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竹中工務店、日立製作所、gluonの3社は2022年8月5日、屋内外でのパーソナルモビリティの自律走行を見据えたデジタルツインの構築と走行実証実験を開始すると発表した。国土交通省が主導する｢Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」の一環として取り組み、都市・建物とパーソナルモビリティの連携やリアル空間とバーチャル空間の連携を実証する。長距離の歩行に不安を感じる人への移動手段の提供など、実社会への普及・展開を目指す。

ヤマト運輸は、データサイエンティストに対して必要なデータを迅速に提供するための仕組みを構築した。2021年6月に、「ServiceNow ServiceNow IT Service Management（ITSM）」を用いて仕組みを構築。その結果、1カ月で対応可能なデータ件数が1.5倍に増加、納期も約1カ月から約2週間に短縮された。ServiceNow Japanが2022年8月5日に発表した。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年8月5日、「PHP8技術者認定初級試験」を2023年春に開始すると発表した。これに先立ち、ベータ試験を2022年9月11日に東京で開催する。問題作成はPHP技術者認定機構顧問の古庄道明氏が担当し、試験問題の監修をPHP技術者認定機構エバンジェリストの三雲勇二氏が担当する。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の現行バージョンで、JITコンパイラによるプログラムの高速実行を特徴としている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年8月4日、OT/IoT向けNDR（ネットワーク検知・対処）サービス「マネージドNDR（Nozomi Networks for OT/IoT）」を提供開始した。工場の設備を制御・運用するOT/IoTシステムのセキュリティを可視化/監視する。スイスNozomi NetworksのOT/IoTセキュリティ製品「Nozomi Guardian」を利用する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 坂上修一氏からのメッセージである。

国家間の戦争が現実で起こっている。その戦法の中にサイバー戦があり、非常に重要な役目を担っている。今回の戦禍を通じて、ロシアとウクライナ両国それぞれの体制や能力が垣間見られるようになっている。ラック・ナショナルセキュリティ研究所は2022年8月2日、サイバーセキュリティ調査レポート「CYBER GRID JOURNAL Vol.14」を公開し、その中でロシア・ウクライナ戦争におけるサイバー戦を論じている。以下、公開に合わせて開催された説明会の模様を紹介する。

三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）は2022年8月4日、DaaS（仮想デスクトップサービス）「CloudMinder WS」を強化し、シンクライアント端末を月額制で提供する「シンクライアント端末月額利用サービス」を追加すると発表した。テレワークに使えるDaaS環境とシンクライアント端末をまとめて契約可能である。シンクライアント端末はノート型またはデスクトップ型から選べる。

Sansanは2022年8月4日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に、発行した請求書を郵送する機能を追加したと発表した。取引先に対する請求書の送付手段として、電子発行（アップロード/ダウンロード、メール送付）だけでなく、新たに郵送という手段をとれるようにした。Bill One上で指定した請求書の、印刷、封入、投函を代行する。Sansanは、郵送代行サービスの提供にあたり、ネクスウェイと提携している。

日立ソリューションズ西日本は2022年8月4日、金融機関向けISDN代替サービス「Area Power セキュアモバイル回線サービス」を発表した。同年8月5日から提供する。2024年1月に終了するISDN（INSネットディジタル通信モード）を、モバイルデータ通信の閉域網で置き換える。既存システムに変更を加えることなく回線だけを置き換えられる。

パロアルトネットワークスは2022年8月4日、セキュリティ調査分析レポート「サプライチェーンリスクジャパンレポート2022」を公開した。サプライチェーンリスクへの懸念が高まっていることを受け、国内の民間企業や自治体などに所属するセキュリティ意思決定者を対象に調査を実施した。これによると、重要インフラや製造を中心に、6割超がサプライチェーンセキュリティインシデントを経験していることが分かった。

パンドウイットコーポレーション日本支社は2022年8月3日、パッチコード接続管理システム「RapidID 接続管理システム」を販売開始した。サーバールームやデータセンターにおけるパッチコード（ネットワークケーブル）の配線管理を省力化するシステムである。同社製ケーブルに付いているバーコードをスキャナで読み取ると「スイッチのどのポートと、パッチパネルのどのポートがつながっているか」といった情報を登録できる。

