NTTPCコミュニケーションズ(NTTPC)は2022年8月9日、AI向けVPS(仮想専用サーバー)サービス「WebARENA IndigoGPU」を提供開始した。NVIDIA A100 TensorコアGPUを利用可能である。価格(税込み)は、定額の「月額課金タイプ」が月額22万3133円、従量制の「時間従量タイプ」が1時間あたり361円。
京葉銀行(本店:千葉県千葉市)は、同行のWebサイトにAIチャットボットを導入し、2022年8月10日から運用を開始した。月間で5万件に及ぶ電話対応業務を効率化する。まずは法人/個人顧客の問い合わせ窓口として運用し、その後、行内の問い合わせ対応にも適用する。AIチャットボットを通じて顧客や行員の声をデータとして蓄積し、サービス品質の向上に役立てていく。チャットボットを提供したPKSHA Technologyが2022年8月9日に発表した。
「OnePlus 10T」は「OnePlus 10 Pro」よりも強力なSoCを搭載する新型スマートフォンだ。しかし、10Tをレビューした米CNET記者によると、10Tでは、10 Proと比べてほんのわずかな高速化を実現するために、画質やカメラなどの重要な機能が犠牲になっているという。
エムティーアイは2022年8月9日、改正電子帳簿保存法対応サービス「PlusFind(プラスファインド)」を発表した。領収書などの電子データに検索用の属性情報を付与してクラウドにするサービスである。ファイルの登録と検索というシンプルな2つの機能に絞ることで使いやすさに注力した。クラウドストレージのDropbox BusinessとAPI連携して動作する。利用にあたっては別途、Dropbox Businessのアカウント(ライセンス)が必要。同日、Dropboxの国内総販売代理店であるSB C&S経由で提供を開始した。SB C&Sによる価格(10%消費税込み)は、従業員数1~10人の最小構成で年額2万6400円など。
日本オラクルは2022年8月8日、2023年会計年度(2022年6月~2023年5月)のクラウド・アプリケーション事業戦略を発表した。同社 常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏が説明を行い、2022年度に掲げた重点施策をさらに深化させる中で、特に「パートナーエコシステムの強化」「顧客およびパートナー企業を支える体制強化」への注力と投資を進めていくとした。
WhatsAppは米国時間8月8日、3つの新しいプライバシー機能を発表した。
ビジョナルグループのアシュアードは2022年8月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」の脆弱性管理対象にWindows ServerとOracle Linuxを追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、OSとして広く使われているWindows Serverを管理対象に加えたことで、より多くの企業においてサーバーOSの脆弱性管理が可能になった。
EU各国は以前から、GAFAに代表される米国の大手事業者が運営するクラウドサービスによって、EU市民の権利を奪い、EU企業の公正な競争を阻害していることへの懸念を募らせてきた。欧州委員会はこうした懸念を払拭すべく、2020年12月に2つの法案を公表した。1つは、「デジタル市場法(DMA:Digital Markets Act)」、もう1つは「デジタルサービス法(DSA:Digital Services Act)」だ。両法案は、2022年3月、4月に欧州委員会で合意の後、7月5日の欧州議会で採決された。施行は2023年以降と見られる。
Sansanは2022年8月9日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」で、Bill Oneが出力するCSV形式の仕訳データを取り込める会計ソフトウェアとして、ミロク情報サービスの3製品(「GalileoptDX」「MJSLINK DX」「ACELINKNX-CE」)を追加したと発表した。これまでにアナウンス済みの「PCAクラウド会計シリーズ」(8製品)、「勘定奉行シリーズ」(2製品)、「OPEN21 SIAS」に加わって連携対象となる。
米Snowflakeの日本法人であるSnowflake(東京都渋谷区)は2022年8月9日、クラウド型データウェアハウス(DWH)「Snowflake」における国内の稼働環境を拡大したと発表した。日本のリージョンとしてはこれまでAWS(Amazon Web Services)の東京リージョンを選択できていたが、新たにAWSのアジアパシフィック(大阪)リージョンを選べるようにした。
