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テラスカイは2022年7月13日、Salesforce内製化支援SIサービス「内製化支援ソリューション」を発表した。CoEの立ち上げを支援するアドバイザリーサービスを中心に、各種製品・サービスを組み合わせて、Salesforceでシステムを開発する企業の内製化を支援する。販売目標として、2027年度に累計10社、年間関連売上げ5億円を掲げる。

米レッドハットは2022年7月12日（米国現地時間）、製品・技術担当エグゼクティブバイスプレジデントのマット・ヒックス（Matt Hicks）氏を社長兼CEOに任命したと発表した。ヒックス氏はRed Hat OpenShiftエンジニアリングチームの創設メンバーとして開発プロジェクトを牽引するなど、同社の技術開発リーダーとして実績を重ねてきた人物。2020年4月より社長兼CEOを務めたポール・コーミア（Paul Cormier）氏は会長に就任する。

デージーネットは2022年7月13日、メール添付ファイル無害化ソフトウェア「SaMMA」の新版「バージョン5.0.2」を発表した。同年8月1日にリリースする。新版では、PPAP対策、つまり暗号化ZIPファイルを介したマルウェア感染を防止する策として、暗号化ZIPファイルを削除または再暗号化によって隔離する機能を追加した。なお、SaMMAはオープンソースであり、ダウンロードして無償で利用できる。メールサーバーソフトウェアに機能を追加するMilter（Mail Filter）形式のプログラムであり、メール中継経路で動作する。

米IBMは2022年7月12日（米国現地時間）、Powerプロセッサを搭載した「IBM Powerサーバー」のラインアップ刷新を発表した。ハイエンドからエントリーまでをカバーする5モデルに最新のPower10プロセッサを搭載する。既存のハイエンドモデル「IBM Power E1080」に加え、新たにミッドレンジモデル1機種「IBM Power E1050」と、スケールアウトモデル3機種「IBM Power S1014」「同S1022」「同S1024」を用意する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふくおかフィナンシャルグループ ビジネス開発部 部長 河﨑幸徳氏によるオピニオンである。

NTTデータとSAPジャパンは2022年7月12日、両社が共同開発したサプライチェーン保険管理システム「Connected Product」を発表した。輸送中の貨物の位置と輸送状態を監視・追跡し、貨物保険の請求などの手続きを効率化する。貨物の中でも、ソーラーパネルなどの壊れやすいもの、ワインやオリーブオイルなどバルク輸送の液体、チーズや医薬品またワクチンなどの温湿度管理が必要な品物の追跡で効果を発揮する。同年9月まで実証実験を行った後、NTTデータが保険・物流業向けに販売する予定である。

セールスフォース・ジャパンは2022年7月12日、製造業向けカスタマーサービスプラットフォーム「Manufacturing Cloud for Service」を国内で提供開始したと発表した。コールセンター/カスタマーサポート向けプラットフォーム「Salesforce Service Cloud」上に製造業向けの機能を構築している。需要予測や顧客の声（VOC）の活用などを含めて、カスタマーサービス業務の効率化・自動化を図る。

日本オラクルは2022年7月7日、2023年会計年度（2022年6月～2023年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、「日本のトランスフォーメーションとITの進化」を阻む諸課題を挙げ、Oracle Cloudがそれらをどう解決していくかを、5つの重点施策として説明。なかでも「ミッションクリティカルシステムの近代化」「ビジネスプロセス全体のデジタル化」の2つに焦点を当て、OCIやOracle Cloud Applicationsの特徴と優位性をアピールした。

日立製作所は2022年7月12日、金融機関向け法人顧客ポータル「法人向けデジタルチャネル統合プラットフォーム」を発表した。同年7月18日から提供する。同サービスを使うと、法人顧客が利用する金融機関のポータルサイトを迅速に立ち上げられる。このための機能をクラウドサービス型で提供する。価格は、個別見積もり。なお、提供開始に先がけて、伊予銀行（愛媛県松山市）が採用し、同年8月8日から「いよぎんビジネスポータル」として稼働させる。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月12日、ITコンサルティング/SIサービス「CSIRT構築/インシデント対応手順策定支援サービス」を提供開始した。CSIRTの構築とインシデント対応プロセスの策定を支援する。成果物として「CSIRT記述書」と「インシデント対応マニュアル/フロー」を作成して納品する。