HashiCorp Japanは2022年8月3日、マネージドクラウドサービス「HCP Vault」および「HCP Consul」について、日本国内リージョンで提供すると発表した。AWSの東京/大阪の両リージョンで同年10月末から11月頭にかけて提供を開始する。HCP Vaultはパスワードや鍵を一元管理するソフトウェアで、HCP Consulはコンテナやサービス間の通信を安全に保つソフトウェアである。今回、これらのサービスを使う上での企業のセキュリティ要件として、データを国内に格納できるようにした形である。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は2022年8月2日、コンサルティング/SIサービス「人事DX推進サービス」を提供開始した。人事領域のBPRやRPAによる業務自動化、HRテックなど人事・人材管理の業務プロセスを再構築するコンサルティングに加え、人事/ERPアプリケーションの選定・導入支援を行う。

ソフト技研は2022年8月1日、多要素認証ログインサービス「YubiOn for Salesforce」を提供開始した。Salesforce環境へのログインを多要素認証で行うためのサービスで、Salesforce AppExchangeから提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり年額3600円で、10ユーザー単位で販売する。

ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47％のユーザーが業務でIE（Microsoft EdgeのIEモード含む）を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。

ソフトウェアテスト/品質向上支援サービスベンダーのバルテスは2022年8月2日、ユーザー調査「Internet Explorer 11 サポート終了に関するアンケート調査」の結果を発表した。サポートが終了した現在も、47％のユーザーが業務でIE（Microsoft EdgeのIEモード含む）を使用していることが判明した。うち半数以上は「社内の業務システム上利用せざるをえない」と回答している。調査は同年6月28日から7月15日にかけて、企業ユーザーを対象にWebアンケートで実施し、440人の有効回答を得ている。

ZenmuTechは2022年8月1日、情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive Enterprise Edition」（ZEE）を「バージョン1.0.3」にバージョンアップした。新版では、海外支社での利用など多言語対応の要望に応え、英語版OS使用時に設定画面を英語表記にした。価格（税別）は月額1800円で契約は1年単位。

網屋は2022年8月1日、クラウド型VPNサービス「Verona」の新版を提供開始した。専用のルーター機器を用いることによって、拠点間のVPN接続を一元管理できるようにしたクラウド型のVPNサービスである。新版では、外部連携を強化した。ローカルブレイクアウト対象のSaaS型アプリケーションのプリセットを増やしたほか、連携可能なIDaaSサービスを増やした。

日本リミニストリートは2022年8月2日、セキュリティサービス「Rimini Protect Security Suite」を発表した。同社が提供する第三者保守サービスの一環で、アプリケーション、ミドルウェア、データベースを含むOracleおよびSAPのシステム環境に対して、「ベンダーによるセキュリティパッチの提供よりも早く、予兆検知的にセキュリティ保護を提供する」（同社）としている。

テラスカイは2022年8月1日、勤怠管理アプリケーション「mitoco Work 勤怠」の提供を開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型のグループウェア「mitoco」の上に構築したアプリケーションの1つである。2021年11月にリリースした「mitoco Work 経費」に次ぐ第2弾として「mitoco Work 勤怠」を用意した形である。価格（税別）は、「mitoco Work 勤怠」が1ユーザーあたり月額400円から。別途必要になるmitocoのライセンスがユーザー数300人以下の場合で1ユーザーあたり月額800円など。

高齢化と少子化、地方の過疎化、製造業をはじめとした企業の衰退と、かつて先進国だった日本の衰えが止まらない。だが、視点を変えれば、すばらしい技術とそれを生み出す才能の“光”にも気づく。そんな光るものに焦点を当てながら、まだこの国にもある尖った才能を生かすために必要なことを考えてみたい。

米ガートナー（Gartner）の日本法人、ガートナー ジャパンは2022年7月25日、2023年以降に企業のセキュリティに大きな影響を与え得るサイバーセキュリティに関する主要な仮説を発表した。同社が示した仮説は8つで、企業でセキュリティ/リスクマネジメントに携わるリーダーはこれらの仮説を注視し、サイバーセキュリティが自社のビジネスに与える影響を捉える必要があると説いている。

エルザ ジャパンは2022年8月1日、スーパーコンピュータ中核部品「NEC SX-Aurora TSUBASA Vector Engine」の取り扱いを開始したと発表した。NECのベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品であり、汎用PCサーバー機のPCI Expressバスに装着することでスーパーコンピュータを構築できる。価格は、要問い合わせ。

IDC Japanは2022年8月1日、2021年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2021年の国内ITサービス市場規模は5兆8712億円で、前年比成長率は3.2%だった。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。この顔ぶれと順位は2020年から変わっていないが、2位のNTTデータが富士通に続いて国内ITサービス市場売上額で1兆円を超えた。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年8月1日、「情シス人材に関するアンケート」の結果を発表した。IIJが同年6月に情報システム部門従事者を対象に実施したインターネットによるアンケート調査の結果である。これによると、情報システム部門の人材について「豊富な経験を持った人材が足りない」（472/808）、「若手の人材が足りない」（340/808）と感じる担当者が多かった。また、従業員数3000人以下の企業では「情報システム部門への新卒配属がない」という回答が半数を超えた。

