パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2024年5月20日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」の販売を開始した。価格の安さを最大の特徴として挙げており、5TBで月額6670円（税別）から、データ転送量は無料である。開発会社は、米ワサビテクノロジーズ（Wasabi Technologies）。販売目標は、2024年度末までに8社。
エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は、グループ会社と共同で利用している基幹システムをクラウドに移行し、2023年5月に稼動させた。オンプレミスのVMware環境で動作していたシステムをOracle Cloud VMware Solutionに移行した。オンプレミスのシステムは性能が低く、請求業務や締め業務に遅れが生じていたが、これを解消した。データベース診断などを手がけたアシストが2024年5月20日に発表した。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年5月20日、教育管理・eラーニングシステム「Generalist/LM」のオプションとして、生成AIを活用した「テスト問題作成支援機能」の提供を開始した。習熟度・理解度テストの問題と解説を、生成AI（Azure OpenAI Service）が作成する。
TikTokはウェブ上で短い動画を簡単に共有できるようにすることでその名を広めたが、今はさらに大きなことを考えている。
伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は2024年5月17日、「フィジカルインターネット」を2024年度中に事業化する共同検討に合意し、覚書を締結したと発表した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流を目指す。
富士通は2024年5月17日、専門的な業務における生成AIの信頼性を高めることを狙い、ナレッジグラフと大規模言語モデル（LLM）を融合する新技術の開発に着手すると発表した。2024年度中の業務活用の実現を目指す。最終的に、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現する。
サムスンの指輪型ヘルストラッカー「Galaxy Ring」はまだ謎に包まれている。スマートウォッチの代わりに、あるいはスマートウォッチと併用するために、この製品を欲しがるのはどんな人たちだろうか。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」に共同創業者のセルゲイ・ブリン氏がサプライズで登場し、かつて期待されながらも姿を消した「Google Glass」が復活することはあるのかなど、記者らの質問に答えた。
NECは2024年5月17日、同社が利用するERP（統合基幹業務システム）を、オンプレミスの「SAP S/4HANA」からクラウドサービス「SAP S/4HANA Cloud」に移行すると発表した。新システムは2025年5月の稼働を予定している。移行にあたっては、生成AIを使った分析などにより、現在1200以上あるアドオンを縮小する。
フューチャーアーキテクトは2024年5月17日、物流倉庫の出荷作業をAI-OCR（光学文字認識）で効率化するモバイルシステムを提供開始した。紙の出荷指示書を目視しての作業がなくなり、作業員の負荷が減る。1stユーザーである鴻池運輸（本社：大阪市中央区）が2024年4月から実運用を始めている。
ラックは2024年5月17日、CIAM（顧客アイデンティティ管理）サービス「Okta Customer Identity Cloud」（Okta CIC、旧Auth0）の導入支援パッケージ「Booster Pack for Okta CIC」を提供開始した。Okta CIC導入時に開発する必要がある画面をプリセット型で提供する。現場担当者の負荷を減らし、容易に導入できるようにする。
ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）とコンサルティング会社のイマーゴは2024年5月16日、年齢確認やレジ袋の有無といった店頭での各種確認作業を近距離無線通信で自動化する購買体験プロジェクト「近づいてチェック」を開始し、システムのプロトタイプを開発したと発表した。iPhone/Apple Watch向けアプリと店舗レジ機材で構成するリファレンスモデルを使った関係者による動作テストも始まっている。今後、実際の店舗での実証実験を予定している。
AI開発企業OpenAIは、ソーシャルメディアプラットフォーム「Reddit」という新しいデータソースを手に入れた。
ソニーミュージックグループは声明を発表し、自社のコンテンツをAIシステムのトレーニングを含むいかなる目的にも無断で使用することは許さないと述べた。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日～3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター（東京都足立区）で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。
NTTデータ、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、日立製作所は2024年5月16日、AIでビルの空調を最適化する実証実験を行ったと発表した。同年3月22日～3月29日に日立ビルシステムの亀有総合センター（東京都足立区）で実証を行い、空調関連のエネルギー消費量を平均16%削減できたことを確認した。
直近の2回の米大統領選では、有権者の行動に影響を及ぼすために、ソーシャルメディアへの投稿やディープフェイクが悪用されたが、2024年の選挙では、生成AIが混乱をもたらす可能性が懸念されている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年5月16日、会見を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」および「Amazon Q」に関する直近の発表内容を説明した。Amazon Bedrockでは、選択可能なAIモデルが増えたほか、ユーザー自社のカスタムAIモデルを取り込んで利用できるようになった。適切なAIモデルを選択するためのモデル評価機能も用意した。有害なコンテンツを表示しないように制御するガードレール機能も提供を開始した。
