる対策などを解説した。

ガートナージャパンは2024年10月2日、国内の企業・組織におけるデジタル人材育成の実情に関する調査結果を発表した。全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「業務向上・事業戦略の推進に貢献している」または「実業務でスキルを発揮している」といった具体的な成果を実現している割合は24%にとどまる。

大日本印刷（DNP）は2024年10月2日、マネージドセキュリティサービス「エンドポイント監視運用サービス」を提供開始した。パロアルトネットワークスの「Cortex XDR」を用いてエンドポイントのPCやサーバーへのサイバー攻撃を検出・通知する。通知内容に関する問い合わせに、24時間365日体制で対応する。料金（税込み）は監視対象500台で年額584万円から。別途、Cortex XDRのライセンスが必要。

日本の建設業は零細企業が多く、長時間労働や高齢化、人手不足などの課題を抱えている。さらに、2024年問題や資材高騰などの影響も深刻である。課題解決に向けて、建設業界では、建設ロボットの導入や重機操作の自動化、遠隔操縦などDXへの取り組みが進んでいる。しかし、大手企業と下請けの中小企業との間でデジタル化の格差があり、DXの推進には困難も伴う。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。今回から2回にわたり、分散連邦型データ基盤「CADDE（ジャッデ）」を実際に動かす方法を解説する。ハンズオン形式を通じて、データスペースの仕組みや価値をより具体的に理解することを目指す。前編となる今回は、CADDEの環境構築の手順を紹介する。

ウイングアーク1stは2024年9月30日、統合帳票クラウドサービス「invoiceAgent Enterprise Cloud」を同年11月1日から提供すると発表した。「SVF」「invoiceAgent」など既存の製品群で構成し、大企業に向けて帳票生成、印刷管理、文書管理、電子帳簿保管などの機能群を提供する。数万ユーザーによる利用、1日数十万リクエストの帳票出力、数億ファイルの文書保管、数十万件以上の受信・配信など大企業の帳票ニーズに応えるとしている。価格（税別）は、月額220万円から。別途初期費用が必要。

オフィス家具老舗メーカーのイトーキが、3年間で80億円規模を投じるIT関連施策を展開、その核となる基幹業務システムおよびITインフラの刷新に取り組んでいる。約20年間運用してきた基幹システムの刷新では、過去のプロジェクト中止経験を教訓に、システム設計とプロジェクト推進体制の見直しから着手。イトーキのシステムのみならずビジネスを変革する基盤として構築を推進する。プロジェクトを主導する同社 執行役員 DX 推進本部 DX 統括部長の竹内尚志氏に、取り組みの詳細を聞いた。

ロッテ（本社：東京都新宿区）は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。

ロッテ（本社：東京都新宿区）は、商品マスター管理の強化に取り組んでいる。商品マスターデータ管理クラウドサービス「Lazuli PDP」を2024年7月に利用開始し、商品出荷データと店舗販売データを連携して販売店舗の在庫を可視化し、各店舗に適切な数量を出荷できるようにする。Lazuliが同年10月1日に発表した。

アシストは2024年10月1日、セゾンテクノロジーのファイル転送ソフトウェア「HULFT」の24時間365日サポートサービスを2025年1月6日より提供開始すると発表した。これにより、アシストが24時間対応サポートを提供する製品・サービスは、Oracle Database、PostgreSQL、JP1など8製品になる。Oracle DatabaseやJP1とHULFTを連携利用するケースでは、利用製品の24時間対応のサポート窓口をアシストに一本化できる。

日本IBMは2024年10月1日、三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区）、インターネットイニシアティブ（IIJ）とそれぞれパートナーシップを締結し、地域金融機関向けにメインフレームと分散基盤からなる新共同プラットフォームを提供開始した。地銀システム共同化グループのじゅうだん会などが採用を決定している。

一般社団法人データサイエンティスト協会は2024年9月30日、データサイエンティストの認知・理解に関する調査結果を発表した。調査は日本と海外（アメリカ、インド、ドイツ）にそれぞれ在住する就労者を対象に2024年6月に実施。これによると、日本におけるデータサイエンティストの認知率は25.3%と頭打ちであり、海外（インドで80.8%）と比べて低い。

NECとNECセキュリティは2024年9月30日、セキュリティコンサルティング/サービス「CISOマネジメント支援サービス」を提供開始した。戦略策定、脅威インテリジェンス、設計・運用改善、インシデント対応などを提供し、CISO（最高情報セキュリティ管理者）の業務を伴走型で支援する。価格は個別見積りで、販売目標として今後3年間で20社を掲げる。