「LeviPrint」という新しいロボットアームは、製造プロセスに音響浮揚という独自の機能を追加するものだ。超音波の中に小さな物体を捉えることで、LeviPrintは物質に一切触れることなくさまざまな構造物を構築できる。
米財務省は、仮想通貨ミキシング業者のTornado.cashが手がけるサービスを「米国の安全保障上の脅威」と認定し、同社に制裁を科したことを明らかにした。
ディープフェイクがサイバー攻撃に使われる事例が増えていることが、新たなレポートで明らかになった。このテクノロジーの脅威が仮説から現実へと変わりつつあるようだ。
テスラが「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」の機能を、自動運転制御として宣伝していることが虚偽広告に該当するとして、カリフォルニア州車両管理局(DMV)が申し立てを行った。
Netflixは、2021年11月に提供を開始したモバイルゲームの本数を増やす計画だが、ゲームを楽しんでいる会員は多くないようだ。
独SAPは2022年7月21日(ドイツ現地時間)、イタリアのソフトウェアベンダー、Askdataの買収を発表した。Askdataは、AIと自然言語処理技術を用いた検察/アナリティクスツールを提供するスタートアップ企業。SAPはAskdataの技術・製品を通じて、組織の意思決定を支援する。買収価格など財務的な詳細情報は非開示となっている。SAPジャパンが同年8月6日に紹介した。
著名なアナリストによると、アップルはAR/VRヘッドセットを2023年に150万台出荷する計画だという。
グーグルは、スピーカーメーカーのSonosを特許侵害で提訴した。Sonosの最新音声アシスタント技術が「Googleアシスタント」に関連する7件の特許を侵害していると訴えている。
自動車部品メーカーの中央発條は、同社の米国拠点において中堅組立製造業向けERPソフトウェア「Infor SyteLine」の稼働を開始した。海外拠点の業務効率化やプロセス標準化の一環で、先行導入したインドネシア拠点で確立したグローバル展開の標準モデルを活用し、構築期間を3カ月短縮した。米インフォア(Infor)日本法人のインフォアジャパンが2022年8月8日に発表した。
サンフロンティア不動産が、部門別採算のアメーバ経営を推進すべく基幹システムを刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(Oracle Cloud ERP)」と「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(Oracle Cloud EPM)」を採用し、財務会計/管理会計を統合した。日本オラクルが2022年8月8日に発表した。
グーグルは人気のスマートフォン「Pixel 6」シリーズの後継機種として、新たに「Pixel 7」シリーズを投入する。この記事では、現時点で確認できた情報や信頼できるうわさを紹介する。
ベネッセコーポレーションは2022年8月4日、社会人の学習、リスキリング(再学習、能力の再開発)に関する調査レポート「社会人の学びに関する意識調査2022」の結果を発表した。同調査では、回答者の4割が、社会人になって学習したことがなく、これからも学びたいと思わない「なんで学ぶの層」にカテゴライズされることがわかった。一方、同社が企業向けに提供するオンライン学習サービス「Udemy Business」の受講状況から、デジタルトランスフォーメーション(DX)や業務のデジタル化を目的に、業界ごとに教育/リスキリングの取り組みが活発になっていることが判明した。
クエステトラは2022年8月8日、クラウド型ワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「14.1」を公開した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携を強化し、文書への署名(Box Sign)を自動で依頼できるようにした。
KPMGコンサルティングは2022年8月3日、「工場コンプライアンス対応支援サービス」を提供開始した。工場における各種のコンプライアンス対応について、未然予防から発見、危機発生時の対応、再発防止に至るまでを網羅的に支援する。
クラウド事業者のNeutrix Cloud Japan(NCJ)は2022年8月3日、IaaS型クラウドサービス「ニュートリックスクラウド」を強化し、仮想サーバー上で稼働するOSとしてRHELクローンの「MIRACLE LINUX 8.4」(サイバートラストが提供)を選べるようにした。MIRACLE LINUXの特徴は、Linux環境を最長12年の長期間利用できることである。