アカマイ・テクノロジーズは2024年5月16日、マイクロセグメンテーションやリモートアクセスなどの、同社が提供している複数のセキュリティソフトウェア製品を連携させ、これらを統合的に管理できるようにしたと発表した。PCに導入するエージェントソフトウェアを共通化したほか、管理コンソールも統合した。同社は、連携する製品群の全体像を「Akamai Guardicore Platform」と呼んでいる。また、新機能として、AIによる運用支援機能などを追加した。
Appleは米国時間5月15日、「iPhone」や「iPad」向けに新たなアクセシビリティー機能を2024年内に提供すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月15日、「内部不正リスク監視サービス」を提供開始した。情報漏洩につながるような異常行動を、DLP（データ漏洩防止）製品のログをベースに監視・通知する。運用コストや人的リソースが理由でログの活用・分析に取り組めていない、主に従業員数300人未満の中小企業を対象に提供する。価格は個別見積もり。
野村不動産（本社：東京都新宿区）は、新築分譲マンション内覧会の効率的な運営のため、音声認識を用いた建設工程管理サービスを活用している。アドバンスト・メディアの「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム 仕上げ検査」を導入し、購入者からの指摘を音声認識を使って関係者間でスムーズに共有できるようにした。アドバンスト・メディアが2024年5月15日に発表した。
アップルは先ごろ公開した新型「iPad Pro」の動画広告について大きく批判された。なぜこのようなことが起きたのか、同社は今後どのように挽回すべきだろうか。
テクマトリックスは2024年5月15日、ソフトウェア構造可視化ツールの新版「Lattix 2023.1.2」を提供開始した。新版では、静的解析結果をツール間で共有するために使う「SARIF」形式のレポートを生成できるようにした。Lattixが出力するCSV形式レポートをSARIFに変換するスクリプトが付属する。これにより、ソースコードエディタなどに静的解析結果を取り込みやすくなった。開発会社は、米コードクリニック（CodeClinic）。
エクサウィザーズは2024年5月14日、生成AIアプリケーション開発環境「exaBase Studio」のアプリケーションテンプレート「RAGOps」において、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」と閉域網で接続し、BedrockのAIモデル群を選択可能にしたと発表した。特別な仕組みをユーザーが開発する必要なく利用でき、自社の業務に適したAIモデルの活用を促進するとしている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年5月15日、ルーター機器遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、用途に合わせた自動初期設定オプション「プリセット」を提供開始した。インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、PPPoE終端用ルーターの3パターンについて自動で初期設定を施す。機器1台あたりの料金（税別）は初期費用1万4800円、月額費用9600円から。
グーグルが発表したAIエージェント「Project Astra」のデモは、現時点では他社の製品よりも一歩先に行っているように見える。
グーグルが発表したAIエージェント「Project Astra」のデモは、現時点では他社の製品よりも一歩先に行っているように見える。
「Gemini」が「Google検索」にやって来る。グーグルは、生成AIモデルであるGeminiを活用した「AI Overviews」機能をGoogle検索で提供すると発表した。
デジタル遺品」という言葉に明確な定義はありませんが、「パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータやインターネットサービスのアカウントなど」と理解するとよいでしょう。パスワード解除が一つの壁になるデジタル遺品はどうしたら良いのか、生前に対応できることは少なくありません。デジタル遺品との向き合い方について、「デジタル終活」に強い弁護士が解説します。
グーグルは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。
グーグルは、同社の「最も高性能な」動画生成AIモデル「Veo」を発表した。
IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ（共同）ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7％、市場規模（売上額ベース）3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプリケーションの高成長が継続しているという。
米Peatix日本法人のPeatix Japan（本社：東京都渋谷区）は、グローバルでの事業拡大にあたって、経営管理の効率化と内部統制強化を図る目的で、日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入した。グループ各社のデータを統合し、効率的でガバナンスの効いた経営管理を行うことで戦略的な業務にリソースを振り向ける。日本オラクルが2024年5月14日に発表した。
グーグルは、生成AIモデル「Gemini」を使った写真検索機能を「Googleフォト」に追加することを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。
バッテリー持続に優れたMobvoiの新型スマートウォッチ「TicWatch Pro 5 Enduro」を数週間着けて過ごした筆者が、その感想をお伝えする。
グーグルは米国時間5月14日に開催した年次開発者会議「Google I/O」で、「ChatGPT」と競合する同社の「Gemini」に関するアップデートを発表した。