インサイトテクノロジーは2022年7月12日、データベースレプリケーションソフトウェア「Dbvisit Standby MultiPlatform」（Dbvisit Standby MP）を発表した。データベースのDR（災害時復旧）対策ツールであり、遠隔サイトにデータを複製しておくことで、障害発生時は手動で切り替えて事業を継続できる。従来はOracle Database専用だったが、新たにSQL Serverも複製できるようにした。開発会社は、ニュージーランドのDbvisit Software。

シー・システムは2022年7月11日、紙文書デジタル化ツール「AI JIMY Paperbot」を提供開始した。AI-OCR（光学文字認識）、仕分け、RPAといった紙のデジタル化業務に必要な機能を統合している。

東急と東急電鉄は、経理財務部門にServiceNowを導入し、タスク管理・問い合わせ管理とワークフロー管理をシステム化した。事業部門からの決算情報などの定型報告や問い合わせなどの各種タスクを一元的に可視化できるようにした。さらに、業務のペーパレス化を実現した。導入を担当したSIベンダーのNTTデータが2022年7月11日に発表した。

ネオジャパンは2022年7月11日、ビジネス向けチャットソフトウェア「ChatLuck」の新版（5.0）を提供開始した。「リアクション」機能を追加したほか、操作性を高めた。また、スマートフォン/タブレットアプリからSAML認証でログインできるようにした。

KPMGコンサルティングは2022年7月11日、「ローコード開発ツールを活用した現場DX内製化支援サービス」を提供開始した。現場主導によるシステムの内製化を支援する。具体的には、（1）導入計画、（2）BPR/構築、（3）PoC/展開、の3つのフェーズに合わせたサービスを、それぞれ提供する。

IDC Japanは2022年7月6日、2021年の国内におけるクライアント仮想化製品市場の調査結果を発表した。クラウドサービスのDaaSが前年比17.6%増の959億円と伸長した一方、オンプレミスの仮想化製品が前年比1.9%減の6215億円となった。

ラトックシステムは2022年7月8日、指紋認証システムソフトウェア「OmniPass Enterprise Edition V5」（OmniPass EE）を発表した。Active Directoryと連携するサーバー型の指紋認証システムであり、Windowsネットワーク配下のクライアントPCや業務サーバーへのログイン認証手段を指紋認証に置き換えられる。価格（税別）は、サーバーライセンスが25万円、クライアントライセンスが最小構成の5ライセンスで6万円など。

MetaMoJiは2022年7月8日、建設現場向け作業支援システム「安全AIソリューション」を開発したと発表した。大林組および独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（安衛研）と共同で開発し、2023年に提供を開始する。それぞれの建設現場に合わせた安全管理用のチェックリストをAIが自動作成する。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月6日、グループウェア「ArielAirOne」の外部ツール連携を強化したと発表した。同年7月1日より、Teams/OutlookやSlack、Zoomなど各種コミュニケーションツールとのAPI連携に対応している。これにより、スケジュールやワークフローの通知をチャットサービス経由で受けられるようになった。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（旧イエラエセキュリティ）は2022年7月4日、疑似サイバー攻撃サービス「レッドチーム演習」を提供開始した。企業・組織のサイバー防衛レベルを確認できるほか、サイバー防衛チームの実践的なトレーニングになる。同サービスは、ホワイトハッカーによるサイバーセキュリティ診断サービス群「GMOサイバーセキュリティ侵入テスト」の新メニューとして提供する。