住友電工情報システムは2022年8月2日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.1.1」を販売開始した。新版では、手書きでサインを付与できるようにした。また、従来は承認経路上で1対1のユーザー間チャットに限られていた「相談機能」を、3人以上でも利用できるようにした。
間もなく発表されるサムスンのスマートフォン「Galaxy Z Fold4」と「Galaxy Z Flip4」は、旧機種より価格が引き上げられる可能性がある。
音声SNSプラットフォームのClubhouseは、アプリ内でキュレーションした自分だけの「ハウス」を作成できる機能をリリースする。
大富豪のイーロン・マスク氏は、Twitterに「だまされて」同社を440億ドル(約6兆円)で買収することになったと主張しているが、Twitterはこれに反論している。
グーグルは、二重引用符が使われた検索結果の表示方法を改善し、二重引用符で囲まれた単語やフレーズが含まれる箇所が検索結果のスニペットに表示されるようにしたと発表した。
8月10日に開催されるサムスンの「Unpacked」イベントを前に、「Galaxy Z Fold 4」の製品ページがオランダのAmazonサイトに登場した。
サムスンは、「Galaxy」向け独自ユーザーインターフェースの次期アップデーである「One UI 5.0」のベータ版を、一部のユーザーに提供開始した。
竹中工務店、日立製作所、gluonの3社は2022年8月5日、屋内外でのパーソナルモビリティの自律走行を見据えたデジタルツインの構築と走行実証実験を開始すると発表した。国土交通省が主導する「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)」の一環として取り組み、都市・建物とパーソナルモビリティの連携やリアル空間とバーチャル空間の連携を実証する。長距離の歩行に不安を感じる人への移動手段の提供など、実社会への普及・展開を目指す。
アマゾンは、ロボット掃除機「ルンバ」を製造するアイロボットを約17億ドル(約2300億円)で買収することで同社と合意したと発表した。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、グループ共通の経費管理システムとして「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(Oracle Cloud ERP)」を採用した。経費管理の効率化とインボイス制度などの税制改正への対応が目的である。日本オラクルが2022年8月5日に発表した。
CDCによると、米国成人の半数以上が少なくとも1つの慢性疾患を抱えているという。以前だと、慢性疾患に悩む人々は孤立しがちだったが、現在では、SNSがそうした人々の孤独感を軽減したり、慢性疾患についての認識を広めたりするのに大きな効果を発揮している。
セーフィーは2022年8月4日、エッジAIカメラ「Safie One(セーフィー ワン)」を発表した。同年9月28日から提供する。カメラ上で動作するAI映像解析アプリケーションの第1弾として、小売・飲食などの店舗に向けて、来店人数や混雑具合を可視化する「Store People Detection Pack」を用意した。立ち入りの検知、立ち入り人数のカウント、通過人数のカウント、といった機能を提供する。価格(10%消費税込み)は、初期費用が3万8500円、利用料が月額1320円から。
ヤマト運輸は、データサイエンティストに対して必要なデータを迅速に提供するための仕組みを構築した。2021年6月に、「ServiceNow ServiceNow IT Service Management(ITSM)」を用いて仕組みを構築。その結果、1カ月で対応可能なデータ件数が1.5倍に増加、納期も約1カ月から約2週間に短縮された。ServiceNow Japanが2022年8月5日に発表した。
少なくとも1人のユーチューバーを含む民間人の新たなメンバーが乗り込んだ宇宙船のほか、軍事宇宙船2機、そして初めて月に向かう韓国の衛星が、いずれも米国東部時間8月4日の24時間以内に次々と地球を飛び立った。
NECは2022年8月5日、アプリケーション定着化支援ソフトウェア「Pendo」(開発元:米Pendo.io/日本法人 Pendo.io Japan)の販売を開始した。エンドユーザーの属性に合わせてガイダンスやメッセージをアプリケーション画面に表示するデジタルアダプションツールである。業務アプリケーションの使い勝手を高められる。