住友電工情報システムは2024年5月13日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」（楽々WDB）をバージョンアップしたと発表した。新版では、楽々WDBで作成したWebアプリをまたがってデータを参照する機能を搭載した。例えば、あるWebアプリで取引先マスターを管理し、別のWebアプリからこの取引先データを参照できるようになった。
インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI（電子データ交換）のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。
エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。
エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。
マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。
マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。
グーグルは米国時間5月13日、年次開発者会議「Google I/O」を前に、ソーシャルメディア「X」で予告動画を公開し、「rabbit r1」の開発元が恐れをなすであろう新たなマルチモーダルAI機能を披露した。
IDC Japanは2024年5月13日、国内IoT製品・サービス市場の予測を発表した。2023年のユーザー支出額の実績は6兆4672億円だった。2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は8.0％で、2028年には9兆4818億円に達すると予測している。物流、建設、医療分野でIoTの導入が進むと見ている。
村田製作所（本社：京都府長岡京市）は2024年1月、間接費管理にコンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。同年4月には国内グループ全29社、従業員約3万人が利用を開始した。年間5000万円以上の出張費削減などを見込む。コンカーが同年5月13日に発表した。
OpenAIは米国時間5月13日、「ChatGPT」の新たなUIとともに、新たな人工知能（AI）モデル「GPT-4o」を発表した。
OpenAIは米国時間5月13日、「ChatGPT」の新たなUIとともに、新たな人工知能（AI）モデル「GPT-4o」を発表した。
動画生成AIスタートアップのSynthesiaは、文脈を理解して表情豊かに話すことができるAIアバター「Expressive Avatars」を発表した。
コロナ禍による働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、業務の自動化やシステム開発の内製化が定着しつつある。一方で、生成AIの登場などテクノロジーの発展・多様化が著しく、その動向が見極めにくくなっている。2024年4月18日に開催された「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション]実現への道筋─“自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。ハイパーオートメーションの概念と要素技術の最新動向を概観したうえで、IT部門や事業部門に求められるアクションを解説した。
エクサウィザーズは2024年5月13日、AIシステム開発ツール「exaBase Studio」のテンプレートとして、AIの回答品質を自社の運用で継続的に改善する「RAGOps」を同年5月から提供すると発表した。品質が高い回答をキャッシュする一方で、品質が低い回答についてはオペレーターが回答を行う仕組みを提供する。入力した回答はデータベースに蓄積され、以降の回答に利用する。回答の品質が求められる用途で活用できるとしている。
CData Software Japanは2024年5月13日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」のクラウドサービス版「CData Sync Cloud」を提供開始した。フルマネージド型で提供する。業務アプリケーションをSaaS型で利用している企業は、今回のSaaS版CData Syncによって、より簡単に業務データをDWH（データウェアハウス）に収集できるようになる、としている。
オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は、受注業務をEDI（電子データ交換）で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。
学研エデュケーショナル（本社：東京都品川区）は、教室事業を管理する基幹システムを、複数のSaaSを組み合わせて全面的に刷新した。二重入力の解消、ワークフローの電子化、データの可視化などを図っている。不足する機能は、クラウド型ローコード開発ツールの「kintone」などを用いて開発した。システム構築を支援したJBCCが2024年5月13日に発表した。
アップルは、「iPhone」向けOSの次期バージョン「iOS 18」で、「ボイスメモ」アプリに録音音声を人工知能（AI）で文字起こしする機能を追加すると報じられている。
OpenAIはまもまく、「ChatGPT」と「GPT-4」モデルの「春のアップデート」を発表する。
BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。
BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。
全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、成田国際空港、NECの4社は2024年5月10日、顔認証による搭乗手続システム「Face Express」の利用登録を旅客のスマートフォンから行う実証実験を実施したと発表した。現状、個人情報の登録は空港内の端末でしか行えないが、オンラインチェックインと共にモバイルアプリから行えるようにすることで利便性を高める。
今のところグーグルの次期スマートフォン「Pixel 9」（仮）に関しては断片的なうわさしかないが、この記事では特に重要と思われる情報をまとめた。
