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セイ・テクノロジーズは2022年6月16日、Windowsサーバー監視ソフトウェア新版「BOM for Windows Ver.8.0」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、売り切りライセンスに加えて、月額ライセンスを選べるようにした。管理ノウハウをまとめたドキュメントも同梱した。価格（税別）は買い取り型の「基本パッケージ」が14万8000円で、月額ライセンスは要問い合わせ。

oViceは2022年6月14日、仮想オフィスサービス「oVice」のバックエンドシステムとUIを刷新したと発表した。性能が向上し、数十人規模（最大100人）のビデオ通話に対応したほか、初めてoViceを使う人が戸惑わないような改善を図っている。

マクニカは2022年6月15日、2021年度の日本における標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第6版」を公開した。同レポートはアジア太平洋地域におけるサイバースパイ活動の脅威インテリジェンスを持つTeam T5（本社：台湾）との共同制作。ランサムウェアやサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃被害の実態を明らかにしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年6月15日、クラウド接続ネットワークサービス「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB」（以下、Smart HUB）を発表した。同年6月30日から提供する。ユーザーのオンプレミス環境と各種クラウドサービス間を広帯域で接続した上で、クラウドとの接続帯域をコントロールパネルから自由に制御可能なサービスである。トラフィック量に応じた接続環境をコストを抑えて確保する、としている。

NTT東日本は2022年6月15日、新会社「NTT Risk Manager」（東京都新宿区）を発表した。ユーザー企業のリスク管理に必要な要素をワンストップで提供する会社であり、当面の事業内容は、コンサルティング、損害保険の販売、リスク対策サービスの開発・提供、の3つ。コンサルティング以外の要素については、共同出資会社である東京海上日動火災保険およびトレンドマイクロのアセットと知見を活用する。資本金は2億5000万円で、出資比率は非公開だが、NTT東日本が過半数を占める。販売目標は3年後に20億円程度（コンサルティングが7割、保険が1割程度を見込む）。

IDC Japanは2022年6月14日、国内におけるクラウド市場の予測値を発表した。2021年は前年比34.7%増の4兆2018億円だった。2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9381億円になると予測している。

クラウドの構築・運用を支えるエンジニアは今やITエンジニア全体の中でメインストリームの存在だ。一方で、その構築・運用をITベンダーやSIer任せにしてしまっているユーザー企業は依然として多い。市場競争力の高いシステムを作るためには、ユーザー自らのクラウド技術力が問われることになるのは自明。本稿では、クラウドを体系的に学び、自身のスキル証明をしながら活躍できる人材育成の手段として、AWSの技術認定資格にスポットを当てる。過去提供されていた2資格を含めて実に13資格を保有する“全冠ホルダー”の小倉大氏（サーバーワークス）に、AWS認定資格がもたらすメリットと合格のコツを聞いた。

PTCジャパンは2022年6月14日、製造業向けアプリケーション「ThingWorx Digital Performance Management（DPM）」を発表した。グローバルで販売済みで、6月から日本国内で販売する。製造現場において、生産性を妨げる課題と優先して取り組むべき点をIoT基盤上で分析し、生産状況の改善、業務効率向上を図る。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年6月14日、NGINX用LDAP認証モジュール「ngx_auth_mod」をGitHubで公開した。Webサーバーソフトウェア「NGINX」の標準認証モジュールと連携して動作するソフトウェアモジュールであり、LDAP認証機能を提供する。オープンソースであり、ダウンロードして無償で利用可能である。

PwCコンサルティングは2022年6月14日、企業がNFT（非代替性トークン）を活用するためのコンサルティングサービスを開始した。NFT事業のシステム基盤を構築するとともに、事業創出を支援する。特徴は、会計、ガバナンス、税務、法規制などの側面を押さえてコンサルティングすること。PwCあらた有限責任監査法人、PwC税理士法人、PwC弁護士法人と連携し、NFT事業の戦略立案からサービス開始まで総合的に支援する。

スリーシェイク（東京都新宿区）は2022年6月14日、クラウドETLツール「Reckoner」を刷新して強化したと発表した。データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaS型で提供するサービスである。特徴は、GUI操作だけでETL処理を設計して実行できること。今回の刷新では、アーキテクチャをApache SparkベースからGoogle BigQueryベースへと変更して処理速度を高めた。機能面では、接続可能なデータベースを増やしたほか、データ加工時の四則演算、実行結果のSNS/メール通知などを追加した。

