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サテライトオフィスは2020年4月21日、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」に対応した「サテライトオフィス・Q＆Aチャットボット for LINE WORKS」の提供を開始した。同サービスにより、LINE WORKSにおいて社内の問い合わせに対するチャットボットの自動回答機能が利用可能になる。

シスコシステムズは2020年4月21日、Webアプリケーションの性能監視ソフトウェア「AppDynamics」を強化すると発表した。Webアプリケーション内でユーザーがたどる動線（カスタマージャーニー）をダッシュボード上で可視化して把握できる「Experience Journey Map」機能などを追加する。強化機能は、2020年第2四半期中に提供を開始する予定。

富士通クラウドテクノロジーズは2020年4月21日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」を強化し、1台のサーバー機に複数のグローバルIPアドレスを設定できるオプションサービス「マルチIPアドレス」を開始した。価格（税別）は、IPアドレス1つにつき月額3000円。北米「us-east-11」以外のすべてのリージョンで提供する。

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年4月21日、契約不要、ユーザー登録不要ですぐに利用できる無償のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」の提供を開始した。2020年10月31日まで、実証実験として開放する。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受けて開発した。

デージーネットは2020年4月21日、オンプレミスにKubernetes環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」を開始した。構築からサポートまでをオールインワンで提供する。セキュリティポリシーなどの理由からクラウドのコンテナサービスを利用できない企業に向けて提供する。価格（税別）は、構築費用が280万円から（ハードウェアは含まず）で、サポート費用が年額87万。

ワークスモバイルジャパンは2020年4月21日、ビジネス版LINE「LINE WORKS」をアップデートした。新版では、トーク（チャット）画面を強化し、特定のコメントにリプライを付けられるようにした。さらに、音声データを添付するボイスチャットが可能になった。また、ホーム画面に動画を載せられるようにした。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

オープンアソシエイツは2020年4月13日、取引先企業と取引する上でのコンプライアンスリスクをインターネット上で一括して自動検索するサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」をリニューアルした。また、日本経済社と販売代理店契約を締結することで合意した。

IT機器の設定サービスやトラブル解決サービスを提供している日本PCサービスは2020年4月20日、タスクマイニングツール「HeartCore TaskMining」（ハートコア製）の販売と、導入時の設定サポートを開始した。在宅勤務時の従業員の業務を可視化できる。HeartCore TaskMiningの価格（税別）は10ユーザーで月額2万5000円だが、2020年7月末まで無料で提供する。

日立ソリューションズは2020年4月20日、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を発表した。2020年4月21日から提供する。価格は、個別見積もり。日立ソリューションズの自社事例では、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98％（2018年度自社調べ）を達成した。

セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。

セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。

ネオアクシスは2020年4月20日、中小企業に向けて、コンカーが提供する経費管理クラウド「Concur Expense」の導入支援サービスを開始した。従来は中堅・大企業向けに導入支援サービスを提供してきたが、今回中小企業向けのメニューを新設した。最短1カ月でConcur Expenseの利用を開始できるとしている。販売目標は、今後3年間で20社。

アドビシステムズは2020年4月20日、新型コロナウイルスの影響により初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンへのアンケート調査結果を発表した。電子契約サービスや電子署名、ペーパーレス化のためのスキャンツールなどを積極的に利用している人の方が、生産性の向上を実感していることが分かった。

NECは2020年4月20日、工場で使うことを想定し、長期間の安定供給を保証する“ファクトリコンピュータ”について、新モデル3製品の受注を開始した。2020年4月27日から出荷する。新モデル（「FC-P34W」、「FC-P36K」、「FC-P31X」）はいずれも、エントリーモデル「FC-PMシリーズ」に該当し、新たにSSDやWindows Serverを搭載できるようにした。販売目標は、今後3年間で2万4000台以上。

クラウド環境／サテライト環境でのビジネスを支援するサテライトオフィスは2020年4月17日、法人向けに、利用者数無制限で利用できる、クラウド保存のファイルサーバー／大容量ファイル転送機能「サテライトオフィス・ファイルサーバー for Direct Cloud Box」を提供開始した。価格（税別）は、月額1万円（利用者数無制限、ストレージ容量100Gバイト）から。