グーグルの新型スマホ「Pixel 8a」をテストし、あちこちをいじってみた結果、3つの際立った特長によって、これが2024年に買うべきお手頃スマホになると確信した。
東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所、名古屋大学、サイバーエージェント、Kotoba Technologiesの7組織は2024年5月10日、スーパーコンピュータ「富岳」で大規模言語モデル（LLM）を学習する研究成果として、130億パラメータのLLM「Fugaku-LLM」を公開した。富岳の計算資源1万3824ノードを約1カ月間占有して学習したものであり、日本語の能力が高いとしている。
TikTokは、コンテンツクレデンシャル機能を使ってAI生成コンテンツ（AIGC）にメタデータを付加することにより、自動でラベルを付けると発表した。
安藤ハザマ（本社：東京都港区）は、2024年5月より双方向ライブ配信システムの導入を全国の約270現場で開始した。リコーの「RICOH Remote Field」を導入して、現場と事業所での作業内容のリアルタイムな共有、現場の遠隔パトロール、発注者の現場確認などを行う。生産性向上のほか、技術伝承にも活用する。リコーが同年5月9日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年5月9日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.7％増の215億4000万円で、2023年度も同28.8％増を予測している。同市場は2022年度から2027年度にかけて年平均19.6％で成長し、2027年度には500億円超規模に達するという。
アップルが発表した新型「iPad Pro」「iPad Air」と「Apple Pencil Pro」に触れる機会を得た米CNET記者が、新しいハードウェアの特徴、Pencil Proの新機能、ディスプレイの画質などについて感じたことをお伝えする。
さくらインターネットは2024年5月9日、同社のIaaS「さくらのクラウド」で、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のビジネス用途向け有償版を同年5月16日から販売すると発表した。管理コンソールから購入・導入できる。プライム・ストラテジー以外のベンダーがKUSANAGIのライセンスを販売するのは今回が初めてとなる。月額料金（税込み）は「Business Edition」が5940円（2コア）から、「Premium Edition」が5万9400円（2コア）から。
セイコーソリューションズは2024年5月9日、大手企業向け調達・購買管理システム/SIサービス「購買DXソリューション」を同年7月1日から提供すると発表した。ジーニーラボのクラウド型購買管理アプリケーション「ジーニー2.0」のOEM製品をベースに、SAP S4/HANAなどの基幹システムやECサイトなどとの連携、ユーザー固有の要件を反映したカスタム開発などを含めて提供する。
日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。
日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。
米オラクルは2024年5月2日（米国現地時間）、データベース管理システムの新版「Oracle Database 23ai」を発表し、クラウドサービス版を提供開始した。2023年9月リリースの長期サポート版「Oracle Database 23c」に機能強化を施している。23aiという名称には、生成AIを含むAI技術・機能に注力したことを強調する狙いがあるという。
シンプルな時代に戻るには、シンプルな携帯がいいのかもしれない。このダムフォン「Nokia 3210」は、その目的にはうってつけだ。
グーグル傘下の人工知能（AI）開発企業であるGoogle DeepMindは、新たな分子予測モデル「AlphaFold 3」を開発したと発表した。
富士通は2024年5月7日、同社のSI/コンサルティングサービス群「Fujitsu Uvance」において、ServiceNowの利用価値を高めて活用を支援するサービスの強化を発表した。ServiceNowとの新たな戦略的パートナーシップの下、「ServiceNow Impact」から得られた洞察を、システムの継続的な改善を支援する「Fujitsu Customer Advisory and Support Excellence（CASE）」を通じてServiceNowプラットフォームに適用する。
CData Software Japanは2024年5月8日、データ同期/統合ツール「CData Sync」において、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を追加したと発表した。「Salesforce Sales Cloudに入力した見込み顧客のスコアをDWHで集計し、Salesforceに書き戻す」といった活用を提案している。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」の開幕が迫っている。基調講演では「Android 15」や人工知能（AI）関連の新機能はもちろん、新型「Pixel」に関する情報も飛び出すかもしれない。
清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年5月6日、NTTデータの地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」の利用を開始した。これでSTELLA CUBEの利用銀行数は11行になった。NTTデータが同年5月7日に発表した。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。
島根県は、自治体情報セキュリティクラウドにおいて、仮想ブラウザを実現するSaaS型のミドルウェア「Menlo Security Isolation Platform」（米メンロ・セキュリティ製）を導入した。自治体職員はこれまで、いったん仮想デスクトップにログインしてからインターネットにアクセスしていたが、操作や管理の面で課題があった。これを改め、手元のWebブラウザを使ってインターネットにアクセスできるようにした。Menlo Securityを販売したマクニカが2024年5月8日に発表した。