IDC Japanは2024年9月30日、国内SD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年から20.6％成長し、市場規模（支出額ベース）は147億9000万円に達した。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は11.2％で、2028年の市場規模は2023年から1.7倍の251億1500万円と予測している。

ZenmuTechは2024年9月30日、秘密分散方式を採用した情報漏洩対策ストレージサービスの新版「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition（ZEE）2.0」をリリースした。新版では、仮想ドライブのサイズを拡張可能にした。価格（税別）は月額1800円で契約は1年単位。

NECは2024年9月30日、子会社であるNECプラットフォームズが手がけるPOS（販売時点情報管理）関連事業を、日本みらいキャピタルが運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡すると発表した。譲渡時期は2025年8月を予定する。なお、NEC本体はじめグループ各社が手がけるPOS関連事業は継続する。

繊維メーカーの日本バイリーン（本社：東京都中央区）は、代理店販売を主体とした営業・販売の業務効率化に取り組んでいる。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Sales Cloud」および「Salesforce Experience Cloud」を導入して、空調用フィルター事業の営業支援システムと代理店向けポータルサイトを構築、2024年9月より運用を開始した。社内の営業業務量3割削減と代理店の営業業務時間短縮を目指す。システムの構築を支援したJSOLが同年9月27日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月25日、組織・人材コンサルティングサービス「IIJタレント発掘・強化ソリューション」を提供開始した。企業ごとにあるべき組織像と人材モデルを定義し、個々の人材について能力・特性を測る人材アセスメントを実施する。

NECは2024年9月25日、コンタクトセンター向け音声分析システム「NEC Speech Analysis Platform」を同年9月から提供すると発表した。大・中規模コンタクトセンター/コールセンターに向けて提供する。音声認識技術で通話内容をリアルタイムに文字起こしするほか、生成AIを用いて通話内容の要約や回答を行う。価格（税別）は年額2500万円からで別途、環境構築費用などが必要。

食品スーパーマーケットのヤマザワ（本社：山形県山形市）は2024年9月27日、日配品（卵や冷蔵食品など）の発注作業をAI需要予測で自動化したと発表した。AIが自動でピックアップした商品を確認するだけで発注できるようにした。担当者ごとの品揃えのバラつきを平準化するとともに、商品の過剰発注や発注不足を減らす。システム要素として、BIPROGYの発注自動化サービス「AI-Order Foresight」を使っている。

サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが日々高まる中、セキュリティレベルの弛まぬ維持/向上は必須だが、適切な戦略の下で対策を組織全体に広げることは容易ではない。そうした中で、積水化学工業（本社：大阪府大阪市）は、ITおよびOTシステムにおけるセキュリティや情報管理のガバナンスをグローバルで確立するべく取り組みを進めている。2024年8月29日開催のIT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」（主催：インプレス IT Leaders）に、同社 デジタル変革推進部 元情報システムグループ長の原和哉氏が登壇。積水化学グループのセキュリティ・情報管理を牽引してきた原氏が、種々の脅威に備えるための考え方/アプローチや具体的な実践を明かした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年9月26日、工場/OTシステム向けゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）サービス「IIJ Safous Industrial SRA」を提供開始した。認証・認可、権限管理、操作ログ記録などZTNAの仕組みで、OTシステムのセキュアなリモート保守を可能にする。料金（税別）は10ユーザーライセンスで月額35万円から。初期導入作業費は30万円から。

日立ソリューションズは2024年9月26日、ジョブ管理ツール「クラウド型ジョブスケジューラーサービス」を同年10月1日から販売すると発表した。AWS上に構築したクラウドネイティブな業務処理の実行スケジュールをカレンダー表示のGUIで設定できる。料金（税別）は、従量課金プランの場合、ジョブ実行数1件あたり5.5円。

日立製作所は2024年9月26日、基幹システムをパブリッククラウドで安定稼働させる需要に向けて、インフラの保守サービスを強化すると発表した。まず、クラウド上のRed Hat Enterprise Linux（RHEL）を、従来の2年から最長6年まで同一バージョンで利用できる長期保守サービスを開始する。また、オンプレミス環境向けに提供しているLinux高信頼化オプションを、新たにクラウド向けにも提供する。いずれも、同年10月1日から提供する。

