スイスIMD（国際経営開発研究所）は2022年6月15日、「IMD世界競争力ランキング2022」を発表した。今年のランキングでは、“サステナビリティファースト”に邁進するデンマークが北欧国では初めてとなる首位を獲得した。日本は前年31位から3つランクを下げて34位だった。IMDは、新型コロナウイルス政策の違いやロシアによるウクライナ侵攻などが競争力に影響が及んだ国も多く現れたとしている。
Twitterは、同社またはサードパーティーによってキュレーションされた、共通の関心事やイベントに関するカスタムタイムラインをテストしている。
サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示（eDiscovery）の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格（税別）は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。
Sansanは2022年7月6日、名刺管理サービス「Sansan」に備わる「リスクチェック powered by Refinitiv/KYCC」機能の強化を発表した。機能強化は同年8月下旬から段階的に行う。同機能では、顧客情報を登録すると取引リスクがある企業を自動的にスクリーニングする。今回、ビジネス接点の有無に関わらず取引リスクを確認可能にしたほか、法人リスクチェックの対象に各国の制裁リストを加えている。
専門家によれば、15周年を迎えた「iPhone」がさらに進化していくにあたり大きな役割を果たすのは、LiDARとAIだという。
セゾン情報システムズは2022年7月6日、INS代替サービス「HULFT Multi Connect Service ライト版」を発表した。同年10月から提供する。2022年2月から提供している「HULFT Multi Connect Service」を中小規模システム向けとしたバージョンである。ライト版では、取引先の件数など利用規模に上限を設けることによって、価格を抑えた。価格（税別）は、既存の「エンタープライズ版」が月額100万円からで、「ライト版」は月額18万円から。
スーパーマーケットチェーンのベイシア（群馬県前橋市）は、ECサイト「ベイシアネットスーパー」の商品情報の整理・充実を目的に、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月から運用する。提供元のLazuliが2022年7月4日に発表した。
日販テクシードは2022年7月6日、「ハイブリッドAPI開発スターターパック」を発表した。IBM i（AS/400）とWebアプリケーションのAPI連携を支援するSIサービスである。「AWS上のWebアプリケーションから、IBM i上で稼働しているCOBOLのビジネスロジックを、バッチ処理ではなくリアリタイムなAPI連携によって活用したい」といった需要に応える。ミドルウェアとして、IBM iをAPIサーバーおよびAPIクライアントとして活用できるようにするツール「API-Bridge」（提供元：オムニサイエンス）を活用する。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は米国時間7月1日、米連邦機関などに対して、Microsoftによる5月の月例セキュリティパッチ「Patch Tuesday」で引き起こされていた「Windows」の問題に対処するパッチの適用を求める勧告を発表した。
富士通は2022年7月6日、対象物との距離を計測するミリ波センサーを使って人の姿勢を高精度に推定する技術を開発したと発表した。病院や介護施設において、「立ち上がったときの転倒」などをカメラを設置しなくても検出可能である。特徴は、ソフトウェア技術によって、一般に普及している安価なミリ波センサーでも人の姿勢を推定できること。カメラとの比較では、映像を撮影しなくて済むためプライバシの懸念が少ない点や、暗い場所などでもセンシングできる点などの利点がある。今後は、病院や介護施設との実証実験を実施し、2023年度中のサービス化を目指す。
急成長を続ける仮想現実（VR）ヘッドセット市場は、2023年に次世代機の投入が相次ぎ、平均販売価格も下降に転じるとIDCは予測している。
グーグルは、「Windows」版「Chrome 103」をアップデートし、WebRTCの実装に関する脆弱性などを修正した。
米国立標準技術研究所（NIST）は、ポスト量子暗号の候補となる4つの技術を発表した。
アップルは次期スマートウォッチ「Apple Watch Series 8」を、秋に「iPhone 14」と「AirPods Pro 2」とともに発表すると予想されている。憶測によると、これに体温センサーが搭載される可能性がある。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月5日、購買管理システム「HUE Purchase」の短期導入を支援する「3か月導入支援パック」を発表した。大手企業への導入で培ったノウハウを基に中堅企業でも導入しやすい提供プランとして提供する。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ（WAPE）は2022年7月5日、購買管理システム「HUE Purchase」の短期導入を支援する「3か月導入支援パック」を発表した。大手企業への導入で培ったノウハウを基に中堅企業でも導入しやすい提供プランとして提供する。
