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NTTデータは2020年4月28日、情報銀行へのパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を2020年5月7日から開始すると発表した。一般モニターを募り、NTTデータが仮想の事業者として情報銀行の役割を担う。実証実験の結果をもとに、2021年度中を目標に、同意管理サービスを提供・運用することを目指す。

政府や行政機関の新型コロナウイルス対策は、次のどちらに該当するか？「A：確固としたマスタープランの下で、状況をモニターしながら臨機応変に計画を見直している」「B：マスタープランはなく、政府や各省庁、自治体など関係組織がそれぞれに適切と思われる策を講じている」──。答えがどちらかはさておき、未曾有の何かに対処するとき、Aが望ましいことは確かだろう。これはレガシー刷新やデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業にも通じる話である。日本ではほとんど語られない「EA（Enterprise Architecture）」を切り口に考えてみたい。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2020年4月28日、より小規模な企業に向けて、クラウド型の業務アプリケーション「奉行クラウド」のエントリーモデル「奉行クラウドi Eシステム」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、財務会計システムの「勘定奉行クラウドi E」が年額6万円など。

バージョン管理システム「GitLab」を手がける米GitLabは2020年4月28日、会見を開き、2020年3月に日本法人「GitLab合同会社」（ギットラボ、本社：港区）を設立したと発表した。日本において営業などの事業を統括するカントリーマネージャには村上督氏が就いた。日本からリモートワークで米GitLabに勤務する開発者4人を合わせ、現在5人が日本で米GitLabの事業に携わっている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とPwCコンサルティングは2020年4月27日、デジタル設計データを活用して製造業の設計・調達関連業務の効率化を可能にするデジタルマッチング基盤「設計／調達DX」の実証実験を2020年7月に開始すると発表した。2020年度中の商用化を目指す。

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。

情報の視覚化サービスなどを手がけるジャッグジャパン（J.A.G JAPAN）は2020年4月26日、厚生労働省が公開しているオンライン診療に対応した全国医療機関リストを日本地図上にマッピングした「全国オンライン診療・電話診療対応医療機関マップ」を公開した。厚労省同リストに掲載されているオンライン／電話診察対応医療機関約1万件について、同社が機械可読性のある形にデータベース化し、GIS（地理情報システム）を用いて地図化したもので、無料で閲覧・検索が可能になっている。

ミック経済研究所は2020年4月27日、マーケティングレポート『DX実現に向けたローコードプラットフォームソリューション市場の現状と展望 2020年度版』のハイライトを発表した。ローコード開発基盤のソフトウェアライセンスとSI（システム構築）サービスを合わせた市場は、2018年度の実績が2143億円で、2019年度の見込みが2458.7億円、対前年比114.7％と堅調に推移する。

鉄飛テクノロジーは2020年4月27日、QRコードを印鑑の印影に利用する電子印鑑「QR角印」を考案し、基本技術をオープンソースとして公開した。特徴は、ただの印影よりも複製が難しいというメリットと、電子署名とは異なり印刷して紙として流通させられるというメリットを併せ持つことである。

凸版印刷は2020年4月24日、トッパン小石川ビルにおいて、オフィス入館時のマスク装着／未装着を自動で判定し、未装着の場合は受付にアラートを表示する実証実験を開始した。AIカメラを活用した画像解析による、感染症拡大抑止を目的とした新サービスの効果を検証する。「マスク装着検出・アラート表示」は、実証実験の第1弾となる。2020年5月を目標に外販する。

ガートナージャパンは2020年4月24日、企業がテレワークのセキュリティを検討する際に、最低限認識すべき9つの基本事項と解決策を発表した。「個人所有のPCを業務に利用してもよいか」など、9つの疑問について、見解と解決策を提示している。

2018年に経済産業省の「DXレポート」で示された「2025年の崖」。政府機関としてのPEST分析（政治・経済・社会・技術の4側面からのマクロ環境分析）による問題提起と言われていますが、ミクロ環境にあるビジネス現場ではまだ具体的なアクションにつなげられた動きが見えてきていません。経営資源のヒト・モノ・カネに情報が加わってから数十年、日本のCIOや情報システム部門の使命・ミッションに基づいて「今なすべきことは何か？」のアプローチで考察してみます。 　 ※本稿は、ユニリタ Waha! Transformerチームが執筆・公開している「CIO・情報システム部門にとって『2025年の崖』は、部分最適の集合体から全体最適・個別最適に変革する絶好の機会」の編集・転載許諾を得て掲載しています。

富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。

MMD研究所は、会社員を対象に、在宅勤務におけるツールの利用動向を調査した。2020年4月23日、調査結果を発表した。在宅勤務時に導入を開始したツールは「Skype」が48.0％と最も多く、次に「Zoom」（20.0％）、「slack」（12.0％）となった。

データバックアップやデータ復旧・消去などの製品サービスを手がけるAOSデータは2020年4月24日、ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）が提供しているデータ復旧サービスの取り扱い（販売）を開始すると発表した。企業において、SANストレージ、仮想化環境、データベース、メールサーバーなどで生じた障害に対し、データ復旧サービスを提供する。