生花販売会社の花工房あげたけ（本社：鳥取県東伯郡）は、注文管理業務のスマートフォンアプリを内製開発して成果を挙げている。システム開発経験のない同社の代表取締役が、アステリアのノーコード型モバイルアプリ作成ツール/PaaSの「Platio」を使ってアプリを3日で作成。業務工数を90％削減することができたという。アステリアが2024年9月25日に発表した。

イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年9月25日、サーバーレスコンテナ実行環境「Cloud Run」に関する記者説明会（グーグル・クラウド・ジャパンが開催）に登壇し、同社がCloud Runを使って内製したデータ管理基盤について解説した。同社のシミュレーションによると、サーバー管理の負担を無くすことで、VM（仮想マシン）と比較してアプリケーション開発工数を1/3に、運用コストを1/5に削減できるとしている。

JR東海（東海旅客鉄道、本社：愛知県名古屋市）は、メインフレーム上で稼働していたCOBOLによる基幹系システムをJavaに変換し、オープンシステムに移行した。Javaへの変換に、TISのリライトツール「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を採用し、TISとジェイアール東海情報システムが移行作業を支援した。TISが2024年9月25日に発表した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、知的財産の情報をグラフなどで分かりやすく可視化するシステムを導入し、2024年8月から運用している。日立製作所の「特許情報分析サービス」を採用し、特許業務のスキルを持たなくても。業界動向や競合他社が重要視する技術などを迅速に分析・共有できる仕組みを整えた。事前検証では、知財部門における分析作業の軽減と共に、特許の調査分析件数を増やせることを確認した。日立が2024年9月25日に発表した。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。第4回となる今回は、東京大学大学院情報学環 特任助教の清家大嗣氏が、日本で開発されたデータスペース実現のためのアーキテクチャ「CADDE（ジャッデ）」の全体像や機能、東京大学が運用するテストベッド環境における実証実験について解説する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、情報セキュリティ関西研究所（関西SEC） 代表理事で、CIO Lounge正会員メンバーの金森喜久男氏からのメッセージである。

大手化学メーカーの東洋紡（本社：大阪府大阪市）は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能（既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ）を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。

大手化学メーカーの東洋紡（本社：大阪府大阪市）は、社内で22個にまで増えていたセキュリティツールを統合してセキュリティ運用をシンプル化する。このため、2023年12月にパロアルトネットワークスのセキュリティ統合基盤「Cortex XSIAM」を導入した。本格運用開始後は、11のセキュリティ機能（既存セキュリティツール8つと、未導入のセキュリティ機能3つ）を集約する予定である。Cortex XSIAMを提供したパロアルトネットワークスが2024年9月24日に発表した。

JR西日本グループの大阪エネルギーサービス（OES、本社：大阪府大阪市）は、顔認証を用いた入室管理システムを2024年8月に運用開始した。顔認証ソフトウェアにNECの製品を採用し、JR西日本テクシアが入室ドア制御システムを構築した。NECが同年9月20日に発表した。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は、保険代理店向けの営業支援システム「MS1 Brain」の機能改善をデジタルアダプションのアプローチで取り組んでいる。採用したのはPendo.io Japanのデジタルアダプションツールで、その導入・活用の実際と得られた効果について、機能改善プロジェクトに携わった三井住友海上のキーパーソンが詳らかにした。2024年6月13日開催の「AI×プロダクトデータフォーラム 2024」（主催：NEC、Pendo.io Japan）における同社セッションの内容を紹介する。

豊田自動織機ITソリューションズ（本社：愛知県刈谷市）は、社内LANへのリモートアクセス環境を刷新し、接続時に認証を実施するゼロトラスト型のセキュリティを実現した。テレワーク環境でも安全に社内LANを利用できる環境を整備した。このためのシステム要素として「HPE Aruba」製品群を本社と各拠点に導入した。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE/日本ヒューレット・パッカード）が2024年9月19日に発表した。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区、神奈川県横浜市）は、自社のネットワーク/セキュリティをゼロトラストモデルに転換し、整備を進めている。ID管理とデバイス統制を実装した後、Cato NetworksのSASEサービス「Cato Cloud」を導入し、セキュリティリスクの低減や拠点ネットワーク追加の容易化を図っている。JFEスチールの関連会社で、Cato Cloudの導入を支援したエクサが2024年9月20日に発表した。