クラウド技術を活用したソリューションやコンサルティングサービスを提供するARアドバンストテクノロジ（ARI）は2020年4月17日、従業員問い合わせ特化型AIチャットボット「LOOGUE FAQ」に低価格プラン「LOOGUE FAQ Lite」を追加した。価格（税別）は、月額7万5000円から。なお、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、最大2カ月間、無償で提供する。

アットライズは2020年4月17日、テレワーク環境の設定をリモート作業で代行するサービス「リモサポ」を発表した。会社のPCをリモート操作する仕組み（TeamViewer）の構築、Web会議システム（Zoom）の環境整備、ログイン時にメールで通知する仕組み、PC利用状況をログに記録する設定、――などを施す。価格（税別）は、PC×5台までで月額1万5000円、PC×6～10台までで月額2万5000円。なお、PCのOSはWindows 10に限る。

ガートナージャパンは2020年4月17日、企業がテレワークの効率を高めるために必要な要素であるペーパーレスとファイル活用について、取り組むべきロードマップを示した。第1段階の「テレワーク」、第2段階の「コラボレーション」、第3段階の「より複雑なプロセスへの対応」、――で構成する。

アイレットは2020年4月17日、リモートワークの導入を検討するユーザーに向けて、「リモートワーク導入コンサルティングサービス」を開始した。ノウハウの不足やセキュリティの懸念などの課題を解決する、としている。

アイレットは2020年4月17日、リモートワークの導入を検討するユーザーに向けて、「リモートワーク導入コンサルティングサービス」を開始した。ノウハウの不足やセキュリティの懸念などの課題を解決する、としている。

全日本空輸（ANA）がパイロットやCA、整備士、地上職員などの訓練施設「ANA Blue Base」にローカル5Gを導入する。仮想現実（VR）を取り入れて訓練を高度化するなど、5GのPoC（概念実証）が目的だが、それだけではない。5Gで多様なデータを収集・管理できるようにして実際の機内や空港ではテストできない施策を検証し、迅速な本番投入で社員満足や顧客満足を高めるという狙いがある。カギを握るのがANAの全社データ統合プラットフォームの「CE基盤」で5G導入に先だって拡張を施している。以下、5Gとデータ統合基盤の組み合わせがもたらすシナジーについて確認してみたい。

クラスメソッドは2020年4月16日、Amazon Web Services（AWS）の総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」の「マイグレーションサービス」メニューを更新した。新たに、AWSへの移行計画を策定する段階から利用できるコンサルティングサービスと、CCoE（Cloud Center of Excellence）の構築支援サービスを開始する。

大日本印刷（DNP）は2020年4月16日、企業が持つ業務文書を自然言語処理AIを用いて知識グラフ化し、保険会社や金融機関などの加入申込審査や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にするサービス「DNP業務知識活用プラットフォーム」を発表した。2020年5月から提供する。専門性が求められる審査・受付業務を効率化したり、ビジネススキルを平準化したりする。価格（税別）は、年額950万円（システム規模により変動。ハードウェア費用／インストール作業は含まない。知識グラフの構築費用は別途見積り）。

トランスコスモスは2020年4月16日、「電話自動受付サービス」を提供開始すると発表した。音声を認識して意図を理解する音声対話エンジン「BEDORE Voice Conversation」（BEDOREが提供）を活用する。電話受付業務の人件費削減や業務効率化を支援する。

セイ・テクノロジーズは2020年4月16日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」について、新版（SR4）の提供を開始した。新版では、WindowsだけでなくLinuxについても設定仕様書を作成できるようにした。SI（システム構築）サービス事業者などに向けて提供する。価格（税別）は、要問い合わせ。

セイ・テクノロジーズは2020年4月16日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」について、新版（SR4）の提供を開始した。新版では、WindowsだけでなくLinuxについても設定仕様書を作成できるようにした。SI（システム構築）サービス事業者などに向けて提供する。価格（税別）は、要問い合わせ。