欧州議会は、デジタルサービス法（DSA）およびデジタル市場法（DMA）の2法案を賛成大多数で可決した。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。
電通国際情報サービス（ISID）は2022年7月5日、統合人事システム「POSITIVE」の新版「Ver.7.0」を発表した。同年8月から提供する。新版では、UIを刷新して操作性を高めるなど、29項目の機能を強化・改善した。また、開発・導入・保守の生産性を高めるツール「POSITIVE OPTIMUS」シリーズの新ツールを2022年秋から提供する。
日立社会情報サービスは2022年7月5日、Webサイト管理支援サービス「『やさしい日本語』変換サービス」の販売を開始した。Webサイト/ページの文章を平易な日本語に変換するサービスである。運用中の自社サイトに起動リンクを設置することで、「やさしい日本語」表記に自動変換する。サイトに来訪する在留外国人などが情報を取得しやすくすることが主な狙い。価格（税別）は、アクセス数やサイト規模によらず初期費用が15万円、月額費用が3万5000円（1ドメインの場合）。販売目標として、2027年度までに3000ユーザーを掲げる。
カジュアルファッション専門店チェーンを手がけるアダストリア（東京都渋谷区）は、約1300店舗において、顧客への電話連絡をSMSに切り替えた。これにより、顧客への連絡時間が80%減った。1店舗あたり電話連絡に年間14.8時間をかけていたが、SMS配信に切り替えたことで2.9時間の作業時間で済むようになった。SMS配信サービス「SMSLINK」を提供したネクスウェイが2022年7月5日に発表した。
KDDIは2022年7月5日、7月2日深夜より続いていた同社の通信サービス障害について、復旧および検証作業が終了したことを報告した。今回の通信障害の影響期間を、同年7月2日1時35分頃から同年7月4日15時00分と発表した。
SAPジャパンは2022年7月5日、中堅企業向けのSAP S/4HANA Cloud導入プログラムを発表した。パートナーであるSIベンダー9社が、それぞれ業種や用途に合わせて構成したパッケージを販売する。特徴は、ユーザーに向けて、対象の業種と範囲、導入期間（12カ月程度）、導入費用（SAPライセンスを除いたSI費用）を明確化していることである。
米Adobe日本法人のアドビは2022年6月30日、事業戦略発表会を開き、クリエイティブ、ドキュメント、顧客体験管理の3領域での事業の現況について説明した。また、今日の日本社会が直面しているデジタル活用の課題として、「デジタルエコノミーの推進」「デジタルトラストの実現」「デジタル人材の育成」の3つを挙げ、それぞれに対する同社の取り組みを紹介した。
複数のメタバース企業を経営していた人物が、1万人を超える被害者から合わせて4500万ドル（約61億1000万円）あまりをだまし取った投資詐欺の疑いで逮捕された。
タレスジャパンは2022年7月5日、ランサムウェア攻撃の実態などに関する調査結果を発表した。これによると、APAC（アジア太平洋）地域の回答者の24%（日本：25%）が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた。身代金を要求されたケースでは、21%（日本：22%）が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。
HackerOneは、外部の研究者から提出されたバグレポートを別の場所に提出し、個人的利益を得ようとしていた社員を解雇したと発表した。
マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は先週末、骨董（こっとう）品級とも言える48年前の履歴書をLinkedInに投稿した。
10億人を超える人々の重要な個人情報がある政府機関から流出し、ダークウェブ上で販売されているようだ。流出が事実であればその規模は過去最大級のものとなる。
仮想通貨取引所のCoinbaseが米移民税関捜査局（ICE）と締結している契約の内容が明らかになり、物議をかもしている。
英陸軍は、「Twitter」と「YouTube」のアカウントを乗っ取られて悪用されたことを受け、調査している。
若者に人気の動画アプリTikTokは米国時間7月1日、同アプリで流行していたチャレンジに参加した2人の子供を死亡させる原因になったとして提訴された。
士幌町農業協同組合（JA士幌町、北海道河東郡）は、農作物の集荷配送ルートをAIで最適化するフィールド実証を2022年秋の収穫期に合わせて開始する。最適化の対象は、馬鈴薯の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルート。AIツールを共同開発した調和技研とNTT東日本の北海道事業部の2社が2022年7月4日に発表した。
