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トーマツリスクサービス（DTRS）は2020年6月24日、プロセスマイニングツール「myInvenio（マイインヴェニオ）」（イタリアCognitive Technology製）の販売を開始すると発表した。日本の販売代理店であるハートコアと再販売契約を締結した形である。myInvenioの導入支援サービスや関連するアドバイザリサービスも提供する。

三井住友海上火災保険は2020年6月26日、dotData Japanと日本テラデータが開催した記者会見に登壇し、AIを用いたデータ分析によって代理店を支援するシステム「MS1 Brain」の構築事例を紹介した。2020年2月から稼働しており、3万店の代理店が利用している。本稼働前のトライアルでは全国30店の代理店が利用し、保険契約の付帯率が2.5倍に向上した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2020年6月26日、現場作業をオフィスから映像と音声で遠隔支援できるクラウドサービス「VisualBrain（ビジュアルブレイン）」を発表した。2020年7月1日から提供する。現場作業者のiPhoneとオフィスのWebブラウザをWebRTCでつなぎ、双方向でコミュニケーションできるようにする。価格（税別）は、月額8万円からで、初期費用は10万円から。販売目標は、VisualBrainを活用したサービスを合わせて2022年までに3億円。

富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP）は2020年6月25日、クレジットカード／金融業界のデータ交換・伝送サービス「FIRST」をリニューアルしたと発表した。新たに、富士通のクラウドサービス上にサービス基盤を構築し、クレジットカード業界のセキュリティガイドラインである「PCI DSS」に準拠させた。価格は、個別見積もり。販売目標は、5年間で30社38億円。

SAPジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生のERPベンダー5社は2020年6月25日、社会全体のデジタル変革を目的に「社会的システム・デジタル化研究会（通称：Born Digital研究会）」を発足し、「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」をまとめた。

SAPジャパンは、同社のクラウド型HRM/HCM（人事・人材管理）システム「SAP SuccessFactors」と、SAP傘下クアルトリクス（Qualtrics）のクラウド型従業員エンゲージメントシステム「Qualtrics EmployeeXM」をコアに、パートナー企業の9社のソリューションを実装した人材マネジメントシステム「HXM（Human eXperience Management）」の提供を発表した。コロナ禍の中、SAPジャパンがHRM/HCMの領域で何を目指しているのか。先日の報道陣向けのオンライン会見からポイントを紹介する。

PFUは2020年6月25日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。新たに、管理マネージャソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「iNetSec SF Cloud」を発表した。不正な機器を接続しているスイッチとポートを特定する機能なども追加した。クラウド型の管理マネージャソフトウェアや新機能は、2020年8月初旬から販売する。

PFUは2020年6月25日、検疫ネットワーク機能を提供するネットワークアプライアンス「iNetSec SF」を強化した。新たに、管理マネージャソフトウェアをSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「iNetSec SF Cloud」を発表した。不正な機器を接続しているスイッチとポートを特定する機能なども追加した。クラウド型の管理マネージャソフトウェアや新機能は、2020年8月初旬から販売する。

NECとNTTは2020年6月25日、共同で会見し、光・無線技術を活用したIT製品の研究開発で資本業務提携を交わしたと発表した。NTTは、NECに644億6682万円を出資する。これにより、NTTはNECの発行済株式4.8％を取得する。

カタログギフト事業を営むハーモニック（本社：新潟県三条市）は、オフコン「IBM i」で稼働している業務システムの改修や保守を省力化するため、アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor」（カナダのFresche Solutions製）を導入した。改修時の影響の範囲を容易に特定できるようになった。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズが2020年6月25日に発表した。

カタログギフト事業を営むハーモニック（本社：新潟県三条市）は、オフコン「IBM i」で稼働している業務システムの改修や保守を省力化するため、アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor」（カナダのFresche Solutions製）を導入した。改修時の影響の範囲を容易に特定できるようになった。X-Analysis Advisorを販売したジーアールソリューションズが2020年6月25日に発表した。

NECは2020年6月25日、メインフレーム「ACOSシリーズ」の小型機を刷新し、新機種「i-PX7300RX」を発表した。従来機「i-PX7300GX」の後継に当たり、SSDの採用によってストレージI/O性能を2倍に高めた。小型メインフレームのリソースをクラウド型で利用できる「ACOS-2プラットフォームサービス」も開始する。いずれも2020年9月末から提供する。価格（税別）は、i-PX7300RXが1308万円から、クラウドサービスが月額50万円から。

NECは2020年6月24日、同社のデジタルビジネスを推進するべく、デジタル人材育成のための教育プログラムを開発したと発表した。デジタル変革に必要な思考・行動様式に関するトレーニングができるとしている。これまでNECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットで活用する。教育プログラムは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同で開発した。

NECは2020年6月24日、同社のデジタルビジネスを推進するべく、デジタル人材育成のための教育プログラムを開発したと発表した。デジタル変革に必要な思考・行動様式に関するトレーニングができるとしている。これまでNECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットで活用する。教育プログラムは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同で開発した。

さくらインターネットは2020年6月24日、インターネット環境から電子サインを行い、契約プロセスを電子化できるクラウドサービス「電子契約プラットフォームβ」を開始した。押印プロセスのオンライン化によってリモートワークを支援する。ベータ版の提供期間中は無料で利用できる。

EA（Enterprise Architecture）には具体的な姿や形がない。力を入れて取り組んだとしても情報システムのように動く何かが得られるわけでなく、最悪、取り組んだだけで終わる恐れもある。筆者はEAの専門家でもコンサルタントでもないので、そうした事態を回避する策を提示することはできないが、考察を重ねて見えてきた「EAへの取り組みで留意すべきポイント」を示してみたい。

