投稿者:

Deepworkは2022年6月23日、請求処理クラウド「invox発行請求書」を発表した。請求書の発行手続きから入金の消込処理までをクラウド上で自動化する。請求データを読み込ませるだけで、郵送やメール添付など取引先が希望する方法で請求書を送付する。オンラインバンキングと連携して入金の消込処理を実施し、入金が確認できない先には督促メールを送付する。価格（税別）は、請求書の発行から入金の消込までをカバーする「ベーシックプラン」の場合、基本料金が月額9800円、データ処理料金が1件あたり100円。

アドバンスト・メディアは2022年6月23日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」を刷新したと発表した。クラウド型のAPIサービスに加えて、オンプレミス型のAPIサービスと、アプリケーションに音声認識機能を実装するためのSDKを用意した。さらに、感情解析APIを新規機能として用意したほか、コンタクトセンター製品を開発するためのサービスも用意した。

JBCCは2022年6月23日、開発ツール支援サービス「kintoneなんでも相談サービス」を提供開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」によるアプリケーション開発を支援する。Web会議による対話型のカスタマイズ支援と、30種類の業務テンプレートを提供する。価格（税別）はカスタマイズ3回までの「Entryパック」で38万円。

リコーは2022年6月23日、Web会議用デバイス「RICOH Meeting 360 V1」を発表した。同年6月30日から提供する。リモート参加者のいるWeb会議を想定したカメラ搭載マイクスピーカーで、Web会議システムが動作する1台のPCにUSBで接続して使う。360度カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すと共に、発言者を自動認識し自動でクローズアップする。価格はオープン。

一般社団法人九州観光機構、JTB、セールスフォース・ジャパンは2022年6月20日、九州における観光DXを推進する包括連携協定を締結した。同協定は、地域事業者のデジタルビジネス支援や九州ファンの獲得、リピーターになってもらうための観光客一人ひとりに寄り添える仕組みづくりなど、デジタル技術を駆使した“おもてなし”に取り組む。

米Oracleは2022年6月21日（米国現地時間）、Oracle Cloudをオンプレミス環境で運用するサービス群について、より小規模に導入できるようにすると発表した。ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できる「OCI Dedicated Region」については、12ラック600万ドルの規模から導入可能にした。また、最小構成1ラックで導入可能な新サービス「Compute Cloud@Customer」についてもプレビューとして発表した。Compute Cloud@Customerの価格は未定だが、消費ベースで課金する。

シンガポールZohoの子会社、ゾーホージャパンは2022年6月22日、サービスデスク業務管理ソフトウェア「ManageEngine ServiceDesk Plus」の新版「Version 13.0」を提供開始した。新版では、ソフトウェア/サービス開発におけるリリース管理機能を実装した。価格（税別）はクラウド版が年額48万5000円から、オンプレミス版が買い切りライセンス119万9000円（初年度保守料込み）から、年間ライセンス48万5000円から。

エイネットは2022年6月22日、クラウド移行支援サービス「クラウド環境構築・移行マネージドサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）またはMicrosoft Azure上に仮想環境を構築し、オンプレミス環境から情報システムを移行するサービスである。

米Globalization Partnersは2022年6月22日、人材発掘支援サービス「G-P Recruit」を日本国内で提供開始した。海外にビジネスを展開したい企業が、自社の現地法人/支店を設立する前に、世界中から人材を発掘することを支援する。同サービスは、2022年1月にカナダ、英国、豪州、シンガポール、ドイツ、スペイン、オランダ、アラブ首長国連邦、香港で提供が始まっている。

住友電工情報システムは2022年6月22日、ローコード開発・実行基盤「楽々Framework3 Ver.3.0」を発表した。2014年のVer.2.0リリースから8年ぶりのメジャーバージョンアップとなる。新版では、作成済みのテーブル定義情報からER図を生成する機能を追加したほか、画面レイアウトとコンポーネント（項目）のプロパティ設定を同じ画面で編集できるようにした。

三井化学は2022年6月22日、同社製品（材料や素材）の新しい用途を自然言語処理/意思決定システム「IBM Watson」で探索する運用を始めたと発表した。材料や素材の専門用語と、消費者の声や特許などとの相関を分析し、消費者のニーズなどと結び付ける。材料や素材の新たな用途を発見することで、製品の売り上げやシェアの拡大を目指す。