アールワークスは2022年7月4日、「Azure導入支援サービス」「Azureセキュリティ対策サービス」「Azure運用設計サービス」の3サービスを発表した。自社システムのクラウド化にMicrosoft Azureの利用を検討している企業を支援する。導入支援サービスにおいては、ユーザーの業務やシステムを把握した上で、移行できるかどうかの検証、導入計画の立案、Azure移行後の運用設計、バックアップ計画までトータルで支援する。
シャオミが発表した新型スマホにはソニーのコンパクトカメラ「RX100 VII」と同じサイズの大型イメージセンサーが搭載されている。
シャオミが発表した新型スマホにはソニーのコンパクトカメラ「RX100 VII」と同じサイズの大型イメージセンサーが搭載されている。
歴史を変えたアップルの「iPhone」の発売から15年が経過した。本記事では、初代モデルの発表イベントを取材した米CNET記者が、会場の様子やスティーブ・ジョブズ氏の発言、当時の状況などを振り返る。
2022年第1四半期に業績発表資料でメタバースについて触れた企業は前期比40％増だったという。一方で様子見をしている企業もあるようだ。
スルガ銀行（本店：静岡県沼津市）は、顧客の属性や口座の利用目的に変更がないかを定期的に点検する調査票「お客さま情報確認書」のデータ化業務を、AI-OCRで自動化した。これにより、月平均1000人分の手書き文書のデータ化に当たる年間約5000時間の業務負担を削減した。AI-OCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を提供したウイングアーク1stが2022年7月4日に発表した。
IDC Japanは2022年7月4日、Ethernetスイッチ、ルーター、企業向けの無線LAN機器で構成する国内ネットワーク機器製品市場について、2021年のベンダーシェアを発表した。1位はシスコシステムズの48.1％で、無線LANを中心にネットワーク機器全体で前年から1.7％売上を伸ばした。2位以下は、NEC（5.4％）、アライドテレシス（5.3％）、アリスタネットワークスジャパン（4.7％）、ヤマハ（4.2％）である。これら以外の「Others（その他）」が32.3％を占める。
りそな銀行とNTTデータは2022年6月30日、決済サービス「りそな支払ワンストップ」を提供開始した。紙やFAXで受け取った請求書をクラウド上のAI-OCR機能でデータ化し、オンラインバンキングによる支払いまでの手続きを一貫して自動化・省力化する。請求書データはクラウド上に保管するため、後からいつでも検索可能である。
米連邦捜査局（FBI）は、雇用主が面接している求職者の中に、ディープフェイクで別人になりすましている者や、盗んだ個人情報を自分のものとして提出している者がいると警告している。
米連邦捜査局（FBI）は、「クリプトクイーン（仮想通貨の女王）」と呼ばれるルジャ・イグナトバ容疑者を最重要指名手配犯のリストに加えた。同容疑者は、仮想通貨「OneCoin」に関連する重大詐欺事件に関与したとみられている。
テスラは、2022年第2四半期の納車台数が世界全体で前期比18％減少したと発表した。
キヤノンITソリューションズは2022年7月4日、EDI（電子データ交換）クラウドサービス「EDI-Master Cloud」を発表した。同年11月下旬から提供する。既存のソフトウェア製品「EDI-Master」とは独立した製品ラインであり、Amazon Web Services（AWS）環境でマイクロサービスアーキテクチャを用いて一から開発した。利用料（税別）は月額15万円から。販売目標として、2025年までに年間35億円を掲げる。
米連邦通信委員会（FCC）は、移動中の車両に衛星インターネットサービス「Starlink」を通じてインターネットアクセスを提供するというSpaceXの計画を承認した。
仮想通貨ウォレットを使用するMetaの送金サービス「Novi」が米国時間9月1日に終了するという。
マイクロソフトの「Microsoft 365」ロードマップによると、「Outlook Lite for Android」と呼ばれる新しいモバイルアプリの準備が進められているようだ。
アップルの共同創設者である故S・ジョブズ氏に大統領自由勲章が贈られることを、ホワイトハウスが米国時間7月1日に明らかにした。
KDDIは2022年7月4日、7月2日深夜より日本国内で発生している同社の通信サービス障害について復旧の状況を報告した。全国的にデータ通信は概ね回復しているが、流量制御などの対処を講じているため、音声通話が利用しづらい状況が継続しているという。
米連邦最高裁判所が「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下し、中絶を禁止する州法が施行される中、グーグルはユーザーのプライバシーを保護するための新しい方針を定めた。
リコーは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けて、日本IBMおよびキンドリルジャパンとの間で、ITシステムの開発や保守・運用に関するアウトソーシング契約を更改し、新たな契約期間を2027年3月までとした。日本IBMはリコーグループの基幹業務（設計・生産領域を除く）を支えるアプリケーション開発・保守・運用を担う。キンドリルジャパンはリコーグループのITインフラの保守・運用を担う。日本IBMとキンドリルジャパンが2022年7月1日に発表した。