メタバース（Metaverse）の言葉を毎日のように聞くが、それが企業のビジネスやITにどのようにかかわってくるのだろうか。そんな中で、アクセンチュアは2022年7月5日、同年3月発表の年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」に関する説明会を開催。同ビジョンの中で重要と位置づけるメタバースにフォーカスする意図で、説明会自体を3D VRのバーチャル空間上で行った。同社はメタバースの定義を改めて明確にしたうえで、「メタバース連続体」と呼ぶ概念と、それがもたらす今後のビジネス環境や顧客とのかかわり方について説明した。

丸紅ITソリューションズは2022年7月7日、「Log Reporter for Box（棚卸 Edition）」を提供開始した。クラウドストレージ「Box」における外部共有リンクをチェックして不正な共有のリスクを洗い出す。フォルダ管理者にレポートを通知して確認を依頼するといった運用がとれる。価格は要問い合わせ。

IDC Japanは2022年7月7日、「2022年 国内データセンター（DC）管理者調査」の結果を発表した。「データセンターやサーバールームの新設予定がある」とした企業は、ITサービス事業者や通信事業者では43.2％に達した一方、ユーザー企業では8％にとどまった。

RevCommは2022年7月7日、オンライン商談解析サービス「MiiTel for Zoom」を提供開始した。Web会議サービス「Zoom」を用いた商談を記録し、トーク内容をAIで解析するサービスである。話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価する。Salesforceとも連携し、商談情報を自動的に登録する。

Sansanは2022年7月7日、クラウド請求書受領サービス「Bill One」のラインアップを強化し、これまでオプション機能だった請求書発行機能を単体サービスとして提供すると発表した。ユーザーは、請求書発行機能だけを契約可能になる。

米CrowdStrikeの日本法人であるクラウドストライクは2022年7月7日、XDR（Extended Detection and Response）クラウドサービス「Falcon XDR」の機能を強化したと発表した。インシデント検知時のServiceNowチケット自動生成機能や、メール/Slack/Webhookによる通知機能などを追加した。また、監視データの連携元となるセキュリティツールベンダーを拡充している。

スイスIMD（国際経営開発研究所）は2022年6月15日、「IMD世界競争力ランキング2022」を発表した。今年のランキングでは、“サステナビリティファースト”に邁進するデンマークが北欧国では初めてとなる首位を獲得した。日本は前年31位から3つランクを下げて34位だった。IMDは、新型コロナウイルス政策の違いやロシアによるウクライナ侵攻などが競争力に影響が及んだ国も多く現れたとしている。

サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示（eDiscovery）の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格（税別）は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。

Sansanは2022年7月6日、名刺管理サービス「Sansan」に備わる「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC」機能の強化を発表した。機能強化は同年8月下旬から段階的に行う。同機能では、顧客情報を登録すると取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングする。今回、ビジネス接点の有無に関わらず取引リスクを確認可能にしたほか、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストを加えている。

セゾン情報システムズは2022年7月6日、INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service ライト版」を発表した。同年10月から提供する。2022年2月から提供している「HULFT Multi Connect Service」を中小規模システム向けとしたバージョンである。ライト版では、取引先の件数など利用規模に上限を設けることによって、価格を抑えた。価格（税別）は、既存の「エンタープライズ版」が月額100万円からで、「ライト版」は月額18万円から。

スーパーマーケットチェーンのベイシア（群馬県前橋市）は、ECサイト「ベイシアネットスーパー」の商品情報の整理・充実を目的に、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月から運用する。提供元のLazuliが2022年7月4日に発表した。

日販テクシードは2022年7月6日、「ハイブリッドAPI開発スターターパック」を発表した。IBM i（AS/400）とWebアプリケーションのAPI連携を支援するSIサービスである。「AWS上のWebアプリケーションから、IBM i上で稼働しているCOBOLのビジネスロジックを、バッチ処理ではなくリアリタイムなAPI連携によって活用したい」といった需要に応える。ミドルウェアとして、IBM iをAPIサーバーおよびAPIクライアントとして活用できるようにするツール「API-Bridge」（提供元：オムニサイエンス）を活用する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。