Sansanは2020年4月24日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を発表した。2020年5月11日から提供する。請求書の受け取りとデータ化を代行するサービスであり、請求書の発行方法やフォーマットを問うことなく利用できる。データ化した請求書を管理して社内で共有する機能も提供する。価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年4月23日、「技術文書活用」、「図面識別」、「AIモデル開発自動化」の3領域でAI製品を自社開発し、提供すると発表した。2020年5月に提供開始する。販売目標は、3製品合わせて3年間で100社以上。

カシオ計算機は、年間で約10万枚超に及ぶ請求書の発行業務を電子化した。導入から半年で約70％を電子データ化した。請求書の発行を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。同クラウドサービスを運営するインフォマートが2020年4月24日に発表した。

NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。

NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう兆しすら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。前編に続いて、筆者の考察を記しておきたい。

SAPジャパンは2020年4月23日、インメモリーデータベース「SAP HANA」をクラウド型で提供するサービス「SAP HANA Cloud」を、国内で2020年第2四半期（4～6月期）に開始すると発表した。2019年5月に独SAPが発表したサービスであり、SAP Cloud Platform上で提供しているHANAサービスの後継に当たる。既存のHANAサービスとの主な違いは、コンテナ技術などを活用して管理性を高めていることである。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年4月22日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Intune」の導入を短期間でスムーズに行うためのサービス「スマートスタート for Microsoft Intune」を提供開始した。リモートワークに求められるモバイルデバイス管理（MDM）を最短10日で構築する。

サイバートラストは2020年4月22日、リモートワーク環境のセキュリティ状況を診断するサービス「リモートワーク環境緊急セキュリティ診断サービス」の提供を開始した。情報セキュリティ体制の安全性を調査し、脆弱なポイントを発見した場合は対策を提案する。サービスの全工程をリモートで完結して提供できる。アスピレイションと共同で提供する。

富士通は2020年4月21日、従業員の健康管理を支援するSaaS型のクラウドサービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を開始した。健康診断結果などの健康データと、時間外勤務や特定業務従事状況といった人事データとを連携させることで、個人や組織単位で健康課題を把握できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう出口すら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。考察が少し長くなってしまったので前・後編の2回にわたってお届けする。

NTTデータは、コンテナ/Kubernetesを活用するパイロットプロジェクトとして、金融機関向けのASPサービス「DENTRANS」をコンテナ化した。2020年7月から稼働を開始する。コンテナ運用のための基盤ミドルウェアとして、Red Hat OpenShiftを採用した。レッドハットが2020年4月22日に発表した。

アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」のAndroid版（ベータ版）を2020年4月27日から提供する。iOSに加えてAndroidでも使えるようにする。日本国内で使われているほとんどのスマートフォンで使えるようになる。テレワークにおけるBYOD（個人端末の業務利用）を支援する。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2020年10月に新スーパーコンピュータシステムを稼働させる。システムは富士通に発注した。数値シミュレーション向けシステムは「富岳」ベースのスパコン「PRIMEHPC FX1000」で構築し、現行システムの約5.5倍となる19.4ペタFLOPSの理論演算性能になる。

ヤマハ発動機は、間接費を管理する基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と出張管理クラウド「Concur Travel」を導入した。旧システムから6カ月で移行し、2019年11月に稼働させた。クラウドを運営するコンカーと、システム導入を手がけた日本IBMが、2020年4月22日に発表した。

ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン・Webアプリケーションの企画開発を行うバイタリフィと同社子会社のベトナムVitalify Asiaは2020年4月21日、AIアプリケーション開発サービス「Mobile AI Lab」において、顔認証機能の実装のためのソフトウェア開発キット（SDK）「MAL Face Recognition」を提供開始した。

サテライトオフィスは2020年4月21日、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」に対応した「サテライトオフィス・Q＆Aチャットボット for LINE WORKS」の提供を開始した。同サービスにより、LINE WORKSにおいて社内の問い合わせに対するチャットボットの自動回答機能が利用可能になる。

シスコシステムズは2020年4月21日、Webアプリケーションの性能監視ソフトウェア「AppDynamics」を強化すると発表した。Webアプリケーション内でユーザーがたどる動線（カスタマージャーニー）をダッシュボード上で可視化して把握できる「Experience Journey Map」機能などを追加する。強化機能は、2020年第2四半期中に提供を開始する予定。

富士通クラウドテクノロジーズは2020年4月21日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」を強化し、1台のサーバー機に複数のグローバルIPアドレスを設定できるオプションサービス「マルチIPアドレス」を開始した。価格（税別）は、IPアドレス1つにつき月額3000円。北米「us-east-11」以外のすべてのリージョンで提供する。

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年4月21日、契約不要、ユーザー登録不要ですぐに利用できる無償のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」の提供を開始した。2020年10月31日まで、実証実験として開放する。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受けて開発した。