野村総合研究所（NRI）は、東京データセンターに次いで大阪データセンター内に「OCI Dedicated Region」を導入した。ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できるサービスである。両データセンターにまたがったOracle Cloud環境を使って、資産運用会社の業務運用を支援するサービス「T-STAR」のシステム基盤と災害復旧（DR）環境を稼働させた。日本オラクルが2022年6月22日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年6月22日、マルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct」（開発元：米Deep Instinct、日本法人：ディープインスティンクト）の販売を開始すると発表した。特徴は、マルウェア判定にディープラーニング（深層学習）で生成した判定アルゴリズムを用いる点で、ゼロデイ攻撃に使われる未知のマルウェアも検知する。価格は1000ユーザーで年間約500万円。販売目標として3年間で15億円を掲げる。

米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパンは2022年6月21日、Amazon Web Services（AWS）運用代行サービス「クラウド支援サービス シルバー」を提供開始した。同年3月に開始した「クラウド支援サービス ブロンズ」の上位版にあたる。ブロンズでは、起票代行や問い合わせ対応などに限られていたが、シルバーでは、クラウド環境の運用作業を支援する。料金は個別見積となる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年6月21日、国内のWebアプリケーションファイアウォール（WAF）製品市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は104億9000万円（前年度比15.9％増）で、2021年度は同20.3％増の126億2000万円と予測している。2020～2025年度まで年平均10.5％で成長し、2025年度には170億円を超える見通しである。

米マイクロソフトは2022年6月16日（米国現地時間）、営業支援アプリケーション「Microsoft Viva Sales」を発表した。Microsoft 365やMicrosoft Teamsの顧客エンゲージメントに関するデータを基に、顧客ごとにパーソナライズされたレコメンデーションやインサイトなどを統合して営業担当者に提供する。同社の従業員エクスペリエンスプラットフォーム「Microsoft Viva」に基づく「営業担当者に特化したロールベースのアプリケーション」としている。

アステリアは2022年6月17日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」シリーズの新版「イコスティ」（ギリシャ語で「20番目」の意味）を発表した。同年6月24日から提供する。新版では、パブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）との連携を強化した。例えば、OAuth認証を使ってGmailやExchange Onlineなどのメール機能を使えるようになった。

米Alteryxの日本法人、アルテリックス・ジャパンと日本CFO協会は2022年6月16日、CFOや経理・財務部門の幹部を対象にした、データの収集・分析・活用に関する調査の結果を発表した。経理・財務部門が経営予測や内部監査など、何らかの業務でデータ分析・活用に取り組んでいる企業は、回答全体の約半数（54％）だった。また、データドリブン経営への変革に対する、CFO/経理・財務幹部の認識や取り組みの状況、現存する課題が明らかになった。

サイバーフォートレスは2022年6月20日、セキュリティ機器「TiFORNT」（韓国PIOLINK製）の取り扱いを開始したと発表した。不正な通信を検知して遮断するセキュリティ機能を備えた、レイヤー2（L2）スイッチ機器である。最大10ポートのモデルと最大28ポートのモデルを用意している。クラウド型の管理コンソール「TiCONTROLLER」も標準で利用できる。

叙々苑（東京都港区）は、受発注業務と請求業務をクラウド化した。これにより、1日あたり約1000枚あった紙の納品書を10枚まで減らした。クラウドサービスとして「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。これらを提供したインフォマートが2022年6月21日に発表した。

富士通とセールスフォース・ジャパンは2022年6月21日、ヘルスケア領域の新サービス創出で協業すると発表した。第1弾として、保険会社向けに、保険商品のパーソナライズを支援するシステムを開発する。AIが予測した個人ごとの疾病リスクをベースにした保険商品を開発できるように支援する。2023年度の実用化を目指す。

ウイングアーク1stは2022年6月20日、電子取引クラウドサービス「invoiceAgent 電子取引」を提供開始した。取引帳票の送受信と管理をオンラインで完結する。受け取り側である取引先は無料で利用を始められる。販売目標として2023年2月期までに500～600社を掲げる。

NTTデータ、NTTテクノクロス、JSOLの3社は2022年6月20日、NTTデータのクラウド運用支援サービス「A-gate」の管理対象を広げ、Salesforceの設定不備による情報漏洩を防止するサービスを開始した。漏洩リスクに直結する設定変更が行われた場合、これを検知して自動修復する。サービスの提供にあたって3社は、Salesforceの全設定項目とAPIを網羅的に調査したとしている。