福島県玉川村は、日立製作所、NTTデータ、三菱HCキャピタルの3社と共に、指静脈認証技術を活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」を2022年7月24日から同村で開始する。同実証は、玉川村のデジタル化推進に向けた連携協定に基づくものである。日立とNTTデータが2022年7月1日に発表した。
サイバートラストは2022年6月28日、ICカード読み取りライブラリ「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」を強化した。マイナンバーカードのICチップを読み取る際の操作性を高め、本人確認のために必要な情報と個人番号を1度の操作で読み取り可能とした。従来は、マイナンバーカードを複数回かざす必要があった。これを改めた。
富士通は2022年6月29日、AIに潜むセキュリティリスクをAIシステムの開発者自身で分析できるツールを開発したと発表した。脅威となる攻撃の種類や、攻撃を引き起こす要因などを分析し、アタックツリーで可視化して表示する。対策案も提示する。開発した分析ツールは、富士通が活動に貢献している日本ソフトウェア科学会の機械学習工学研究会（MLSE）が発行する『機械学習システムセキュリティガイドラインVersion1.0』で公開した。
Nianticは、位置情報対応のソーシャルネットワークおよびメッセージングアプリ「Niantic Campfire」を、段階的にリリースする。
米メジャーリーグ（MLB）のコミッショナーは先ごろ、2024年のシーズンからロボット審判を導入したいと語った。
アシストは2022年7月1日、AWSサポートサービス「アシストAWSサポート」を提供開始した。同社が提供している「AWS請求代行サービス」に付随するサポートプランの選択肢の1つであり、AWSではなくアシストがサポートを提供する点が特徴である。Web経由で24時間365日問い合わせが可能で、受け付け後1時間以内を目安に初回回答を得られる。また、インシデント制ではないため、何度でも問い合わせが可能である。 料金は月額制で、金額は要問い合わせ。
NECは2022年6月27日、NTTドコモと共同で自然災害における消防救助活動支援の実証実験を行ったと発表した。ドローンから撮影した映像をエッジコンピューティング環境「MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）」上の映像解析技術「FieldAnalyst for Vehicles」で解析する仕組みを構築し、被災エリアから要救助者を迅速に検知することに成功している。
グーグルは、「Chrome」ブラウザー向けおよび「Android」向けの「パスワードマネージャー」をアップデートし、アプリやデバイスの壁を超えて、より一体的に使えるようにする。
サイバートラストは2022年6月30日、組み込みLinux向けセキュリティソフトウェア「EMEliminator（イーエムエリミネーター）」を提供開始した。事前にホワイトリストに登録したプログラムのみ実行を許可し、それ以外の実行を拒否する手法をとる。Linuxカーネルの機能を拡張するLinux標準機能「LSM（Linux Security Modules）」の仕組みを用いている。インストールに必要な容量は数百KB程度と少なく、IoT/組み込み機器に向く。
要望の多かったWi-Fi機能を搭載したRaspberry Pi Picoが登場した。価格6ドル（約810円）の「Raspberry Pi Pico W」だ。
サムスンは、速度と効率をさらに高めた、3ナノメートル（nm）プロセスのチップの量産を開始したと発表した。
アップルは、韓国の「App Store」のみで配信されているアプリを対象に、サードパーティー決済システムを使用したアプリ内決済を認める運用を開始した。
NECネッツエスアイは2022年6月30日、「ワークスタイルマネジメントサービス」を提供開始した。従業員の“働き方データ”を集約して業務状況を可視化/分析し、業務の効率化と生産性の向上につなげる。将来的には、データ分析結果を用いた業務改革提案や、ビジネス変革に向けたコンサルティングまでを視野に入れた事業展開を目指す。販売目標として、2023年度末までに累計100ユーザーを掲げる。
東急セキュリティは、東急電鉄渋谷駅（東横線・田園都市線）において、AI画像解析による警備オペレーションの実証実験を2022年7月1日に開始する。線路内への侵入、ホームや階段での転倒、危険・破壊行為などへの早期検知を実証する。AI画像解析に、防犯カメラ映像から異常や予兆を検知するソフトウェア「icetana」（マクニカが提供）を活用する。
NFTマーケットプレイスのOpenSeaは、ユーザーとニュースレター登録者の電子メールアドレスがダウンロードされて、「権限を持たない第三者」に共有されたことを明らかにした。