日立ソリューションズは2020年6月23日、アプリケーション開発におけるオープンソース（OSS）の利用状況を把握できるクラウドサービス「FOSSA（フォッサ）」を発表した。意図しないOSSの混入や脆弱性を含んだコンポーネントの利用などを検知できる。2020年6月24日から販売する。開発会社は、米FOSSA。価格は、ユーザー数に応じて個別見積もり。

TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格（税別）は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。

デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C＆S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。

デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C＆S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。

矢野経済研究所は2020年6月23日、国内の第5世代移動体通信サービス（5G）および関連する産業の5G採用動向を調査し、MNO（移動体通信事業者）4社の5Gサービス契約数、および5G対応スマートフォン出荷台数を予測して公表した。2020年度の国内5Gサービス契約数は1185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1333万台と予測している。商用サービス初年度でエリア展開は限定的なものの、データ通信無制限プランの導入と対応スマートフォンの充実で、アクティブユーザーの取り込みが進む見込み。

OPSIONは2020年6月23日、テレワーク疲れを解消することを目的とした、アバターやバーチャル空間を活用したクラウドオフィス「RISA」のリリースに先がけて、ベータ版の事前登録を開始した。

インテルは2020年6月23日、会見を開き、CPUやメモリー、FPGAなどの新製品群を発表した。例えば、近日中に販売する第3世代Xeonスケーラブル・プロセッサでは、ニューラルネットワークに必要十分な精度で浮動小数点演算が行えるbfloat16形式のアクセラレータを搭載した。

みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループ共通のプライベートクラウド基盤「みずほクラウド（IA）」に「Red Hat Ansible Automation Platform」を導入し、インフラの構築を自動化した。ハードウェアリソースのセットアップ作業を自動化し、6週間程度を要していた作業期間を最短3日程度まで短縮、作業工数を78％削減した。レッドハットが2020年6月23日に発表した。

Preferred Networks（PFN）は2020年6月23日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで第1位となったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は21.108GFLOPS（毎秒211億800万回の浮動小数点演算）であり、この値は歴代でも第1位となる。なお、今回の第2位は米国のSelene（NVIDIA A100 Tensor Core GPUベース）で、20.518GFLOPSである。

理化学研究所と富士通は2020年6月23日、共同で開発しているスーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの性能ランキングの1つである「TOP500」（2020年6月の最新ランキング、第58回）において世界1位を獲得したと発表した。LINPACKベンチマークで415.53ペタFLOPS（毎秒41京5530兆回）を達成した。日本のスーパーコンピュータがTOP500で第1位を獲得するのは、富岳の前期種である「京」による2011年11月（第38回TOP500リスト）以来となる。

NECソリューションイノベータは2020年6月22日、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートするサービス「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」を開始した。サイバー攻撃者の視点で、インターネット上の公開情報から顕在化していないリスクを洗い出し、必要な対策を提示する。価格（税別）は、ドメイン数2件、サブドメイン数20件、IPアドレス数20件の場合で110万円から。販売目標は、3年間で1億円。

トランスコスモスは2020年6月22日、企業のフリーアドレス制のオフィスにおいて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者が発生した場合に、濃厚接触の可能性がある社員に対してLINEやSlackのメッセージを送信するサービスを開始したと発表した。自社開発の情報配信基盤「DEC Connect」に、新型コロナウイルス濃厚接触アラート機能を実装して提供する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年6月23日、会議室などオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握できるシステム製品「オフィス密集アラートソリューション」を発表した。2020年6月下旬から提供する。価格（税別、以下同）は、ネットワークカメラやPoEスイッチなどのハードウェアを含めたシステム一式で30万円から。工事、設置、保守費用は別途有償となる。

パスロジは2020年6月22日、リモートデスクトップ向けのログイン認証サービス「X3Secure for RDP」を開始した。オフィスなどのWindows 10 PCにRDPで接続する際に、スマホアプリ画面のマトリクス認証表を使ってリモートログインできる。特徴は、マトリクス認証によるログイン認証とは別に、サインイン時にオフィスのPCに通知し、60秒間だけサインインを許可できることである。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。

システムインテグレータは2020年6月22日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェアツールの新版「SI Object Browser for Postgres 20」を発表した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 12」に対応した。アシストが同日付で販売を開始した。

日立製作所は2020年6月22日、COBOLベースの既存システムをCOBOLを使い続けながら新しいシステム環境へと移行するための開発基盤サービス「マイグレーション開発環境構築支援サービス」を開始した。開発環境にCI（継続的インテグレーション）を取り入れ、マイグレーション開発の一連の流れを自動化している。価格は、個別見積もり。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンである。

大日本印刷（DNP）は2020年6月19日、複数部門の担当者が関わる制作業務を効率化するクラウドサービス「DNP販促ツール制作支援システム PROMAX NEO」を強化した。ワークフロー機能とアーカイブ機能を強化したほか、セキュリティ機能もオプションで追加した。テレワークの情報漏洩リスクを減らしながら、ワークフローシステムを短期間で構築できるとしている。

グルージェントは2020年6月18日、クラウド型のワークフローサービス「Gluegent Flow」の上位サービス「Gluegent Flow Plus」を開始した。上位サービスでは、テレワークのセキュリティを担保する機能として、SSO（シングルサインオン）／アクセス制御サービス「Gluegent Gate」と連携できるようにした。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額400円となっている。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年6月19日、基幹システムの導入と運用をOBCがオールインワンで提供するサービス「奉行V ERP Premium Edition」を発表した。2020年6月22日から提供する。

厚生労働省は2020年6月19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact Confirming Application）」を、同日15時頃にリリースすると発表した。同感染症の拡大防止のため、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携し、開発したもの。