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ネオジャパンは2024年8月20日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 6.5」を提供開始した。新版では、会話ログをアーカイブ保存する機能や、画像を用いてChatGPTに質問・命令する機能を追加した。また、議事録などの文書を複数人で編集できるように、投稿した文書に対して自分以外からの編集を許可する設定を追加した。

セイ・テクノロジーズは2024年8月20日、ファイアウォール設定仕様書生成サービス「SSD-assistance ファイアウォール版」を販売開始した。同年9月17日から提供する。米フォーティネットの次世代ファイアウォール「FortiGate」の設定内容を設定仕様書として出力する。サーバー向けの設定仕様書生成サービス「SSD-assistance」のファイアウォール版に相当する。

三井住友カード（本社：東京都江東区）は、名刺管理を電子化してSalesforceと連携させ、部門横断型の顧客データ基盤を構築・運用している。名刺管理サービス「Sansan」および顧客データ統合サービス「Sansan Data Hub」を用いた導入効果として、業務効率向上に加えて、既存顧客からの売上増や新規顧客拡大などを得ている。Sansanが2024年8月19日に発表した。

三井住友カード（本社：東京都江東区）は、名刺管理を電子化してSalesforceと連携させ、部門横断型の顧客データ基盤を構築・運用している。名刺管理サービス「Sansan」および顧客データ統合サービス「Sansan Data Hub」を用いた導入効果として、業務効率向上に加えて、既存顧客からの売上増や新規顧客拡大などを得ている。Sansanが2024年8月19日に発表した。

セルフサービスBIやデータ統合の製品を中心に、顧客のデータ活用の高度化に注力してきた米Qlik（日本法人：クリックテック・ジャパン）。近年の同社は新たなサービスの提供や企業買収を通じて、顧客のAI活用支援の姿勢を鮮明にしている。その狙いや戦略について、同社シニアディレクター/マーケットインテリジェンスリードのダン・サマー（Dan Sommer）氏に聞いた。

Miletosは2024年8月19日、SaaS型の入金消込自動化サービス「STREAM AI ARM」を発表した。同年9月から提供する。「効率的な探索アルゴリズムやヒューリスティック手法を活用することで、請求と入金のマッチングを迅速かつ正確に計算する」としている。

クエステトラは2024年8月19日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.1」をリリースした。新版では、Microsoft 365のリスト管理ツール「Microsoft Lists」にリストアイテム（行データ）を追加する処理工程をワークフローに組み込めるようにした。問い合わせ対応フローにおける対応結果をFAQ作成リストに自動で追加、といった運用に対応する。

住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2024年8月19日、カスタマーセンターにかかってきた電話に対話型AI（バーチャルアシスタント）で応対するシステムを稼働させた。今回、一部の問い合わせ窓口を対象に導入したが、順次、対象領域を拡大していく。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの藤城克也氏からのメッセージである。

オプティムは2024年8月16日、モバイルデバイス管理（MDM）/クライアントデバイス管理ソフトウェア「Optimal Biz」に業務端末向けのメニューを追加したと発表した。汎用のスマートフォン/タブレットを特定の業務専用端末として利用するための仕組みを提供する。

米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月13日（米国現地時間）、同研究所が標準化を進めていた耐量子暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）アルゴリズム4種類のうち3種類を「連邦情報処理標準（Federal Information Processing Standards：FIPS）」として最終決定したと発表した。量子コンピュータを用いたサイバー攻撃に耐えうる暗号アルゴリズムとして公開し、利用を推奨していく。

米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月13日（米国現地時間）、同研究所が標準化を進めていた耐量子暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）アルゴリズム4種類のうち3種類を「連邦情報処理標準（Federal Information Processing Standards：FIPS）」として最終決定したと発表した。量子コンピュータを用いたサイバー攻撃に耐えうる暗号アルゴリズムとして公開し、利用を推奨していく。

