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パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2023年10月6日、NTTデータ イントラマートのアプリケーション開発プラットフォーム「intra-mart」を販売すると発表した。すでに販売しているERPパッケージ「Biz∫」との組み合わせで、ERPおよび周辺システムのSIを提供していく。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、東京ガスiネット 常務執行役員でCIO Lounge正会員メンバーの黒田勝也氏からのメッセージである。

BlackBerry Japanは2023年10月6日、グローバルセキュリティレポート「グローバル脅威インテリジェンスレポート」の最新版を発表した。調査対象期間は2023年3月～5月で、前四半期と比べて世界中の政府機関および公共サービス部門を標的としたサイバー攻撃が40％増加している。

ジャパン・インフォレックス（JII）は2023年10月1日、食品卸向け共通EDI（電子データ交換）システム「EDIプラットフォーム」の運用を開始した。食品流通業界における非競争領域の共同化を目的に、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）の「共通プラットフォーム構想」に加盟する食品卸企業が利用する。EDIシステムを提供するベンダーの1社である富士通が2023年10月6日に発表した。

アクシスは2023年10月6日、インターネット分離ソフトウェア「AXISスマートブラウザ2」を提供開始した。Windows PC内に通常の環境とは分離したコンテナ環境を用意する仕組み。コンテナ内のWebブラウザからインターネットにアクセスすることで、不正コードやマルウェアなどの影響がローカル環境に及ばないようにする。価格（税別）は1台あたり月額3980円で、最小構成は5ライセンス。別途、導入支援などの初期費用30万円が必要となる。

湖山医療福祉グループ（本部：東京都中央区）が年間で約10万枚に上る請求書の受領を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」をグループ全35法人に導入し、4万8000時間の業務時間削減を見込む。Sansanが2023年10月5日に発表した。

ガートナージャパンは2023年10月5日、国内におけるIT子会社の実情に関する調査結果を発表した。IT子会社設立の主な目的として「人件費の抑制」「システム開発コストの抑制」「システム運用コストの抑制」が上位に挙がった。IT子会社への評価は「期待どおり」と「期待未満」が同率だった。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」を発表した。同年11月30日から提供する。モバイル回線をアクセス回線に利用するエッジルーターをレンタル提供し、アクセス回線以降のネットワーク制御やセキュリティ機能を含めて従量課金型で提供する。SD（Software Defined：ソフトウェア定義型）技術を活用してネットワーク制御機能をクラウド型で提供するもので、同社はこれをNaaS（Network as a Service）と呼んでいる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」を発表した。同年11月30日から提供する。モバイル回線をアクセス回線に利用するエッジルーターをレンタル提供し、アクセス回線以降のネットワーク制御やセキュリティ機能を含めて従量課金型で提供する。SD（Software Defined：ソフトウェア定義型）技術を活用してネットワーク制御機能をクラウド型で提供するもので、同社はこれをNaaS（Network as a Service）と呼んでいる。

富士通は2023年10月5日、ハイブリット量子コンピュータシステム「Fujitsu Hybrid Quantum Computing Platform」を提供開始した。両組織が開発した超伝導素子を用いた64量子ビット量子コンピュータ（超伝導量子コンピュータ）と、ソフトウェアシュミレーションで実現した40量子ビット量子コンピュータ（量子シミュレータ）を組み合わせている。ノイズによるエラーを含む量子コンピュータを用いた計算結果と、ノイズを含まない量子シミュレータによる計算結果の比較などが容易になるとしている。

外食チェーンの木曽路（本社：愛知県名古屋市）は、経営および調理・接客の能力向上の一環として、労務管理システム「SmartHR」、シフト管理システム「TimeAsset」、統合人事システムを運用している。これらのシステムをアステリアの「ASTERIA Warp Core」でデータ連携させて、管理スタッフの業務負荷を軽減した。アステリアが2023年10月4日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、液冷サーバー機コロケーションサービス「Green Nexcenter」を発表した。第1弾として、既存の「横浜第1データセンター」の一部エリアをリノベーションし、2024年度内にサービスを開始する。第2弾の「京阪奈データセンター（仮称）」は、最初から標準で液冷サーバーを使えるようにした新規データセンターであり、2025年度内にサービスを開始する。

社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院（京都府長岡京市）は、院内の情報共有体制を強化するため、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を導入した。ワークスモバイルジャパンが2023年10月3日に発表した。

YAMAZENブランドの家電製品で知られる山善（本社：大阪府大阪市）は2023年10月3日、SAPジャパンのHCM/タレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors」を導入し、同年2月に利用を開始したと発表した。人材の価値を可視化したうえでの適切な評価と人材マネジメントサイクルの確立が狙い。人事管理データベースと、新人事制度に沿った目標・評価管理の機能から利用を始めている。

Arcserve Japanは2023年10月3日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」に新たなエントリーモデル「OneXafe 4512-32」を追加した。バックアップの実効容量は10TBで、これまでのエントリーモデル（32TB）よりも少なく抑えた。同日受注を開始しており、同年10月4日から出荷する。価格（税別）は、3年間のメンテナンスが付いて496万円、5年間のメンテナンスが付いて591万円。これに対して、これまでの最下位モデル（32TB）は、5年間のメンテナンスが付いて750万円だった。

