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社会医療法人愛仁会高槻病院（所在地：大阪府高槻市）は、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）を導入した。すべての会議でHandbookを活用してペーパーレス化を図った結果、年間20万枚の印刷用紙を削減し、会議運営コストを10分の1に抑制できた。Handbookを販売したアステリアが2020年6月17日に発表した。

ニュートン・コンサルティングは2020年6月17日、経営層に向けたサイバーセキュリティサービスを開始した。トップインタビュー、CISO業務支援、経営層向けサイバー訓練の3つのサービスで構成する。

NECは2020年6月18日、量子アニーリングマシンを提供しているカナダのD-Wave Systemsに1000万ドル投資すると発表した。両社は量子コンピューティング領域で協業する。量子アニーリングマシンと既存のコンピューティング技術を組み合わせて大規模な問題を解けるようにする技術を開発するほか、アプリケーションを増やして量子コンピューティングの適用領域を拡大する。

セイ・テクノロジーズは2020年6月17日、Windows環境向けサーバー監視ソフトウェアの新版「BOM for Windows Ver.7.0 SR3」を販売開始した。新版では、テレワーク環境でもシステム管理を遂行できるように、サーバー監視レポートをメールで管理者に送信できるようにした。価格（税別）は、基本パッケージが14万8000円。

デルとEMCジャパンは2020年6月16日、マシンラーニング（機械学習）の導入を簡素化するサーバー機「H2O.ai向けリファレンス アーキテクチャー」を発表した。米H2O.aiのソフトウェアとDell EMCのPCサーバー機を組み合わせた。マシンラーニング（機械学習）に適したハードウェア／ソフトウェア構成のリファレンスアーキテクチャ（参照構成）として提供する。価格（税別）は、ソフトウェアの1年間分のライセンスを含んで2816万5000円から。

東芝デジタルソリューションズは2020年6月17日、同社が開発したオープンソースのデータベース「GridDB」において、新たにSQLインタフェースを無償で公開した。これまでGridDBの商用版のみで使えていたSQLインタフェースを、オープンソースの「GridDB Community Edition v4.5」として無償公開した。

農業分野の研究開発機関である農研機構は2020年6月16日、AI研究用のスーパーコンピュータ「紫峰」を2020年5月に稼働させたと発表した。GPUカードを128基使ったシステムで、処理性能は1ペタPFLOPS。あわせて、データ容量3ペタバイトの大規模データベース「NARO Linked DB」を稼働させた。農研機構内で分散して管理している研究データを収集・統合し、農研機構内外の研究者が分野横断的に利活用できる。

NECは2020年6月16日、AI人材を育成するオンライン教育コース「NEC アカデミー Online for AI」を発表した。同年6月29日から順次提供する。AIリテラシー教育をはじめ、3年間で20講座の開講を目指す。

IDC Japanは2020年6月16日、国内の企業情報システム基盤（サーバーと企業向けストレージ）のベンダーシェアを発表した。2019年の市場は前年比4.1％増の7129億8800万円で、富士通が前年比6.5％増でシェア22.3％を獲得して1位となった。次いでNEC、日本ヒューレット・パッカード（HPE）、デル、日立製作所、IBMの順となった。

Sansanは2020年6月16日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化し、オンラインで名刺情報を交換できる機能「オンライン名刺」を追加したと発表した。これまで個人向け名刺サービス「Eight」で提供してきた機能をSansanでも提供する。2020年7月には、SansanユーザーとEightユーザー間で名刺データを交換・登録できるようにする。

日本IBMは2020年6月16日、勘定系システムとデータ連携する新たな金融サービスを短期間で開発するためのミドルウェア基盤「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム（IBM Digital Services Platform for Financial Services、以下、DSP）」を発表した。IBM Cloud上でクラウドサービスとして提供する。同日提供を開始した。

人材サービスを提供するウィルオブ・ワークは2020年6月15日、完全在宅型のコンタクトセンターサービス「ZaITact（ザイタクト）」を提供開始した。顧客企業の業務を止めないよう、全国で在宅勤務者が対応する。価格は、初期費用が無料で、月額費用が45万円から。ユーザーの状況に合わせて最適なフローを構築し、見積りを提供するとしている。

大林組は、国内の全建設現場の入退管理に顔認証を導入する。2020年4月から国内の全建設現場に順次導入を開始している。顔認証を活用した入退管理製品として、NECの「建設現場顔認証forグリーンサイト」を採用した。NECが2020年6月15日に発表した。

日本ユニシスとソフトバンクは2020年6月15日、スマホと秘密分散技術を活用したセキュリティサービスの知的財産ビジネスを行う新会社「エアトラスト株式会社」を同日付で設立したと発表した。第1弾のサービスとして、スマホを鍵にしてPCへのログイン認証ができるパスワード不要の認証サービス「Universal Key」のライセンスの提供を2020年8月から開始する。エアトラストは、Universal Keyのライセンスの提供によって、サービス開始から5年間で総額約38億円の売り上げを見込む。ソフトバンクは、このライセンスを活用した企業向けのPCログイン認証サービスを、8月から開始する。

富士通は2020年6月15日、無線LANアクセスポイント機能を備えたエッジコンピューティング用途のPCサーバー機「FUJITSU Desktop ESPRIMO Edge Computing Edition Z0110/W」（以下、Z0110/W）を発表した。開発会社は富士通クライアントコンピューティング。特徴は、WSUS（Windows Update）のデータをキャッシュしてWindows Update時のネットワーク負荷を軽減する機能を備えていること。価格はオープン。2020年7月中旬から提供する。