Sansanは2024年8月15日、経費精算業務の実態を調査した結果を発表した。会社員の7割以上は、立替経費精算に「精算処理が面倒」、「領収書の管理が面倒」といった課題を感じている。立替経費の精算業務が通常業務の妨げになっていると回答した人は約半数を占める。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20～50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。

SMBCクラウドサインは2024年8月14日、電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」のオプションサービス「AI契約書管理」の上位版「AI契約書管理Pro」を提供開始した。締結した契約書の情報を自動で抽出・登録するサービスである。上位版では、契約書のひな形とデータ抽出ロジックを登録することで、任意形式の契約書から情報を抽出できるようにした。

経営コンサルティング会社のクレッシェンドは2024年8月14日、Excelから外部データベースを検索して値をセット可能なサーバーソフトウェア「castanet」を発表した。同年11月1日から提供する。「銀行コードを指定して、銀行名を得る」「日付と地域のデータを指定して、過去の気象情報（最高気温、最低気温、降水量、など）を得る」などの用途に使える。動作イメージを確認するための試用環境をクラウドで公開済みである。

大同火災海上保険（本社：沖縄県那覇市）は、案件・商談管理業務をシステム化した。NTTデータ イントラマートのSFA（営業支援）ツール「intra-mart DPS for Sales」をExcelに代えて導入し、管理の重複や入力・閲覧作業の非効率を改善。営業企画推進/営業担当部署を中心に200人規模で利用している。NTTデータ イントラマートが2024年8月13日に発表した。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、インターネット接続端末5000台にURLフィルタリングを導入し、エンドポイントセキュリティを強化した。行内ネットワーク基盤の刷新に伴ってインターネット接続の出口を一本化し、インターネットイニシアティブの「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」とデジタルアーツのURLフィルタリングエンジン「i-FILTER」を導入した。デジタルアーツが2024年8月13日に発表した。

Prazto（プラート）は2024年8月13日、BIソフトウェア「Tableau」から日本製SaaSに接続するためのカスタムコネクターを開発したと発表した。同年10月に「会計freee」「人事労務freee」「kintone」の各SaaSに接続するためのコネクターを提供する予定である。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長の木内里美氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長の木内里美氏によるオピニオンである。

InfiniCloudは2024年8月8日、プライベートクラウドサービス「High Response Private Cloud 6Gf」を提供開始した。オンプレミスのVMware環境からの移設に特化しつつ、標的型ランサムウェア攻撃からの防御を重視したとしている。ハイパーバイザーにはXenまたはKVMを使う。価格（税込み）は月額22万8800円（3年契約、中部リージョン、Xeon 48スレッド、メモリー256GB）から。

InfiniCloudは2024年8月8日、プライベートクラウドサービス「High Response Private Cloud 6Gf」を提供開始した。オンプレミスのVMware環境からの移設に特化しつつ、標的型ランサムウェア攻撃からの防御を重視したとしている。ハイパーバイザーにはXenまたはKVMを使う。価格（税込み）は月額22万8800円（3年契約、中部リージョン、Xeon 48スレッド、メモリー256GB）から。

大和証券（本店：東京都千代田区）は、顧客残高管理などのバックオフィス業務を担う新たな基幹システムを導入し、2024年6月から利用している。大和総研がNECの協力の下で構築した証券業務向け基幹システムパッケージを採用した。システムの特徴は、コンテナ技術を採用したことと、業務機能を部品化してAPI経由で利用できるようにしたこと。大和総研とNECが2024年8月9日に発表した。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年8月8日、WAF自動運用サービス「WafCharm（ワフチャーム）」の防御機能を強化した。WafCharmは、パブリッククラウドが提供しているWAF（Webアプリケーションファイアウォール）の運用を自動化するサービス。今回、特定のIPアドレスからのアクセスや短時間での大量アクセスを制限する機能を追加した。