一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年8月5日、「PHP8技術者認定初級試験」を2023年春に開始すると発表した。これに先立ち、ベータ試験を2022年9月11日に東京で開催する。問題作成はPHP技術者認定機構顧問の古庄道明氏が担当し、試験問題の監修をPHP技術者認定機構エバンジェリストの三雲勇二氏が担当する。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の現行バージョンで、JITコンパイラによるプログラムの高速実行を特徴としている。
グーグルは、EdTech(テクノロジーを用いて教育を支援する仕組みやサービス)の新しいアドオンを「Google Classroom」で提供開始した。
マイクロソフトは、「Windows 11」の最新プレビュー版で「PC Game Pass」の新しいウィジェットをテストしている。
「Facebook」を運営するMetaは米国時間8月4日、36ページに及ぶ敵対的脅威に関する四半期報告書を公開し、ロシアによるウクライナ侵攻への支持を装ったインターネットトロールを行うロシアの偽アカウントを削除したと述べた。
5月、マイクロソフトの未公開情報をたびたび探り当てて伝えているWalkingCat氏(@_h0x0d_)によって、同社の「Designer」というツールの情報が流出した。そして今週に入り、依然として公表されていないDesignerについての情報が、断片的ながら明らかになった。
NRIセキュアテクノロジーズは2022年8月4日、OT/IoT向けNDR(ネットワーク検知・対処)サービス「マネージドNDR(Nozomi Networks for OT/IoT)」を提供開始した。工場の設備を制御・運用するOT/IoTシステムのセキュリティを可視化/監視する。スイスNozomi NetworksのOT/IoTセキュリティ製品「Nozomi Guardian」を利用する。
アップルは、十数名の現従業員と元従業員が訴えた一連のハラスメントや不適切な行為について、正しく対応していなかったことを認め、体制を変えていくことを約束した。
MetaのザッカーバーグCEOは、「Instagram」におけるNFT(非代替性トークン)のサポートを、さらに100カ国に拡大したことを明らかにした。
日立製作所は2022年8月4日、AI映像監視・警備システム「Hitachi Multifeature Video Search(MVS)」に2つの機能を追加した。MVSは、AIを用いた映像解析によって、監視・警備業務を高度化するシステム。今回、人物の異常行動を発見する「行動検知機能」と、荷物と人物の所有関係を認識する「荷物置き去り/持ち去り検知機能」を追加した。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 坂上修一氏からのメッセージである。
「Googleマップ」に新機能が追加されている。自転車の経路について詳しい情報を表示する機能、友人や家族が目的地に無事に到着したことを通知してくれる機能などだ。
国家間の戦争が現実で起こっている。その戦法の中にサイバー戦があり、非常に重要な役目を担っている。今回の戦禍を通じて、ロシアとウクライナ両国それぞれの体制や能力が垣間見られるようになっている。ラック・ナショナルセキュリティ研究所は2022年8月2日、サイバーセキュリティ調査レポート「CYBER GRID JOURNAL Vol.14」を公開し、その中でロシア・ウクライナ戦争におけるサイバー戦を論じている。以下、公開に合わせて開催された説明会の模様を紹介する。
三菱電機インフォメーションネットワーク(MIND)は2022年8月4日、DaaS(仮想デスクトップサービス)「CloudMinder WS」を強化し、シンクライアント端末を月額制で提供する「シンクライアント端末月額利用サービス」を追加すると発表した。テレワークに使えるDaaS環境とシンクライアント端末をまとめて契約可能である。シンクライアント端末はノート型またはデスクトップ型から選べる。
Sansanは2022年8月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、発行した請求書を郵送する機能を追加したと発表した。取引先に対する請求書の送付手段として、電子発行(アップロード/ダウンロード、メール送付)だけでなく、新たに郵送という手段をとれるようにした。Bill One上で指定した請求書の、印刷、封入、投函を代行する。Sansanは、郵送代行サービスの提供にあたり、ネクスウェイと提携している。