アドビシステムズは2020年6月15日、中小企業・小規模企業の経営者を対象に、判子の利用実態を調査し、結果を発表した。判子利用企業の50.1％は「判子撤廃は容易でない」と回答した。判子撤廃のハードルとして最も多かった回答は「取引先の契約方法に従う必要がある」（51.4％）だった。

日本IBMは2020年6月15日、コンテナ型で提供するデータ分析基盤の新版「Cloud Pak for Data V3.0」を発表した。同年6月19日から提供する。新版では、稼働環境としてLinuxサーバー機「IBM PowerSystems」を追加したほか、新機能として計画立案アプリケーションを追加した。同年下半期にはさらに、クラウドサービスを開始するほか、エッジや拠点におけるAI活用を強化する。

デルとEMCジャパンは2020年6月15日、両社を合併し、2020年8月1日から「デル・テクノロジーズ株式会社」とすると発表した。米国では2016年9月に米Dellが米EMCを買収して米Dell Technologiesが誕生したが、その後も日本法人の2社は別会社だった。なお、新会社のデル・テクノロジーズは、2021年下半期（2021年8月～2022年1月）に、本社オフィスを「Otemachi One タワー」（東京都千代田区）に移す。

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0％増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0％増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール（法人向け電子証明書）を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール（法人向け電子証明書）を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

京セラは2020年6月12日、コンテナ型のデータ活用ソフトウェア「IBM Cloud Pak for Data」を導入したと発表した。2020年5月に稼働を開始した。京セラは2017年10月から全社でデータ活用基盤の構築を進めている。今回、データ活用を一層進めるためにIBM Cloud Pak for Dataを導入した。

IDC Japanは2020年6月12日、国内のハイパーコンバージドシステム（HCI）市場の予測を発表した。2019年の支出額は450億8300万円で、前年比成長率40.4％となった。2019年～2024年における支出額の年間平均成長率（CAGR）は11.2％、2024年の支出額は765億1200万円になる。

ダイワボウ情報システムは2020年6月11日、「IBM Cloud Pak」製品をベースとした「DXアプリ開発環境」を発表した。2020年8月から順次提供を開始する。

近年、サイバーセキュリティ関連の国際会議に参加すると気が付くことがある。それは、メンタルヘルスを取り上げるセッションが目立つようになってきていることだ。これまで筆者はメンタルヘルスを漠然と、サイバーセキュリティとは少し離れたところにある世界と考えてきた。しかし、このような会議で話を聞くと、企業を脅威から守る立場であるサイバーセキュリティの現場においても、スタッフ・メンバーのメンタルヘルスの配慮は不可欠なものだと考えるようになってきた。

SAPジャパンは2010年6月11日、2020年末まで社員の在宅勤務を継続すると発表した。2020年末まで、すべてのイベントをオンラインで開催する。現在、オフィスに出社する必要がある場合、またはユーザーやパートナを訪問する必要がある場合は、上長の承認取得を義務付けている。オフィスへの出社率は、収容人数の30％を上限に制限している。

アシストは2019年6月11日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」の新版「バージョン6.1」を発表、同日提供を開始した。新版では、Progress Corticonから直接接続できるデータソースを増やした。開発会社は米Progress Software。

愛媛県を中心に国内外で152拠点を展開する伊予銀行は、Oracle Databaseのサポートをリミニストリートに切り替えた。これまでデータベースの保守に使っていた時間、人員、費用を削減する。削減分を、顧客サービス向上のための新たなプロジェクトの開発などに振り向ける。リミニストリートが2020年6月11日に発表した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2020年6月11日、オールフラッシュストレージ「FlashArray//Xシリーズ」のOS新版「Purity//FA 6.0」を発表した。新たに、ブロックストレージとしての使い方だけでなくファイルストレージとしても使えるようにした。また、更新データをリアルタイムに長距離レプリケーションできるようにした。

富士通は2020年6月11日、IaaSクラウド基盤をベースに、アプリケーション開発・実行基盤などのミドルウェアや運用管理サービスを包含したITインフラ基盤サービス「FUJITSU Hybrid IT Service」を発表した。調達したいインフラ機能を、インシデント管理や業務運用など、あらかじめ標準化した173項目のメニューから選んで容易に導入できる。ベースとなるIaaSは、新ブランド「FJcloud」とした。オンプレミスのVMware ESXi環境からの移行先として位置付けるほか、新たにOpenStackベースのIaaSも提供する。販売目標は、2022年度（2023年3月期）までにFUJITSU Hybrid IT Service関連ビジネスで売上1兆円。

サイバーセキュリティクラウド、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、フィナンシャル・エージェンシーの4社は2020年6月10日、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の「攻撃遮断くん」や、AWS WAFのルール自動運用サービス「WafCharm」から得られるサイバー攻撃検知ビッグデータを保険商品などの開発に活用すると発表した。

TISは2020年6月10日、決算書や確定申告書などから得られる財務情報の入力操作をAIで自動化する与信管理ソフトウェア「SCORE LINK」の新版「Ver.10」を発表した。すでにSCORE LINKを導入済みの金融機関や企業を中心に100社に導入する。さらに、紙帳票を取り扱う企業に向けて関連事業として展開する。販売目標は、3年で30億円規模。