NTTデータ、NTTテクノクロス、JSOLの3社は2022年6月20日、NTTデータのクラウド運用支援サービス「A-gate」の管理対象を広げ、Salesforceの設定不備による情報漏洩を防止するサービスを開始した。漏洩リスクに直結する設定変更が行われた場合、これを検知して自動修復する。サービスの提供にあたって3社は、Salesforceの全設定項目とAPIを網羅的に調査したとしている。

システムインテグレータは2022年6月20日、クラウド型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo Basic Edition」のラインアップを拡充し、導入支援サービスを省略してユーザー自身で導入する「セルフプラン」を用意したと発表した。同年6月1日から提供している。これまで必須だった導入支援サービス（10万円および30万円の2パターン）を省略し、初期費用無しで導入可能になった。月額利用料（税別）は、最小構成の10ライセンスで月額5万円。

米グーグルの日本法人など49団体は2022年6月16日、「日本リスキリングコンソーシアム」を発足した。同コンソーシアムは、国や地方自治体、民間企業などが一体となり、あらゆる人材のスキルを今後の社会/ビジネス環境が求めるものに“アップデート”する「リスキリング（Reskilling）」に取り組む。トレーニングプログラムや就業支援を通して、ビジネスや組織のイノベーションをもたらす50万人の人材育成を目指す。

Sansanは2022年6月17日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」で、Microsoft Outlookから利用できるようにすると発表した。現在はSansanおよびGoogle Workspaceから使えるが、新たにOutlookを追加した形である。Outlook画面上で名刺の作成から発注までをワンストップで行えるようになる。

ミロク情報サービス（MJS）は2022年6月17日、電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloudサイン」を提供開始した。契約書の作成から承認、締結、管理までをオンラインで完結できる。アップロードしたデータは改正電子帳簿保存法に準拠し、国内のデータセンターで管理する。価格（税別）は月額1万円。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。第2回は、CIO Loungeの共同発起人で理事の加藤恭滋氏からのメッセージである。

丸紅ネットワークソリューションズは2022年6月17日、IAM（IDとアクセス権限の管理）サービス「IAMソリューション」を提供すると発表した。IDの管理とシステムへの反映、認証とSSOログイン、SAML非対応システムへの代理ログインなど、ユーザーが必要とするIAM機能群を、複数の製品サービスを組み合わせて実現する。

トッパン・フォームズは2022年6月14日、クラウド型文書管理システム「DocLAN Cloud」を販売開始した。業務文書をクラウドで公開・管理・閲覧する機能を提供する。保険、製造、流通、医療など幅広い業界に対して、製造/品質/販売マニュアルなど業務文書の公開・閲覧システムとして販売する。販売目標として、業務文書（帳票）の作成業務を含めて、今後5年間で5億円を掲げる。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年6月16日、市場調査レポート「aPaaS（Application Platform as a Service）が牽引するローコードプラットフォームソリューション市場動向 2022年度版」を発刊し、その概要を発表した。同社は、ローコード開発ツール市場全体で2019年度～2025年度まで年平均15.3％で成長し、2025年度に3200億円に達すると予測している。

三菱UFJ銀行は、名刺管理サービス「Sansan」を、全行員約3万人で利用開始した。一部営業部門での試験導入を経て効果を確認したことを受けて、導入範囲を全行に拡大した。これに合わせ、複数のシステムに分散化した顧客情報を統合してリッチ化するため、データ統合サービス「Sansan Data Hub」も導入した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年6月16日、発電量が最大になる風車の配置を量子コンピューティングを活用して割り出す実証実験を実施したと発表した。この結果、従来のシミュレーションで10時間かかっていた計算を10分で算出したとしている。計算基盤には、量子コンピューティングに着想を得たNECのシミュレーテッドアニーリングサービス「NEC Vector Annealingサービス」を利用した。

NTT東日本-南関東は、工事現場向けのモバイルアプリケーション「“匠の技”記録アプリ」を開発し、年間1000時間の業務工数を削減した。経験者が持つノウハウを継承する機能と、現場の状況報告を効率化する機能を備える。プログラミング経験のない社員が、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使って2日で作成したという。Platioを提供するアステリアが2022年6月16日に発表した。