日立ソリューションズ西日本は2022年8月4日、金融機関向けISDN代替サービス「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を発表した。同年8月5日から提供する。2024年1月に終了するISDN(INSネットディジタル通信モード)を、モバイルデータ通信の閉域網で置き換える。既存システムに変更を加えることなく回線だけを置き換えられる。
グーグルは米国時間8月2日、「Chrome 104」の安定版を「Windows」「macOS」「Linux」向けに公開した。27件のセキュリティフィックスが含まれており、そのうちの10件は重要度が「高」(High)、17件は「中」(Medium)とされている。
マイクロソフトは、「Appleシリコン」に最適化した「Teams」を、今後「数カ月かけて段階的に」顧客に提供していくことを明らかにした。
パロアルトネットワークスは2022年8月4日、セキュリティ調査分析レポート「サプライチェーンリスクジャパンレポート2022」を公開した。サプライチェーンリスクへの懸念が高まっていることを受け、国内の民間企業や自治体などに所属するセキュリティ意思決定者を対象に調査を実施した。これによると、重要インフラや製造を中心に、6割超がサプライチェーンセキュリティインシデントを経験していることが分かった。
マイクロソフトが「Windows 11」の2つのプレビュー版を「Beta」チャネルに公開した。「Microsoft Defender for Endpoint」のランサムウェア防御の改善が中心だ。
マイクロソフトはニュージーランドの規制当局に対し、Activision Blizzardは「必須の」ゲームは一切開発していないと述べた。この発言は、同社への買収提案をめぐる懸念をかわすことを狙ったものと思われる。
人気の短編動画共有アプリTikTokとチケット販売会社Ticketmasterが、数回クリックするだけでイベントのチケットを購入できる新機能を立ち上げた。
10日に開催されるサムスンの次の新製品発表会「Galaxy Unpacked」は、「Galaxy Z Fold4」などの折り畳み式スマホが主役になるとみられている。これまでのリーク情報をもとに登場する新製品のスペックを予想した。
「Facebook」のライブショッピング機能が、提供開始から約2年で終了することになった。
エフピコ(本社:広島県福山市)がグループ30社の会計システムを刷新した。業務の集中管理とデータ統合による業務効率化を図ることが狙い。クラウドERPの「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning(Oracle Cloud ERP)」を採用し、今後、電子帳簿保存法や将来の法制度改正にも迅速に対応していくとしている。日本オラクルが2022年8月3日に発表した。
IDC Japanは2022年8月3日、5Gの活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。回答企業が最も重要な課題として挙げたのは、上位から順に「自動化、省人化」「働きやすい職場づくり」「作業の遠隔化、労働力の広域シェア」だった。
間もなく発表されるとうわさされているサムスンの折りたたみスマホ「Galaxy Z Flip4」について、発売日、価格、新機能、仕様に関する情報を紹介する。
アップルが例年9月にリリースしてきた「iPadOS」の最新版「iPadOS 16」のリリースが、開発の遅れから10月にずれ込むと報じられている。
アップルが例年9月にリリースしてきていた「iPadOS」の最新版について、開発の遅れなどから今年は10月にずれ込む可能性があるとBloombergが報じた。
Meta(旧Facebook)が、仮想現実(VR)ヘッドセット「Quest 2」の最廉価モデルを100ドルも値上げした。あまりに突然のことだったが、現在のVR業界の動向も踏まえると、安価なVRヘッドセットもあった時代は、終わろうとしているのかもしれない。