トランスコスモス・デジタル・テクノロジーは2022年6月13日、「コンタクトセンター業務プロセス可視化ソリューション」を提供開始した。ソフトウェア・エー・ジーのBPM/プロセスマイニングツール「ARIS」を用いて、コールセンター/コンタクトセンターの業務プロセス/ワークフローのボトルネックを分析し、業務品質や生産性を改善する。販売目標として、2022年度で20社を掲げる。

NTTデータ経営研究所とシュア・ジャパンは2022年6月13日、Web会議システムの音質が会議参加者のストレスに与える影響について検証し、その結果を発表した。ホワイトペーパーとして公開している。同検証で、音質の悪さによって、参加者の認知機能が低下し、理解力や反応速度が低下することが判明した。同社は、「Web会議の音質は、経営層が今後注目すべき重要な要素であるとしているとしている。

Celonisは2022年6月13日、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」（Celonis EMS）の新機能群を発表した。ストリーミングデータをリアルタイムに取り込んで分析する機能や、Celonis EMSの分析結果をMicrosoft製品（Power BI/Power Automate/Teams）を介して利用する機能などを強化した。独Celonisが2022年5月16日（米国時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

鹿島建設は、20年以上運用してきた自社開発の基幹システムをERPソフトウェア「HUE SCMシリーズ」「HUE ACシリーズ」で刷新した。ペーパーレス化によって年間100万枚の書類を削減し、クラウド運用でテレワークも進んだ。HUEの提供元であるワークスアプリケーションズ・フロンティアが2022年6月13日に発表した。

日本マイクロソフトは2022年6月10日、役員人事の内定を発表した。現代表取締役社長の吉田仁志社長が退任し、後任にマイクロソフト アジア地域プレジデント兼米マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントのアーメッド・ジャミール・マザーリ（Ahmed Jamil Mazhari）氏が就任する。同人事は、後日開催の取締役会で正式に決定する予定である。

ジーアールソリューションズ（GRS）は2022年6月13日、「IBM i向けアプリケーション資産近代化PoC（Proof of Concept）サービス」を発表した。IBM iアプリケーションをモダナイゼーションする用途に向けて、IBM iアプリケーションを可視化/解析可能なPoC基盤をクラウド上で提供する。稼働中のシステムに影響を与えずに解析が可能である。

COO就任時に独SAPのグローバルな組織変革を牽引したクリスチャン・クライン（Christian Klein）氏が、CEO就任後初の「SAP Sapphire 2022」のステージで、顧客支援の注力ポイントとして「ビジネス変革」「サプライチェーン」「サステナビリティ」という3つのキーワードを示した。SAPジャパン 代表取締役社長の鈴木洋史氏に、クライン氏が打ち出した指針の真意と、日本企業で具体的にどう進めるかなどについて聞いた。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、キッコーマン システム戦略部長 小笹淳二氏によるオピニオンである。

アクシスは2022年6月9日、「ハイブリッド型脆弱性診断サービス」を提供開始した。企業のサーバーに潜む脆弱性の有無を診断・発見する。マシンラーニング（機械学習）を活用したツールによる自動診断と、手作業によるマニュアル診断を組み合わせている。納期は依頼から報告会の開催まで最短2週間としている。価格は1回の診断あたり10万円から。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年6月10日、国内の運用自動化市場における規模の推移と予測を発表した。障害対応、プロビジョニング、ソフトウェア配布などのシステム運用業務を自動化する製品・サービスが調査対象である。2021年度の売上金額は49億8000万円で、前年度比13.4％増となった。2022年度も同19.1％増と引き続き高い成長を見込む。CAGR（2021～2026年度）は17.4％で、2026年度には111億円に達すると予測している。

コニカミノルタとキンドリルジャパンは2022年6月10日、スマートファクトリー/スマートシティ領域における画像IoT事業で協業すると発表した。コニカミノルタの画像IoTサービス群と、キンドリルジャパンのITインフラ構築・運用スキルを組み合わせて、共同でユーザー企業への提案やシステム構築支援を行う。