マクニカネットワークスは2020年4月16日、ビジネス文書への署名をデジタル化するクラウドサービス「DocuSign Agreement Cloud」（米DocuSignが開発・提供）を販売すると発表した。2020年4月1日から販売している。これまで紙で行っていた、契約の合意、稟議における準備、署名捺印、実行、管理といった一連のプロセスを自動化する。

農林水産省は、顔認識技術を活用した体温測定システムを導入した。会議室に入室する際の体温測定を効率化する。AIを活用した顔認職技術によって、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定できる。農林水産省に体温測定システムを導入した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年4月16日に発表した。

農林水産省は、顔認識技術を活用した体温測定システムを導入した。会議室に入室する際の体温測定を効率化する。AIを活用した顔認職技術によって、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定できる。農林水産省に体温測定システムを導入した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年4月16日に発表した。

ヌーラボは2020年4月16日、クラウド型で利用できる作図ツール「Cacoo（カクー）」を強化した。新たに、CSV（カンマ区切り形式）ファイルを読み込むだけでデータベース構成図を自動で作成する「データベーススキーマ機能」を追加した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円または年額6000円。最小導入数は3ユーザー。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内でもテレワークの導入が加速している。クラウドサービスの導入・構築支援を手がけるテラスカイの場合、顧客企業を支えるコールセンター業務の在宅勤務化が課題となったが、CIerとしての経験・ノウハウから工夫を凝らし、1週間で「在宅コールセンター」を構築し運用をスタートさせている。実現のカギを握ったのは、同社が扱うクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「Twilo」の自社導入だ。先日、プロジェクトに携わったキーパーソンが紹介している導入・構築の勘所を紹介する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内でもテレワークの導入が加速している。クラウドサービスの導入・構築支援を手がけるテラスカイの場合、顧客企業を支えるコールセンター業務の在宅勤務化が課題となったが、CIerとしての経験・ノウハウから工夫を凝らし、1週間で「在宅コールセンター」を構築し運用をスタートさせている。実現のカギを握ったのは、同社が扱うクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「Twilo」の自社導入だ。先日、プロジェクトに携わったキーパーソンが紹介している導入・構築の勘所を紹介する。

ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。

ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。

トヨタファイナンスは2020年4月15日、同社が提供するクレジットカード「TS CUBIC CARD」、「レクサスカード」、「ENEOSカード」向けに、顧客のWeb上での問い合せに対応するチャットボットを導入した。AIチャットボット「BotFriends」を提供した凸版印刷が2020年4月15日に発表した。

イオングループのIT機能会社であるイオンアイビスは、イオングループの国内小売事業の経営管理基盤システムの一部を、インメモリー型データベース「SAP HANA」を使って刷新した。SAPジャパンが2020年4月15日に発表した。

グレープシティは2020年4月15日、Excelに似た操作性でノンプログラミングでWebアプリケーションを作成できる開発ツール「Forguncy（フォーガンシー）」の新版「Forguncy 6」を発表した。2020年5月29日から提供する。価格（税別）は、開発ライセンスが17万2000円、運用ライセンスが最小構成で82万円。

ウイングアーク1stは2020年4月15日、システム連携をともなう業務フローをチャットボットを介して実行できるサービス「DEJIREN（デジレン）」を発表した。同日提供を開始した。人間の判断が必要な場面でチャットで担当者に判断を仰いだり、チャット画面での意思表示によって受発注処理を実行したりできる。価格（税別）は、初期費用が10万円。基本ライセンスが10ユーザーで月額7000円。

大阪府枚方市は、業務時間外のPCを強制的にシャットダウンして残業を抑制するソフトウェアを導入した。2020年1月27日から運用している。2020年度以降の残業時間を2019年度比で10％超縮減することを目指す。残業抑制ソフトウェアを販売した富士通エフサスが2020年4月15日に発表した。

NECは2020年4月15日、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）製品「NEC Hyper Converged System」のラインアップを拡充した。新たに、HCIソフトウェアとしてAzure Stack HCIを搭載した機種を用意した。既存のVMware vSAN搭載機種とともに2ラインアップ構成とした。Azure Stack HCIの特徴は、仮想サーバーごとのWindows Serverライセンスが不要なことである。