パンドウイットコーポレーション日本支社は2022年8月3日、パッチコード接続管理システム「RapidID 接続管理システム」を販売開始した。サーバールームやデータセンターにおけるパッチコード(ネットワークケーブル)の配線管理を省力化するシステムである。同社製ケーブルに付いているバーコードをスキャナで読み取ると「スイッチのどのポートと、パッチパネルのどのポートがつながっているか」といった情報を登録できる。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年8月3日、「基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望【2022年度版】」を発刊したと発表した。ERPを中心とする基幹業務パッケージソフトウェアの市場動向やベンダー動向を分析した調査資料である。これによると、ERP市場全体の2021年度の総市場規模は2232.9億円で、前年対比112.5%だった。2022年度は2500.9億円、前年対比112.4%と順調に成長するとしている。
HashiCorp Japanは2022年8月3日、マネージドクラウドサービス「HCP Vault」および「HCP Consul」について、日本国内リージョンで提供すると発表した。AWSの東京/大阪の両リージョンで同年10月末から11月頭にかけて提供を開始する。HCP Vaultはパスワードや鍵を一元管理するソフトウェアで、HCP Consulはコンテナやサービス間の通信を安全に保つソフトウェアである。今回、これらのサービスを使う上での企業のセキュリティ要件として、データを国内に格納できるようにした形である。
眼科医らによる新興ソフトウェア企業Heruが、拡張現実(AR)ヘッドセットを使って眼科検査を行うシステムを開発した。
Logitech Gと中国のテンセントゲームズが、クラウドゲーム携帯端末を共同開発し、2022年中に発売すると発表した。
株取引アプリを手掛けるRobinhoodの仮想通貨取引部門Robinhood Cryptoが、ニューヨーク州の規制当局から法令順守違反があったとして罰金を科された。
ブロックチェーン間で仮想通貨の橋渡しを行うNomadが、プログラムの不具合を突く攻撃を受け、約250億円が流出した。
Instagramの責任者であるアダム・モッセーリ氏は、2022年中にロンドンに移転する予定だ。
パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)は2022年8月2日、コンサルティング/SIサービス「人事DX推進サービス」を提供開始した。人事領域のBPRやRPAによる業務自動化、HRテックなど人事・人材管理の業務プロセスを再構築するコンサルティングに加え、人事/ERPアプリケーションの選定・導入支援を行う。
ソフト技研は2022年8月1日、多要素認証ログインサービス「YubiOn for Salesforce」を提供開始した。Salesforce環境へのログインを多要素認証で行うためのサービスで、Salesforce AppExchangeから提供する。価格(税別)は1ユーザーあたり年額3600円で、10ユーザー単位で販売する。
国際宇宙ステーション(ISS)は2030年まで稼働する予定だ。しかし、ロシアが2024年以降に撤退すると宣言したことで、状況が複雑化するおそれがある。
Z世代は完全なデジタルネイティブで、「Alexa」や「Siri」を使いながら育った人も多い。金融サービス企業はZ世代に対して、AIを活用するフィンテックサービスを提供している。調査によると、そうしたサービスのおかげで、Z世代の金融リテラシーも向上しているという。
サムスンが、一部の「Galaxy」製品を対象に、ユーザーが自分で部品の交換などを行えるようにするセルフリペアプログラムを米国で開始した。
サムスンが、一部の「Galaxy」製品を対象に、ユーザーが自分で部品の交換などを行えるようにするセルフリペアプログラムを米国で開始した。
ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47%のユーザーが業務でIE(Microsoft EdgeのIEモード含む)を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。
ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47%のユーザーが業務でIE(Microsoft EdgeのIEモード含む)を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。
ZenmuTechは2022年8月1日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」(ZEE)を「バージョン1.0.3」にバージョンアップした。新版では、海外支社での利用など多言語対応の要望に応え、英語版OS使用時に設定画面を英語表記にした。価格(税別)は月額1800円で契約は1年単位。