NECソリューションイノベータは2022年6月10日、「NeoFace KAOATO入退管理システム」を販売開始した。顔認証ソフトウェア「NeoFace KAOATO」をベースに、入退管理システムとしてのセキュリティ機能を高めた製品である。顔写真をかざして通過しようとする偽装動作を検知して解錠させないといった運用を可能にしている。価格（税別）は、ソフトウェアライセンスがカメラ1台構成で35万円から、システム構築費用（SI、ハードウェア、工事費）は別途見積もり。販売目標として今後3年間で2000ライセンスを掲げる。

アサヒグループホールディングスは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にあたり、グループ全体の成長に伴ってグローバルな業務環境にそぐわなくなっていたID/アクセス管理基盤の刷新に取り組んだ。2022年5月31日、Okta Japan主催の「Okta City Tour Tokyo」のセッションに、アサヒグループジャパン DX統括部 マネージャの清水博氏が登壇。「境界線の再定義」と表して、アプリケーションごとの認証の仕組みをIDaaS「Auth0」に統合したプロジェクトを紹介した。

キリンホールディングスは、人材の最適配置や育成の質的向上を目的に、タレントマネジメントシステムを導入する。Works Human Intelligenceの「COMPANY Talent Management」の導入を決定し、それに伴って利用中の人事管理システム「COMPANY」の新版へのバージョンアップとクラウドへの移行を実施する。COMPANYを提供するWorks Human Intelligenceが2022年6月7日に発表した。

オージス総研は2022年6月9日、企業向けファイル転送サービス「オフィス宅ふぁいる便」について、セキュリティ機能を強化すると発表した。「ログイン時の多要素認証機能」と「ユーザー利用ログの出力機能」を追加する。

ヤマダデンキなどの家電量販店を展開するヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は、紙の業務プロセスのデジタル化に取り組んでいる。2019年9月にドリーム・アーツのクラウド型ノーコード/ローコード開発プラットフォーム「SmartDB」を導入し、作業時間の削減効果は2022年5月時点で1年あたり300時間程度になるという。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2022年6月9日、光格子時計を使って標準時を生成することに成功したと発表した。UTC（協定世界時）に対する日本標準時の時刻差を、従来の「10億分の20秒」から「10億分の5秒以内」へと4分の1以下に抑えられることを実証した。国家標準時に光格子時計を利用する取り組みは世界で初めてとしている。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2022年6月9日、ストレージ利用モデル「Evergreen//」を刷新し、ハードウェアを購入しつつストレージの使用量に応じて利用料金を支払う新たな利用モデル「Evergreen//Flex」を発表した。ストレージ使用量が30%程度までなら、既存の保守モデル「Evergreen//Forever」よりもEvergreen//Flexの方が安くなるとしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。第1回は、CIO Loungeの共同発起人で理事長の矢島孝應氏からのメッセージである。

NTTデータは2022年6月8日、銀行営業店システム「営業店スマート化ソリューション（仮称）」の開発を同年4月に着手したと発表した。接客時の事務手続きをタブレットで行えるようにするシステムで、金融専用端末の置き換えを目指す。第1号ユーザーとして西日本シティ銀行が2024年度から採用する。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は2022年4月1日、同社グループのIT戦略・施策を担う新会社、株式会社ニトリデジタルベース（本社：東京都北区、所在地：東京都目黒区）を設立した。ニトリグループのITは内製開発を貫くスタイルで知られている。新設のニトリデジタルベースは、デジタルを生かした購買体験の提供やバリューチェーンの効率化などで、ニトリのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。設立に伴い、グループのIT部門/人材を2025年に700人、2032年に1000人まで増員する目標を掲げている。

NTTテクノクロスは2022年6月7日、リモートアクセスサービス「MagicConnect」の新モデル「MagicConnect Neo」を同年7月4日から販売すると発表した。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。新モデルでは、クラウド上のアクセス中継サーバーを複数台用意し、負荷が少ないサーバーを自動で選んで接続するようにした。朝の時間帯などで利用者が集中しても接続が安定化するとしている。

経済産業省は2022年6月7日、東京証券取引所および情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、同日、「DX銘柄2022」選定企業33社と「DX注目企業」15社を発表した。また、DX銘柄2022選定企業33社のうち、特にすぐれた取り組みを行った企業として中外製薬と日本瓦斯の2社を選定した。

加工食品や冷凍食品などの卸売業を行う旭食品は、国内35カ所の物流倉庫において、発注業務を自動化した。需要を予測して適正な在庫量を勘案し、発注の推奨値を提示するシステムを、2021年9月に稼働させた。同システムでは、日立製作所の「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注サービス」を活用している。