京都府宇治市は、戸籍法改正にともなう氏名の振り仮名修正対応を省力化するため、作成済みの振り仮名データをツールで正規化する実証実験を行った。振り仮名データを直音だけから拗音・促音を含むデータに一括変換できることを確認した。正規化サービス「姓名クリーニングサービス」を提供したアグレックスが2024年8月9日に発表した。

NTTコムウェアとNTTコミュニケーションズは2024年8月9日、工場設備運営支援クラウドサービス「プラントコラボ」に「安心安全機能」を追加した。プラントコラボは、工場やプラント設備の稼働率向上と適切な設備保全ライフサイクル策定を支援するクラウドサービス。今回追加した安心安全機能により、AIによる体調リスク予測、危険エリアへの侵入検知、転倒検知が可能になった。価格は、個別見積もり。

Sansanは2024年8月8日、立替経費の負担に関する実態を調査した結果を発表した。調査の結果、従業員の平均立替金額は毎月3万円で、平均月収32万円の約1割に相当することが明らかになった。また、4割が立替経費の金銭負担から接待や出張などの業務を躊躇した経験があることが分かった。調査は、2024年7月12日から7月17日にかけて、20～50代の会社員1000人を対象にオンラインアンケートで実施した。

アドバンスト・メディアは2024年8月8日、コンタクトセンター向け生成AIソフトウェア「AOI LLM for AmiVoice Communication Suite」を発表した。同年8月下旬にリリースする。ローカル環境で大規模言語モデル（LLM）を動作させ、通話内容の要約、Q&Aの抜粋、VoC（顧客の声）の抽出などに利用可能である。コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」のオプションとして提供する。

エクサウィザーズは2024年8月8日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」において、短時間でアセスメントを行う「DIA3.0 Short版」を提供開始したと発表した。従来のアセスメントに比べて3分の1程度の15～20分で実施できるため、大企業など大規模な人員を擁する組織において、迅速かつ適切に人材の状況を把握し、育成対象者を特定できるようになるとしている。

企業情報セキュリティの新標準となりつつあるゼロトラストネットワーク/セキュリティ。コストや人材不足が障壁となって未導入企業も多いが、日々進化するサイバー攻撃への備えとして前提として取り組み必要がある。編集部は2024年8月29日に御茶ノ水ソラシティで主催セミナー、IT Leaders Tech Strategy「前提のゼロトラスト、不断のサイバーハイジーン」を緊急開催する。本稿では当日の見どころをお伝えしたい。

日本IBMは2024年8月8日、SIサービス群「デジタル変革のためのAIソリューション」を発表した。AIのビジネス活用を支援する包括的なSIサービス群として体系化、業界や顧客接点ごとにカスタム型で提供する。各ユースケースに合わせたAIシステムの構築支援を、クラウド基盤、AIミドルウェア、業務アプリケーションのカスタマイズなどを組み合わせて提供する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年8月8日、国内チャットボット市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比16.5%増の111億8000万円だった。2024年度は同19.0%増と2023年度を上回る伸びを見込む。CAGR（2023～2028年度）は15.5%で、2028年度は230億円を予測している。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（本社：東京都千代田区）は、メインフレーム上で動いていたアプリケーションをそのままオープン環境に移行した。このためのリホストツールとして「Micro Focus Enterprise Server」を活用した。同ツールを提供したキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2024年8月8日に発表した。

SBテクノロジー（SBT）は2024年8月7日、セキュリティ製品運用代行サービス「NOZ SecOps」を提供開始した。情報システム部門やセキュリティ担当者の負荷軽減を目的に、セキュリティ製品の運用作業を代行する。

Sansanは2024年8月7日、クラウド契約業務サービス「Contract One（コントラクトワン）」に新機能「企業別契約ツリー」を追加したと発表した。企業ごとに契約情報を一覧化する機能である。これにより、全社の取引履歴を網羅的に確認できるようになる。

ガートナージャパンは2024年8月7日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2024年版では新たに5項目を追加し、一部を除外した。2024年に新たに追加したテクノロジーの中では、検索拡張生成（RAG）が「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