網屋は2022年8月1日、クラウド型VPNサービス「Verona」の新版を提供開始した。専用のルーター機器を用いることによって、拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービスである。新版では、外部連携を強化した。ローカルブレイクアウト対象のSaaS型アプリケーションのプリセットを増やしたほか、連携可能なIDaaSサービスを増やした。
日本リミニストリートは2022年8月2日、セキュリティサービス「Rimini Protect Security Suite」を発表した。同社が提供する第三者保守サービスの一環で、アプリケーション、ミドルウェア、データベースを含むOracleおよびSAPのシステム環境に対して、「ベンダーによるセキュリティパッチの提供よりも早く、予兆検知的にセキュリティ保護を提供する」(同社)としている。
テラスカイは2022年8月1日、勤怠管理アプリケーション「mitoco Work 勤怠」の提供を開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型のグループウェア「mitoco」の上に構築したアプリケーションの1つである。2021年11月にリリースした「mitoco Work 経費」に次ぐ第2弾として「mitoco Work 勤怠」を用意した形である。価格(税別)は、「mitoco Work 勤怠」が1ユーザーあたり月額400円から。別途必要になるmitocoのライセンスがユーザー数300人以下の場合で1ユーザーあたり月額800円など。
アップルが米国特許商標庁(USPTO)に出願した、仮想現実(VR)技術に関する3件の特許出願書類が7月に公開された。
2022年第2四半期の世界スマートフォン出荷台数は2億8700万台で、2020年に新型コロナのパンデミックが始まって以来最低の数字となった。
世界的にはパンデミックの影響が一部で落ち着いてきた今、「Chromebook」の需要に陰りが見えている。
高齢化と少子化、地方の過疎化、製造業をはじめとした企業の衰退と、かつて先進国だった日本の衰えが止まらない。だが、視点を変えれば、すばらしい技術とそれを生み出す才能の“光”にも気づく。そんな光るものに焦点を当てながら、まだこの国にもある尖った才能を生かすために必要なことを考えてみたい。
アマゾンが公開したサステナビリティー関連の年次報告書によると、同社の二酸化炭素(CO2)排出量は2021年に18%増加したという。
TikTokを運営する字節跳動(バイトダンス)が米特許商標庁(USPTO)に提出した文書によると、「TikTok Music」アプリが米国市場向けに開発されている可能性がある。
高級ジュエリーブランドのティファニーがNFT市場に参入し、「NFTiff」コレクションを発表した。
オロは2022年8月1日、プロジェクト型の受託ビジネスを運営するサービス事業者向けのクラウドERP「Reforma PSA」の新版を発表した。同年10月1日に始まるインボイス制度への対応として、適格請求書等保存方式に準拠した請求書の作成に対応した。現行の「区分記載請求書」の記載事項に加えて、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」などの表示が可能になった。登録番号(適格請求書発行事業者番号)として、自社情報のマスターに登録した番号を表示する。
TISインテックグループのインテックは2022年8月1日、製造業向けSIサービス「課題解決特化型IoTサービス」を発表した。製造現場の作業実績入力データや各種センサデータを収集・蓄積し、作業工程や生産実績、設備稼働状況を可視化する。ユーザーのニーズに合わせた機能拡張も可能である。IoTの初期設計から固有の課題解決まで、工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。価格(税別)は初期費用が35万円から、月額費用が3万円から。
米ガートナー(Gartner)の日本法人、ガートナー ジャパンは2022年7月25日、2023年以降に企業のセキュリティに大きな影響を与え得るサイバーセキュリティに関する主要な仮説を発表した。同社が示した仮説は8つで、企業でセキュリティ/リスクマネジメントに携わるリーダーはこれらの仮説を注視し、サイバーセキュリティが自社のビジネスに与える影響を捉える必要があると説いている。
間もなく登場する「iOS 16」と「WatchOS 9」には、新たに服薬管理と睡眠ステージの追跡機能が加わる。では、次の一手は何か。
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