SMBC信託銀行（本社：東京都千代田区）は2023年10月2日、住宅ローンの新規契約において電子契約手続を開始した。クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を利用している。SMBCクラウドサインが同日に発表した。

ラックは2023年10月2日、「Oracle Cloud VMware Solution」（OCVS）の導入支援サービスを開始した。OCVSは、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上でVMware仮想サーバー環境を提供するサービス。パブリッククラウド上のシステム環境でありながら、オンプレミスのVMware環境と同じように運用できる点が特徴。ラックは、このOCVSの導入を支援するSIサービスを提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年10月2日、「IIJマネージドWAFサービス」でDDoS対策機能を標準で提供すると発表した。これまで別途契約が必要だったが、標準機能として追加費用なしで利用できるようになった。

変圧器や産業用ロボットなどを製造する重電メーカーのダイヘン（本社：大阪市淀川区）が調達・購買システムを刷新した。TISの調達・購買アプリケーション「LinDo購買」を導入して取引先情報の一元化と見積業務の高度化を図り、見積もりを元にサプライヤーを選定する際の負荷を軽減した。TISが2023年9月29日に発表した。

SCSKは2023年10月1日、同年8月1日に設立したサイバーセキュリティの専門事業会社、「SCSK セキュリティ株式会社」が事業を開始したと発表した。SCSKがSI事業で培ったサービス事業とプロダクト事業を組み合わせて提供する。

RevComm（レブコム）は2023年9月29日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel（ミーテル）」において、従来のステレオ録音に加えて、モノラル録音の音声ファイルも分析できるようにしたと発表した。これにより、分析対象となる電話システムが以前よりも増えた。

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

積水ハウス（本社：大阪府大阪市）は2023年9月29日、日本IBMにITの開発運用業務を委託すると発表した。日本IBMがITの開発・運用・保守を担うことで、積水ハウスのIT要員が担う業務を、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域やIT戦略領域へとシフトする。

IDC Japanは2023年9月28日、国内におけるSD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2022年の同市場は前年から34.8％成長し、市場規模（支出額ベース）は117億5100万円だった。2022年から2027年にかけて年間平均成長率（CAGR）13.9％で推移し、2027年には2022年比で約1.9倍の225億300万円に達すると予測している。

パーソルワークスデザインは2023年9月28日、GRANDITの中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフィス業務を代行するアウトソーシングサービス「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を提供開始すると発表した。受発注の受付入力など個別業務を対象としたBPOや、バックオフィス業務のプロセス全体を対象とした包括的なBPOを提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの山内憲二氏からのメッセージである。

アカマイ・テクノロジーズは2023年9月28日、説明会を開き、Neosecの買収後、同年8月から提供しているセキュリティサービス「API Security」について説明した。Webトラフィックをデータレイクに蓄積してAIで分析することで、未管理のシャドウAPIを可視化して脆弱なAPIを検出し、APIの悪用を検知する。

メディアなどで生成AIが話題に上らない日がないが、企業が以前から取り組むデータアナリティクスの観点では、生成AIをはじめとするAIの急速な進展をどう捉えたらよいか。日本テラデータは2023年8月に開催した報道向け説明会で、提供側としての同社の考え方を、主力の「Teradata Vantage」の機能強化点をアピールしつつ説明した。

Sansanは2023年9月27日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」で使える分析機能のテスト公開版「Sansan Labs」において、生成AIのGPTを活用して有価証券報告書から情報を抽出する2つの新機能を追加したと発表した。「5分で読める業界動向」機能と、「AI企業検索 -経営方針・経営課題-」機能である。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年9月27日、人材管理支援サービス「IIJ DX人材アセスメントソリューション」を提供開始した。“DX人材”としてのIT知識や特性を可視化して、人材育成や適正配置を支援する。参考価格（税別）は受検者数100人で50万円。

セゾン情報システムズは2023年9月25日、クラウド型データ連携ソフトウェア「HULFT Square」を強化した。3カ月ごとの定期アップデートに当たる。今回の強化（No.2023.3）では、データ連携タスクの内製化を促進する機能として、データ連携処理をテンプレートとして取り込めるようにした。HULFT Square上のアプリケーションストア「App Square」を介して既成のデータ連携スクリプトを入手する。ユーザーみずからスクリプトを1から開発することなく、テンプレートをそのまま利用またはカスタマイズして利用可能である。

大成建設（本社：東京都新宿区）は、経費精算システムを自社構築のシステムからSaaSにリプレースした。TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」を採用した。2022年7月に移行し、経費精算に費やす時間を短縮した。タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。TISが2023年9月27日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東京ロボティクス（東ロボ）、NHN テコラス、E-MARKの4社は2023年9月26日、データセンターにおけるIT機器の運用保守業務にリアルタイム遠隔制御ロボットを活用する実証実験を同年10月に始めると発表した。実験では、NHN テコラスが商用環境として運用しているデータセンターのIT機器を対象に、運用保守業務におけるロボットの有効性を検証する。