グーグルの機能を使って、快適に旅を楽しむ方法を紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。第3回は、CIO Lounge 事務局長の橘高政秀氏からのメッセージである。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、NTT、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の3者は2022年6月29日、シリコン光集積回路のみで作動するニューラルネットワーク演算技術を開発したと発表した。光伝搬のみで演算できることから、低遅延かつ消費電力の少ない演算が可能になる。デジタル電子回路を補完するAIアクセラレータへの応用が期待されるとしている。
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化している。西側諸国はロシアに対してすぐさま経済制裁を波状的に課したが、その結果、西側諸国の企業はロシア市場でのビジネスの停止や撤退を余儀なくされた。独通信大手のドイツテレコム（Deutsche Telekom）はロシア国内で2000人規模のIT技術者を雇って行っていたビジネスをどうするかの判断を迫られた。対ロシア制裁という国際的な圧力の中、ビジネスの継続性を維持するために採った同社の奇抜な対応策は世間の注目を集めた。独メディアのハンデルスブラット（Handelsblatt）やヴィルトシャフツヴォ
NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）は2022年6月29日、「Integration Package for SAP Sales Cloud」を提供開始した。クラウドSFA（営業支援）アプリケーション「SAP Sales Cloud」の導入と、クラウドERPアプリケーション「SAP S/4HANA Cloud」のデータ連携を支援するサービスである。営業プロセスと基幹業務プロセスの連携を実現する。
グーグルがiPhone向けの「Androidに移行」アプリをアップデートした。データの移行先を「Pixel」シリーズのみとする要件が撤廃され、「Android 12」以上を搭載する端末で利用できる。
デル・テクノロジーズは2022年6月30日、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のラインアップを拡充した。新たに、パブリッククラウドであるMicrosoft AzureのMarketplaceを通じて導入可能な「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azure」を提供開始した。バックアップデータの複製をAzure上のストレージに作成し、バックアップデータを改竄などから守る。
人工知能プログラムのトレーニングに関する年2回のベンチマークテスト「MLPerf」で、GoogleとNVIDIAがそれぞれ4つのタスクで最高スコアをマークし、トップの座を分け合ったことが明らかになった。
テスラがオートパイロット部門の従業員約200人を解雇したことが、Bloombergの報道で判明した。
NECは2022年6月30日、メインフレーム「ACOS-4」の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発表し、販売を開始した。新モデルでは、処理性能や信頼性などを強化している。価格（税別）は最小構成で月額940万円からで、販売目標として5年間で200台を掲げる。なお新モデルは三井住友銀行の次期勘定系システムへの採用が決定している。
グーグルは、一部のユーザーを対象に「Gmail」の新しいレイアウトをデフォルトで表示すると発表した。
Facebookを運営するMetaは米国時間6月28日、「channels」（チャンネル）という機能の提供を開始したことを明らかにした。
米連邦通信委員会（FCC）の委員がアップルとグーグルに対し、「TikTok」は「国家安全保障上の深刻な脅威」であるとして、アプリストアから削除するよう要求している。
NTTデータは2022年6月29日、企業のESG経営を支援するコンサルティング/SIサービスを提供開始した。ServiceNowの「ESG Management」を活用し、サステナビリティの確立とEX（従業員体験）の向上を支援する。NTTデータは、ServiceNowで業界特化型の製品の拡大と、様々な企業や従業員のエクスペリエンス向上のビジネスを広げ、2025年度までに売り上げを500億円規模にすることを目指す。
TISは2022年6月29日、バーチャル小売店舗クラウドサービス「XR Pay」を提供開始した。アパレル店舗やショッピングモールなどを仮想空間上で再現し、訪問客が商品選択から決済まで行える仕組みを提供する。費用（税別）は初期導入費用が20万円から（撮影する店舗の広さによって変動）、ランニング費用が月額3万円から。
マイクロソフトの「Surface」シリーズの廉価版である「Surface Laptop Go」の2022年モデル、「Surface Laptop Go 2」が登場した。旧モデルから進化した点もあるが、搭載するRAMやSSDなど、物足りない点は依然として多い。
AI insideは2022年6月29日、ノーコードAI開発・運用基盤「Learning Center」の機能を拡張すると発表した。2021年4月から提供中の、画像認識による物体検出AI「Learning Center Vision」に加えて、新たに予測・判断AI「Learning Center Forecast」を提供する。これに合わせて、AI-OCR機能や書類の仕分けなどのAI機能をAPIの形でアプリケーションに組み込める「Developer’s API」の提供も始める。
SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。
SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。
IDC Japanは2022年6月29日、IT投資動向調査「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」の調査結果を発表した。自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超える。この割合は従業員規模と比例し、大企業では9割超となっている。大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5％、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2％と、これらを合わせて8割超を占める。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）、アラクサラネットワークス、サイバートラストの3社は2022年6月29日、ITインフラの長期保守で協業した。各社の製品を最長10年間の長期保守で提供することによって、長期間使い続けられるITインフラシステムを実現する。さらに、各社製品（PCサーバー、Linux OS、ネットワーク運用監視ソフトウェア）を組み合わせた運用監視サーバー機を、最長10年間にわたって提供する。
ヴイエムウェアは2022年6月29日、クラウド基盤ソフトウェア「VMware vSphere+」および「VMware vSAN+」を発表した。オンプレミス向けの仮想化ソフトウェアであり、既存製品「VMware vSphere」および「VMware vSAN」と同じ機能を持っている。最大の特徴は、パブリッククラウド上の管理コンソールから管理できることである。パブリッククラウドの管理性や拡張性をオンプレミス環境へと広げられる。同年7月29日までに提供する予定である。
ARディスプレイを実現するスマートコンタクトレンズを開発中のMojo Visionが、眼に装着してのテスト段階に移った
学術分野や非営利団体の研究者らはこの10年あまり、「Google Earth Engine」を用いることで、地球の表面に関するより洗練された情報にアクセスしている。グーグルは今回、企業や政府にも商用版のEarth Engineを提供すると発表した。
テスラはこのほど、3段階の運転支援機能の中間にあたる「Enhanced Autopilot」を米国などで復活させた。
Armは、レイトレーシング機能をハードウェアに実装する次世代モバイルGPU設計「Immortalis-G715」を発表した。
「Pokemon Go」など、拡張現実（AR）体験を開発するNianticが、NBAと提携し、新しいARバスケットボールゲームを開発中であることを明らかにした。
Airbnbは、同社が仲介する世界中の宿泊施設でのパーティーやイベントを、恒久的に禁止すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）とオルツは2022年6月28日、AI議事録作成ツール「AI GIJIROKU MAX」ベータ版を提供開始した。オルツの自動議事録ツール「AI GIJIROKU（AI議事録）」にNTT-ATのマイクデバイス「Voice Compass」を組み合わせて、話者分離と認識精度の向上を図っている。両社はベータ版の提供に合わせて、検証に参加するパートナー企業の募集を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年6月28日、空間チャットを用いた仮想オフィスサービス「NeWork」にスマートフォンアプリケーション（iOS/Android）を追加した。チームメンバーとの「立ち話感覚でのちょっとした相談や雑談」をスマートフォンから行えるようになった。
アップルが「iPhone」用の独自5Gモデムの開発に「失敗した可能性」があると、著名アナリストのミンチー・クオ氏が伝えた。
米国ではロボットやドローンがインフラ設備の検査に使用されることが増えている。本記事では、ロボットによるインフラ検査サービスを提供するGecko RoboticsのCEOに米CNET記者がインタビューし、検査用ロボットの利点や成功事例、ドローンとの違いなどについて尋ねた。
ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年6月27日、海外進出企業向け会計/ERP「mcframe GA」および「GLASIAOUS」を強化し、AI-OCRサービス「CLOVA OCR（レシート・領収書特化型）」（LINEが提供）との連携機能を提供開始した。領収書やレシートの画像から「取引先」「金額」「日付」「宛名」「但し書き」などの情報を読み取り、仕訳・立替経費を自動計上できるようになる。
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