アシストは2024年8月6日、DB操作ツール新版「SI Object Browser for Postgres 24」（開発元：システムインテグレータ）を8月20日に販売すると発表した。PostgreSQLの操作をGUI画面で行えるようにするツールである。新版では、現行バージョン「PostgreSQL 16」を操作対象に追加した。

群馬県富岡市は、自治体システムの標準化対象である全20業務のうち14業務を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のガバメントクラウドに移行し、2024年7月に稼働を開始した。2025年度末までに20業務のうち、システム未導入の2業務を除く18業務を標準化してクラウドに移行する。日本オラクルが同年8月7日に発表した。

少子高齢化が進む日本において、出生率低下を止める施策よりも、人口減少に対応した社会作りが求められている。出生率低下の要因は、ライフスタイルや価値観の変化であり、経済的支援策だけでは解決できない。高齢化社会における医療や介護の問題も深刻で、老老介護の悲劇や延命治療の是非が問われている。日本でも生と死の問題について、そろそろ踏み込んだ議論を始めるべき時期に来ているのではないだろうか。

ナイスジャパンは2024年8月2日、「コンタクトセンターCX（顧客接点）」に関する調査結果を発表した。コールセンター業務に生成AIをすでに導入・運用している企業は17.2％、大企業では21.0％だった。導入を進めている企業を含めると半数（49.2％）が生成AIの活用に着手済みである。生成AIの導入効果は「コスト削減」が67.4％、「正答率の向上」が60.5％だった。

CData Software Japanは2024年8月6日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.2」を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、SnowflakeとSQL Serverに加えてPostgreSQLおよびAmazon Aurora PostgreSQLからもSalesforceにデータを戻せるようにした。

ラックは2024年8月6日、レガシーマイグレーションサービス「MAJALISモダナイゼーションサービス」を提供開始した。マイグレーションツール「MAJALIS（マジャリス）」（アクセンチュアが提供）を使ってCOBOLをJavaに変換する。ラックの知見を活かし、安全な移行を支援するとしている。価格は、個別見積もり。

アウトソーシングテクノロジー（OSTech）は2024年8月6日、業務プロセス自動化ツール「Appian Platform」を販売すると発表した。BPMN2.0に準拠しており、業務のワークフローを作図/定義して実行可能である。主な特徴は、複数のシステムに点在するデータを仮想統合したアプリケーションを構築できることと、プロセスマイニング機能を備えること。開発会社は米Appian（日本法人はアピアンジャパン）。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

理化学研究所（理研）の計算科学研究センターは2024年8月5日、スーパーコンピュータ「富岳」向けに開発したソフトウェアを、クラウドサービスや富岳以外のコンピュータ上でも利用できるようにした「バーチャル富岳」を提供開始したと発表した。初版は、Amazon Web Services（AWS）のArmプロセッサ「AWS Graviton」環境で動作する。これにより、富岳の研究成果や計算基盤を簡単に利用できるようになったとしている。

PKSHA Technologyは2024年8月1日、小売業向けAIアプリケーション群「PKSHA AI Suite for Retail」を発表した。同年7月から提供している。価格付けの最適化、棚割の自動化、シフトの最適化などを可能にするアプリケーションを用意している。今後、アプリケーションを拡充するとしている。

ハンモックは2024年8月5日、クラウド型クライアント管理/IT資産管理ソフトウェア「AssetView Cloud+」の新機能群「情報漏洩対策」を同年8月から提供すると発表した。保護すべき情報資産やIT資産を可視化し、内部/外部からの脅威による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。

IIJエンジニアリングは2024年8月5日、ネットワークレンタルサービス「短期レンタルサービス VPNルータ1対1 Type-SEIL」を提供開始した。拠点間をVPNで接続するためのVPNルーター2台を7日間または30日間レンタルできる。料金（税別）は7日間で8万円、30日間で16万円。各拠点には、アクセス回線としてNTT東西のフレッツ光ネクストの契約が必要となる。