西京銀行（本店：山口県周南市）は2024年5月6日、勘定系システムを刷新し、BIPROGYのWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」の稼働を開始したと発表した。メインフレームベースの共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システムを用いた自営型の開発・運用に転換した。BankVisionを採用した金融機関は同行で11機関となった。
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 8a」を写真とともに紹介する。
TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。
アップルは米国時間5月7日に開催したイベントで「Apple Pencil Pro」を発表した。
アップルは米国時間5月7日に開催したイベントで「Apple Pencil Pro」を発表した。
山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市）は2024年5月7日、法人営業の音声データからAIが面談記録を作成するスマートフォンアプリを開発し、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行で同年5月22日から利用開始すると発表した。面談記録の品質と作成時間の問題を解決するとしている。
東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月7日、Amazon Web Services（AWS）のユーザーに向けて、クラウド環境に特化したサイバーリスク保険を販売すると発表した。AWSのデータからリスクを評価し、利用状況やセキュリティ対策状況を保険料に反映する。2024年中にAWS Security Hubの一部ユーザー向けに先行販売し、2025年にAWSの全ユーザーが契約できるようにする。
「iPhone」の充電は、いくつかの工夫で速度と効率をさらに上げることができる。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年5月7日、Allganize Japanの生成AI/大規模言語モデル（LLM）活用アプリケーション群「Alli LLM App Market」を発表した。同年3月29日から販売している。アップロード文書からFAQを自動生成、契約書条項チェック、顧客対応メール作成など各種業務向けに、プロンプトを入力せずに使える生成AIアプリを100以上提供する。
ネクスウェイは2024年5月7日、事業者向け本人確認アウトソーシングサービス「オンライン本人確認サービスLite」を提供開始した。既存サービスで犯罪収益移転防止法（犯収法）準拠の「オンライン本人確認サービス」と比べて、確認項目を最低限にとどめ、代わりにSMS認証機能を付加している。犯収法の準拠要件ではオーバースペックとなる事業者に向けて、安全性を確保しながら迅速・低コストな本人確認サービスとして提供する。利用料金は処理件数によって異なり、月額1万2500円（税別）から。
イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年5月7日、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する自社開発システム「AIカカク」の適用範囲を拡大すると発表した。2021年から利用する総菜部門と2022年から利用する日配品（数日期限）に続き、畜産部門（同年5月8日に適用）と水産部門（同年5月22日に適用）で利用する。導入店舗は約380店舗で、今回の適用拡大により適用品目数はこれまでの約1.5倍にあたる約1200品目になる。
富士通は2024年5月7日、レガシーシステム移行サービス「Fujitsu PROGRESSION（プログレッション）」を提供開始した。同社のメインフレーム「GS21シリーズ」で動作しているCOBOLアプリケーションをJava言語またはC#言語に自動変換（リライト）するサービスである。変換後のソースコードはクラウドなどを含む任意のITリソース上で動く。もともと米Fujitsu North America（FNAI）が提供していたサービスであり、今回、日本市場への展開に向けて、GS21シリーズでの日本語対応と稼働検証を行った。
富士通は2024年5月7日、レガシーシステム移行サービス「Fujitsu PROGRESSION（プログレッション）」を提供開始した。同社のメインフレーム「GS21シリーズ」で動作しているCOBOLアプリケーションをJava言語またはC#言語に自動変換（リライト）するサービスである。変換後のソースコードはクラウドなどを含む任意のITリソース上で動く。もともと米Fujitsu North America（FNAI）が提供していたサービスであり、今回、日本市場への展開に向けて、GS21シリーズでの日本語対応と稼働検証を行った。
YouTube動画の重要な箇所までスキップしたいと感じたことはないだろうか。新機能を使えば、それが可能になる。
デジタル技術は人々のコミュニケーションを高めた半面、リアルな対面の機会を大きく減らしている。画面越しには伝わらない情報量の違いをだれもが経験している。マナーや作法、家族意識の希薄化など、デジタル化で薄れてしまったものが多い。今から120年前、明治後期の書籍『婦人宝典』を手にする機会があり、そこから学べることを記してみたい。
デジタル技術は人々のコミュニケーションを高めた半面、リアルな対面の機会を大きく減らしている。画面越しには伝わらない情報量の違いをだれもが経験している。マナーや作法、家族意識の希薄化など、デジタル化で薄れてしまったものが多い。今から120年前、明治後期の書籍『婦人宝典』を手にする機会があり、そこから学べることを記してみたい。
アップルは2025年の「iPhone 17」でPlusモデルの後継をSlimモデルと命名し、画面を小型化する計画だと、金融アナリストが投資家向けメモで伝えた。
「Xiaomi 14 Ultra」について知れば知るほど、この端末が持つ優れた特長が次期「iPhone」にも搭載されたらと思わずにはいられなくなった。iPhone 16にあったらうれしいXiaomi 14 Ultraの機能をつぶやいてみたい。
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