NTTデータは2022年7月29日、データセンター/サーバールーム環境可視化システム「Green DC energy management」を開発したと発表した。同年7月1日から運用している。サーバールーム内の温湿度だけでなく、サーバー内蔵のセンサーから取得する、給気温度・電流値、電力消費量、CPU稼働率や、冷却エネルギー、再生可能エネルギー導入量などの情報をリアルタイムで一元管理する。

ジャパンコンピューターサービス（JCS）は2022年7月29日、kintone開発支援サービス「キントレ」を発表した。同年8月1日から提供する。kintone開発チームを一定期間レンタルし、ユーザーと共に内製開発チームを立ち上げる。ユーザーの業務に応じたkintoneアプリの開発に加えて、操作や改善のレクチャーも行いながら、内製開発を支援する。

NTTデータは2022年7月29日、地図情報サービス「Location Manager」を提供開始した。Salesforceでゼンリン住宅地図データを活用できるサービスである。企業が持つ不動産情報や営業計画と、建物名称、地番、用途地域、相続税路線価といったゼンリン地図情報を連携する。Salesforce AppExchangeからのインストールでただちに導入可能である。最初のユーザーとしてオリックス銀行が同年8月から導入する。同行は、Salesforce上の地図で不動産情報を参照し、融資審査業務に役立てる。

三菱マテリアルが、全社の会計システムおよび情報活用基盤を刷新する。新システムの構築にあたって、SAPのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とする導入支援サービス「RISE with SAP」を採用した。SAPジャパンが2022年7月26日に発表した。

日立ソリューションズは2022年7月28日、ITコンサルティングサービス「サイバーレジリエンスソリューション」を発表した。サイバー攻撃への抵抗力を高めて事業継続を支援するサービスである。最初のサービスとして、セキュリティの整備状況を可視化する「サイバーレジリエンス現状分析サービス」を同年7月29日に提供開始した。NISTが定義した「予測・抵抗・回復・適応」の能力を高めるとしている。価格は個別見積もり。

2021年7月に米セールスフォース・ドットコムによる買収が完了し、同社グループの一員となったSlack。現在は「Digital HQ（デジタルヘッドクオーター：会社を動かすデジタル中枢）」を掲げて、コミュニケーション/ビジネスチャットツールとしての進化をアピールしている。2022年7月27日に開催されたメディア説明会では、「Slack コネクト」のアップデート内容に加えて、グループ全社のコミュニケーションをSlackに集約したGMOインターネットと、あらゆる業務活動をSlackで情報共有するクラウドネイティブの事例が紹介された。

NECは2022年7月29日、クラウド型システム運用管理サービス群「NEC ICT Management Service and Technology マルチサイトタイプ」を発表した。既存サービス「Windowsパッチ管理サービス マルチサイトタイプ」のほかに、新たに2つのサービスを追加した。IT機器を遠隔監視して故障発生時に通報する「ICT機器監視通報サービス マルチサイトタイプ」と、外部からSSH/RDPでリモートアクセスする「セキュアリモートアクセスサービス」である。価格（税別）は、機器の監視通報サービスが月額4250円から、リモートアクセスが月額7500円から。

Preferred Networks（PFN）は2022年7月28日、汎用配列計算ライブラリ「CuPy（クーパイ）」 のメジャーアップデート版「v11」をリリースした。オープンソースのPython言語向けライブラリであり、GPUを使った行列計算が容易になる。新版では、疎行列の効率的な表現形式を追加し、1台のGPUで計算しきれなかった疎行列をマルチノード/マルチGPU環境で分散して計算しやすくした。また、ArmプロセッサとNVIDIA GPUを組み合わせた環境に対応した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月28日、国内のユーザー間ファイル転送製品市場における規模の推移と予測を発表した。同市場の2021年度売上金額は48億2000万円、前年度比10.3％増の伸びとなった。2022年度に50億円を超える見込みで、脱PPAPやランサムウェア対策などを背景に導入が増えているという。

ネットワンシステムズは2022年7月28日、Web会議システム向け「録画管理サービス」を発表した。Web会議システム「Webex Meetings」を用いたWeb会議の録画ファイルを、クラウドストレージ「Box」で一元管理する。組織に合わせた権限を設定可能で、録画ファイルの適正な管理によるガバナンス向上を支援する。